知事定例記者会見　令和５年９月１日（金曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

発表事項

（１）ビッグモーター春日店前、小郡店前の植樹帯における土壌調査の結果及び被害届の提出について（道路維持課）

記者提供資料（ビッグモーター春日店前、小郡店前の植樹帯における土壌調査の結果及び被害届の提出について） [PDFファイル／101KB]

（２）令和５年度９月補正予算について（財政課）

記者提供資料（令和５年度９月補正予算の概要） [PDFファイル／1.51MB]

（３）「旧上庄小レジデンスプログラム2023」参加アーティスト決定！（文化振興課）

記者提供資料（「旧上庄小レジデンスプログラム2023」参加アーティスト決定！） [PDFファイル／314KB]

（知事）はじめに、隣県の佐賀県で発生した豚熱についてです。

佐賀県唐津市において、８月３０日に１例目の豚熱の患畜、感染した豚が確認されました。また、昨日８月３１日には、２例目の患畜が確認されたところです。

本県においては、現段階において異常の報告はございません。

県内の養豚農場は４２農場ありますが、すべてにおいて異常の報告はないということです。

本県における緊急対応として、緊急防疫対策会議を８月３０日１５時に開催しました。各養豚農場への消毒の励行や異常豚の早期通報を再徹底するとともに、県内における発生に備えた防護服などの備蓄資材の確認を行っています。

これらに加え、緊急に、糸島市の養豚農場の周辺の、いわゆる雑草木、雑草や木。農場の近くまで生えている雑草木を刈り払って、幅２０メートルの、ウイルスを媒介する可能性がある野生イノシシの緩衝帯を作ります。野生のイノシシは森林から出てきて農場に近づいてくるわけですが、そういう緩衝帯のような広々とした場所があるとなかなか近づいてこないということです。昨年度、岡垣町でこの緩衝帯の造成を行いました。そうすると、それまでイノシシが２，３００件ほど出現していたのが、２２件、１％以下になったという効果が出ています。この野生イノシシの緩衝帯の設置を緊急に行うこととします。

まずは先ほど申したように、糸島市の養豚場周辺において行い、その後段階的に、県内のすべての養豚農場に緩衝帯の設置を進めてまいります。この事業の予算については、県議会のご理解をいただいて、既定予算において対応する考えです。

また、佐賀県から本県に対して、８月３１日に豚の殺処分に従事する獣医師の派遣要請がありました。人選等を行い、週明けの早いうちに２名の県職員の獣医師を佐賀県に派遣することとします。

県民の皆さんの中にも、豚熱の発生に不安を感じている方がいらっしゃるかと思いますが、豚熱は人には感染しません。また、豚熱に感染した豚肉は市場には出回りませんので、今後も安心して、販売されている豚肉を食べていただきたいと思います。

豚熱については以上です。

次に、ビッグモーターのことについてです。

ビッグモーターの春日店前、それから小郡店前、この２ヶ所の植樹帯における土壌調査の結果及び被害届の提出についてご説明します。

県が管理する道路に面した両店舗前の植樹帯における土壌調査については、８月２２日の定例記者会見の時に、除草剤の成分であるグリコサートが検出されたということをご説明したところです。今般、この詳細な土壌調査の結果が出ましたので、お知らせします。

春日店前は最大で１万マイクログラムパーキログラム、小郡店前では最大で４，５０００マイクログラムパーキログラムという結果が出ています。両箇所とも店舗前の土壌検査を行いましたが、これは近隣の土壌と比べ、非常に高い濃度で検出されたところです。県では今回の土壌調査の結果を踏まえ、本日、被疑者不詳による器物損壊として、所管の県土整備事務所から、各所轄の警察署に被害届を提出し、警察署において受理されたことをご報告申し上げます。

ビッグモーターについては以上です。

次に、補正予算についてご説明します。本日は、９月８日に招集する県議会に提案する、令和５年度９月補正予算について、概要をご説明します。

補正予算の規模は５１５億９，７００万円となっています。この５１５億円余という規模ですが、これは、平成２９年７月に九州北部豪雨がありましたが、災害関係の予算については、この平成２９年の９月補正予算以来の大きさとなっています。

内訳ですが、令和５年梅雨前線豪雨災害の復旧・復興対策、県民の皆さんの安全・安心の確保、燃料費の上昇分等に対する支援、それから地域活性化に関すること、この４項目となっています。

財源ですが、国庫支出金、県債、それから一般財源となります。一般財源については新型コロナ臨時交付金と、昨年度からの繰越金を用います。

内容です。まず第１の項目ですが、事業者の皆さんへの緊急支援。農林漁業者や商工業者の皆さんが、事業継続の意欲を失わず、１日も早く次のお仕事を開始できるように、この予算を、緊急支援として措置したところです。この内容については先般先行発表させていただいたものも多く含まれていますので、皆様方にはすでに報道していただいたところです。

被災農林漁業者への緊急支援としては、次期作に向けた種苗や苗木、資材の購入支援などが主なものであります。また、農業者の皆さんの被災リスクへの対応を強化しようということで、収入保険に加入していただきたい。この加入経費の半分を助成しようというものです。

次は商工業者の皆さんへの緊急支援です。これは先般もご説明したように、県独自で新たに、事業再建に必要な施設設備の復旧を支援する県の単独助成制度を設けました。それから、新しいサービスの提供や商品開発。これについては国庫補助制度に県単独で上乗せを行って、事業者の皆さんの負担を軽減するものです。

それから資金繰り支援。これは金融でして、県の制度融資の中に緊急特別融資枠を創設します。融資利率も通常１．３％から０．９％。そして信用保証協会の保証料についてはすべて県が全額負担するということにしています。

次に、被災した公共土木施設の復旧です。

道路河川など、公共土木施設等の早期復旧を目指すということで、２４０億２，９７２万円余となっています。この中には、平成筑豊鉄道や文化財の復旧も含んでいます。次に、今後の再度災害防止のための改良復旧が１０９億３，２００万円余となっています。それから、道路に土砂が堆積している、また、海岸に流木が流れ着いている。こういったものを撤去する経費が３９億円余となっています。

次に、安全安心の確保ということで、これは基本的には、国の認証を得た事業について、必要な予算を追加するものです。

道路の安全確保、特に、子どもたちの通学路の歩道を整備する。これは県内で、例えば通学路の歩道整備は１１６ヶ所をやろうと思っています。

それから２番目に流域治水です。最近の降雨の傾向を見ると、なかなか現在の河川改修だけでは対応できないということで、流域治水という考え方で、流域全体の関係者の皆様のご理解ご協力をいただきながら、様々な調整地の造成や用排水路の整備などを行っています。この中でため池の整備も入っています。県内たくさんため池がありますが、今回の予算では２８ヶ所のため池の整備を行うこととしています。

その他、土砂災害防止港湾の老朽化対策等で１６億円余を計上しています。

それから、次は新規事業でございます。福岡県いじめレスキューセンターを設置します。なかなか学校の先生方などにいじめの相談をすることをためらう、迷う、悩む、というお子さん、保護者もおられます。そういった方々を学校外から支援しようということで、社会福祉士や弁護士などが相談に応じるレスキューセンターを開設します。

開設時間は、日曜日から金曜日までの朝１０時から夕方の１８時までとになっています。１１月に準備を整えて開設したいと考えています。

支援の流れです。子どもさんや保護者の皆さんから電話やメールを使って、あるいはもちろん直接面談でも構いません、相談をしていただく。これについて、社会福祉士や弁護士などが、相談内容に応じて学校を訪問して、どういう状況か確認の上、今後の対応について学校側と協議を行います。それがまとまりましたら、センターから、ご相談のあった子どもさんや保護者の方に、学校との協議結果を報告、説明するということです。あとは、３ヶ月後ぐらいをめどに、フォローアップもします。

次も新規事業ですが、地域猫。地域猫というのは、もうご存知かと思いますが、地域住民の皆さんの合意をいただいたところで、不妊去勢手術に合わせて、えさや排せつ物等のお世話、適正管理を行うことによって、猫による地域の皆さんの生活環境の被害を軽減すると同時に、飼い主のいない猫を減らして、猫の１代限りの命を全うさせていくという取り組みです。

今、本県における致死処分、殺処分と言われたりしますが、致死処分数は減ってはきていますが、令和４年度の実績で言いますと、４９７件。約５００件ですね。このうち約９割は猫です。これをゼロにしていくことが必要であると考えます。こういったことから、今回、地域猫活動を導入する市町村の皆さんを支援しようと考え、この事業を起こすものです。

具体的には、市町村に対して、不妊去勢手術費用を補助します。また、動物愛護団体と協働し、適正なえさやりや、排せつ物・トイレ管理などを行う担い手の方を育成する。さらに、冒頭申したように、やはり地域にお住まいの住民の皆さんのご理解がないと、この地域猫というのはできません。地域住民の皆さんに理解をしていただくための取り組みも行っていくものです。

こういう事業を今年行いたいということで、今年度中にこれを導入したいと言っていただいている団体が、7市町ありますので、ここにおいてこの事業を実施したいと考えています。

次に、燃料費上昇分等への支援です。地域鉄道や乗り合いバス、タクシーといった地域公共交通機関については、自由にこの価格を設定できない。つまり、原油価格が高騰しても自由にコストを価格に転嫁できないために、厳しい経営環境にあるということです。

また、農家の皆さんが利用する共同乾燥調製施設、いわゆるカントリーエレベーターとかライスセンターとか呼ばれるものについても、農業者の皆さんの負担が大きくなってまいります。こういう負担を軽減しようということで、燃料費上昇分の２分の１を支援するものです。

それから、新規で、ワンヘルス推進に繋がる堆肥の利用拡大を支援しようという事業です。堆肥でしたら、いわゆる肥料価格高騰の影響を受けることがないということで、ぜひこの堆肥の利用を県内全域で進めていきたいと考えまして、この堆肥を作るためには製造機械とかが要るわけですね。それから散布機も必要です。堆肥も粉状態では使いにくいのでペレットにするということも必要になります。こういった導入費用の支援を行います。このことによって、化学肥料の利用、使用が低減されて、我々が推進しているワンヘルスの推進にも繋がるものでございます。

3番目は、農業デジタルトランスフォーメーションを推進するというものでして、いわゆるスマート農業ですね。ロボットコンバインやロボット田植機などを導入することによって、燃料や農薬使用料の低減。省力化にも効果がありますので、この導入についても支援を行いたいと考えています。

それから、地域活性化です。８月２８日にＢＲＴひこぼしラインが開通しました。このＢＲＴの利用促進のために、東峰村が実施する宝珠山駅の周辺再整備を支援するもので、１，３６５万円余です。内容は、宝珠山駅を改修して、キッズスペースやカフェを作ろう、それから、駅周辺の道路や駐車場を整備しよう、また公園を作ろう。こういうものでございます。

令和６年度にもともとは予定していましたが、前倒しして今年度からやろうということで、来年のＢＲＴ開業一周年に合わせて整備を終えようという予定で取り組むものです。

それからこれも新規となっていますが、北九州空港についてはこれまでも各種経費を我々も負担してまいりましたが、この新規というのは滑走路の延長分です。延長に必要な用地の取得、あるいは造成に要する経費で、本県の負担額が３億８，０００万円余となっています。２，５００メートルから３，０００メートルへの延伸。この工事期間は令和９年度までを予定しています。

補正予算についての説明は以上です。

最後に、新進気鋭の芸術家を育成しようという取り組みです。

県では、福岡県の未来を担う人材の育成に様々な分野で取り組んでいます。この中で、文化芸術の分野でも、夢に向かってチャレンジする若者を応援します。昨年度、国内外での活躍を目指す高い志を持った福岡県ゆかりの若手芸術家を支援しようという滞在型のプログラムを立ち上げました。昨年度はこれに４名の方に参加いただきました。今年度、この事業を新たに、多少長いですが、「旧上庄小レジデンスプログラム２０２３」と銘打っています。旧上庄小は、令和２年に閉校したみやま市の旧上庄小学校のことで、この旧小学校を制作拠点として、県内在住または本県出身の若手芸術家に、集中して創作活動に取り組む環境を提供します。そしてその若い芸術家の皆さんの第１ステップを支援していきたいと考えています。

今年度参加者を募集したところ、全国海外から６名の応募がありました。選考委員会において、将来性や過去の作品の完成度、滞在中の活動計画などについて審査させていただき、２名の方を決定いたしました。

まずお１人目。張　綺君（チョン・イークァン）さんです。香港出身で、福津市にお住まいです。チョンさんは、芸術やメディア分野の研究開発でも有名な香港バプテスト大学のビジュアルアーツ学部を卒業されています。映像作品や、インスタレーションによる作品を制作されており、これまで福岡、香港、ニューヨークなどで展示会を開催した経験をお持ちです。インスタレーションというのは、作品を設置する空間を含めて、全体をアート作品としてとらえるという手法です。チョンさんは、今回、地域住民の方、みやま市の方が主になろうかと思いますが、その皆さんにインタビューを実施して、その動画を活用した作品を作りたいというお考えです。

次の方は、友清ちさとさんです。こちらは福津市出身で、現在はドイツ在住です。友清さんは東京藝術大学大学院美術研究科を修了されました。絵画を活用した、こちらもインスタレーション作品を制作されています。これまで福岡、ドイツで展示会を開催したご経験をお持ちです。今回、友清さんは、みやま市周辺のいろんな地域資源を活用しながら、ワークショップを開いたり、あるいは自分の作品を制作したり、ということをやりたいというお考えです。

プログラムの内容ですが、旧上庄小学校では、みやま市で３ヶ月滞在していただいて、制作活動に取り組んでもらいます。滞在中の生活費や材料費、また、制作スタジオや住居を無償貸与します。交流活動の実施経費について県が支援したいと思っています。旧上庄小学校というところは、日頃から地域の皆さんも、市民講座とか、いろんな公民館活動などをご利用されているところですので、先ほどお２人の構想の中にもあったワークショップの開催などといったこと。また、お２人以外のアーティストの方を招いたイベント。こういったものを月１回ずつぐらい実施していきたいと思っています。

これによって、地域住民の方や他のアーティストとの触れ合いを通じて、お２人の感性が刺激されて、より素晴らしい作品ができ上がることを期待しています。そしてまた、文化芸術に興味関心の高い地域の皆さんと、この若手芸術家２人との新しい交流が生まれることにも期待しています。お２人とも大変楽しみにされていると伺っていまして、どのように作品にみやま市での経験や体験が昇華されていくのか、非常に私としても楽しみにしているところです。

お２人が制作した作品は、来年１月以降に成果展として発表させていただきます。詳しいことが決まりましたら、後日発表させていただきます。

私からの発表は以上です。

 (共同通信)９月補正予算の中で、７月の豪雨災害の対策が４１４億円と一般会計予算の約８割を占める。また、昨日公表された県内の被害額は、７月末の前回発表を上回る８９１億円。大幅に上回っています。補正予算を踏まえて、復旧・復興についてどのように取り組まれるか、改めて知事のお考えを教えてください。

（知事）やはりスピード感を持った復旧、これはまず第１であると思っています。そういったことのためにも、７月２７日に岸田総理が福岡県にお越しになった際に、私の方から激甚災害の本激指定を強くお願いしましたところ、その日のうちに本激指定見込みであるというお言葉をいただき、また、８月２５日には閣議決定をしていただきました。

こういったことが、財源的な財政的な面でも、早期の復旧に向けての大きな力強い後押しになると考えていて、我々もこういった制度等を活用する。また、災害の復旧のために、災害査定など、これからいろいろな作業が必要になります。これも極力簡便化し、スピーディーな工事の実施につなげていきたいと思っています。

（共同通信）ビッグモーターについてお伺いします。

詳細な土壌調査結果が出たとのことですが、県として正式な被害届を出して県警に捜査を求めていく理由について改めてお願いします。

（知事）これは先般も申し上げましたが、やはり県民の財産である街路樹等を故意に枯らされた、切られたということは、非常に由々しき問題だと思います。こういったことから我々としても、警察においてきちんと捜査をしていただき、事実関係を明らかにしていきたいと思います。

（共同通信）みやま市の小学校での制作拠点の件についてお伺いします。この芸術家お二人を選ばれた一番の決め手を教えてください。

（知事）選考委員会の皆さんがお選びになったのですが、個別の事項はお答えしかねますが、やはりお２人の将来性。それから、今回このプロジェクトに参加するにあたって、どのような計画をお持ちか。さっきも住民の方とのワークショップと申しましたが、こういう具体性というものをしっかりとお持ちかどうか。こういったことを踏まえ、総合的な評価をされたと伺っています。

（ＴＮＣ）ビッグモーターの被害届についてお伺いしたいのですが、まず春日店はビッグモーターが散布そのものを認めていると思うんですけれども、なぜ被疑者不詳で被害届を出されたのかお伺いします。

（知事）ビッグモーターという組織、会社としてそのように言われていますけれども、具体的な実行行為がどのように行われたのかということについて明らかにしていく必要がある。誰が、ということですね。

（ＴＮＣ）小郡店について、小郡店の方は認めていないということに加えて、市役所の委託業者が除草剤を使っていたと前回おっしゃったかと思うんですけれども、こちらの被害届を出されたのはどうしてですか。

（知事）先ほど、小郡店前で４，５００マイクログラムパーキログラムという濃度の成分

が出たと申し上げました。一方、小郡店の近隣における土壌検査の結果で出ているのは、３０マイクログラムパーキログラム。非常に高いわけです。４，５００ですから。

小郡市が以前、除草剤を撒かれたことがあると聞いています。ただ、専門家によると、グリホサートについては、９０日経つと濃度が半減するとも言われています。だから、今回検出したこの高い濃度のグリホサートは、過去に小郡市がまいた除草剤が原因とは我々としては考えにくいと受けとめています。

こういったことから、道路管理者以外の何者かが除草剤を撒いた可能性があるということで、今回被害届を提出したということです。

（ＴＮＣ）今回、２店舗とも除草剤の詳細な成分は分かっていると思うんですけれども、それに関してはもうグリホサート以外のものは発表されないということですか。

（知事）他の成分については、検査機関の方と県とで事前に協議を行いました。まず、日本において代表的な除草剤の主成分はグリホサートということでしたので、このグリホサートが有るや無しや、ということについて検査を行うこととしました。もしそれが抽出されなかった場合は、他の成分についても調査しようという手順を考えていたところです。

今回、詳細な分析の結果、先ほど申したような非常に濃度の高いグリホサートが検出されたということで、被害届を提出するために必要と考えられる条件が整ったと判断しましたので、他の除草剤の成分については、検査を行っていないところです。

（ＴＮＣ）被害届を出されてすぐですが、春日店に関しては現状復旧を店側が申し立てていると思うんですけれども、その協議というのは別に進めるものですか。それとも被害届を出されてその結果が出てから進めるものでしょうか。

（知事）春日店に関しては、ビッグモーター側からそのような申し出もいただいております。今回こういう結果が出ましたので、春日店に関しては、原状回復あるいは損害賠償について、協議を始めたいと考えています。

ただ、小郡店については、除草剤を撒いていないとご説明があっていますので、これについては今後の警察による捜査の結果を待ちたいと考えます。

（時事通信）福島第１原発の処理水の関係で質問したいのですが、海洋放出をめぐって、中国からと見られる嫌がらせの電話が各地の自治体にあっているようなんですけれども、福岡県についてはこのような電話があるかないのか伺いたいのと、あるとすれば、いつからいつの期間で何件あってどういう内容だったか、というのを教えていただきたいんですけれども。

（知事）今回の処理水の海洋放出に関連してということですが、嫌がらせ電話と思われるもの、これは県の機関について申しますと、県庁の代表電話に対しては１件。それから県立美術館に５件ございました。

期間は、県の代表電話には８月２９日火曜日。県立美術館については８月２４日から３０日のまでの間に５件でございます。

特に県立美術館については、ナンバーディスプレイに中国の国番号８６が表示されており、内容的にも、中国語でずっとお話になって内容が不明というのもありますし、一方的にお話になって、「ばかやろう」といって切られたとか、そういう内容です。

そして他の市町村についても少しお聞きしましたけど、いくつかの市町村では同様のことがあっているということですが、業務に支障をきたすほどの程度ではないと、現段階でお聞きしています。

（時事通信）県庁の代表電話にかかってきたというのは、８６ではないんですか。

（知事）ナンバーディスプレイがないため、確認できていないです。

ただ、中身を言うと、最初は英語で、そして中国語で一方的に話をされて、２０秒程度で切られたということで、ちょっと内容についてはわからなかったということでした。

（時事通信）関連して、中国が日本の水産物の全面禁輸ということを発表されているんですけれども、この中国の対応について、知事としてどう受けとめているかを合わせて伺えないでしょうか。

（知事）受けとめということですが、現段階での本県の水産物への影響について少しご報告させていただきますと、中国向けには、本県においては、天然のマダイ。本県は天然のマダイの水揚げ量は全国でもトップクラス。こういうマダイとか天然ブリといったものの一部を冷凍品として輸出しています。これについても中国本土では輸出停止になっていますので、この輸出が滞っているという状況です。

ただ香港は本県の水産物は対象外なので、検査に３０分ほど必要であるとは聞いていますけれども、ただ、大きな支障が出ているとは聞いておりません。

それから、漁業への影響を考えたときに、今回の措置やいろいろな事象によって、国内での我々の水産物の取引価格を調査しましたが、現段階ではマダイやブリなど、主要な魚種の価格に大きな影響は出てないところです。一部、レンコダイなどの魚種で３０％ぐらい落ちるというのはありますが、量的には非常に少ないので、全体に与える影響は、現段階では軽微であります。引き続き、国内価格の動向についても調査を続けたいと思っています。

そういうことで、先ほどの嫌がらせ電話や日本産水産物の輸入停止といったことをまとめて受けとめを言わせていただくと、今回の処理水の放出は、日本は国際的な安全基準に沿って実施しているわけです。中国におかれては、科学的な根拠に基づいて冷静な対応をぜひしていただきたいと思います。と同時に、日本国政府、また、東京電力におきましては、やはり風評被害等も心配されますから、正確な情報発信をしていただくと同時に、万全な対策というものを講じていただくことを強く要望します。

（ＫＢＣ）豚熱の関係で、今、１万頭という規模で２例目が確認されましたけれども、九州は畜産が盛んなので、感染とかはないんでしょうけど経済的な影響が今後どうなっていくかという懸念があるかと思いますが、そのことについて思うことがあればお願いします。

（知事）これまで九州には豚熱が入ってきていない、いわゆる清浄地域でした。今回残念ながら佐賀県で発生したということで、非常に私も衝撃を受けておりますし、今後の発生、感染、蔓延を何としても食い止めなければいけないと思っています。

そのためにも、隣県として我々は万全の対策を講じていきたいと思いますし、先ほどおっしゃったように、県民、国民の消費生活にも影響が出かねない問題です。そのようなことにならないように、しっかりとした対策を講じていきたいと思います。

（終了）