知事定例記者会見　令和７年１１月２１日（金曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

発表事項

• ​令和７年度１２月補正の概要について（財政課）

　　令和７年度１２月補正予算の概要について [PDFファイル／857KB]

• 令和８年度本庁組織の再編について（人事課）

　　令和８年度本庁組織の再編について [PDFファイル／803KB]

• 福岡県ＳＤＧｓ推進ポータルサイト「サステナふくおか」を開設します！（総合政策課）

　　福岡県ＳＤＧｓ推進ポータルサイト「サステナふくおか」を開設します！ [PDFファイル／2MB]

報告事項

• 「第３３回日韓海峡沿岸県市道交流知事会議」を開催

　　　～カーボンニュートラル施策について共同声明～（国際交流課）

　　「第３３回日韓海峡沿岸県市道交流知事会議」を開催 [PDFファイル／635KB]

• 第８回日韓知事会議及び全国知事会主催海外プロモーションに参加しました！（分権改革推進室・観光振興課）

　　第８回日韓知事会議及び全国知事会主催海外プロモーションに参加しました！ [PDFファイル／594KB]

呼びかけ

• インフルエンザ感染対策の呼びかけ（がん感染症疾病対策課）　

​（知事）

　皆さんこんにちは。今日は私の方からの発表事項、報告事項など結構ありますのでよろしくお願いします。まず今日、県議会代表者会議が開催されましたが、１２月１日に招集する１２月定例県議会に提案します令和７年度１２月補正予算案について概要を説明します。

　補正予算の規模、１４０億２，４００万円です。この内訳は、今年本県では８月９日から大雨が降りました。この令和７年８月大雨災害の復旧・復興対策に１０億４，４００万円、県民の安全・安心の確保に１億２，４００万円、地域活性化に２００万円、給与改定が１２８億５，４００万円となっています。これに対する財源は、国庫支出金、県債といった特定財源の他、一般財源としては繰越金や交付税等を計上しています。

　なお本日、先ほど閣議決定が行われました国の総合経済対策については、県としても、県民の生活を守り、地域経済の振興を図るために、この経済対策を最大限に活用していく考えです。今後この経済対策の裏付けとなります補正予算、国会における審議状況を注視しながら、情報収集に努め、適時・的確な対応を図っていきたいと考えています。またそれについて発表する際にはよろしくお願いします。

　中身ですが、まずこの大雨災害の復旧・復興対策です。再度の災害発生を防止する、このために河川の氾濫が発生した場所の河道、川幅の拡幅工事などを実施するほか、市や町が実施する、崖崩れが発生した場所の斜面対策工事を支援していきます。それから、今回の災害では、国指定文化財の求菩提山、生家大塚古墳、また県指定文化財の織幡神社のイヌマキ天然林、さらには世界文化遺産に指定をされている新原・奴山古墳群、この４ヶ所について被災があっています。これについて地元の市が実施する復旧事業を県としても支援する予算です。

　次は県民の安全・安心の確保。これは、医師確保のための診療所の承継、受け継ぎ開業を支援するというものです。福岡県の医師数は、国が示す医師偏在指標で、全国３位の水準です。しかし、県内を見ると、もうご存じのとおり、やはりこの医師の偏在というものが生じています。特に、京築地区保健医療圏を見てみますと、全国の３３０保健医療圏の中でも２８８位というふうに、全国的に医師が少ない地域となっています。この医師不足の解消が必要な状況です。この是正に向けて、京築保健医療圏において、診療所を承継する・受け継ぐ、または新たに開業する、このような場合に診察室や処置室などがいりますのでその整備、あるいは医療機器を導入する、また地域に定着をしていただかなければいけませんので、診療所運営に必要な職員給与や事務費、こういったものに対する支援を国とともに行っていくものです。

　次に、地域限定保育士の導入です。保育人材、保育士さんの不足というのもやはり言われています。今年１０月に改正児童福祉法が施行されました。これで県が実施する実技講習会を受講することによって、保育士資格を取得し、この場合は資格登録後３年間は、登録した都道府県でのみ保育士業務に従事できる、この地域限定保育士試験というものが全国で実施可能になったところです。これを活用しようということで、本県は国に対し、来年の通常保育士試験の前期日程に合わせ、地域限定保育士試験を実施する、このための申請を行っていましたが、今月１１月１３日に認定を受けることができました。このことから、この地域限定保育士試験の申し込みの受け付けを来年の１月から開始します。そして６月から実技講習会を開始する予定としています。このために、今回この試験を実施するために、これに向けての広報あるいは実技講習会の企画準備というものを行っていきます。大体この講習会で受講する方の人数の見積もりは、我々としては今のところ２３０名ほどの方を見込んでいます。

　次に、地域活性化です。北九州空港の利用促進です。北九州空港はご存じのとおり海上空港でありまして、２４時間利用可能な空港です。これは大きな強みです。そういったことから、福岡空港が２２時までですから、これが利用できない早朝・深夜の時間帯にもこの羽田便を運行しているわけです。ただ早朝・深夜なんで、足がないということがあります。この早朝・深夜便に接続をして、北九州空港と福岡都市圏の間を運行している福北リムジンバスというものがあります。これは我々今までずっとやってきたわけですけども、これを来年度から、事前予約制の福北リムジンタクシー、これはまだ仮称ですが、に変更しまして、より効率的な運行を行っていこうとしています。来年の４月から運行を開始したいと考えていまして、このため年度内に事業者の決定を行って、契約を締結する必要がありますので、今回予算、債務負担も含む予算を計上させていただいているところです。それと同時に、この福北リムジンタクシーが便利ですよということをお伝えする、つまり東京で、お仕事であれ、飲み会であれ、長い時間滞在をしていただいて、そしてそれが終わった後、飛行機に乗って福岡に帰ってきていただくことができる。こういった利点を改めてＰＲをし、北九州空港の利用を促進していきたいと考えています。１２月の補正予算につきましては以上です。

　次です。同じく部制条例の改正ということで、県議会に提案しますが、県庁の組織を再編ということです。福岡県庁には素晴らしい高い能力を持つ職員がたくさんいます。しかし、この力を１人、１人持っていたとして、１＋１は２ではなくて、この１＋１を３に、あるいは５にしていく、こうしなければいけないと思うんですね。このためにはやはり、そのチームとしての力の発揮、組織としての力が発揮できる、このことが必要でして、そしてその中で福岡県の未来への飛躍発展の礎となる政策を迅速かつ強力に推進していかなければならないと考えています。このことから、来年の４月に抜本的な組織再編を行います。

　まず、全体として、本庁組織の見直しですが、部制を変えようということです。これは平成２８年４月に、今「人づくり・県民生活部」というのがございますが、これを新たに設置して以来、この部制を見直すのは１０年ぶりのことになります。そして１０部体制ができておりましたが、これを新たに１１部体制とし、これまで以上にスピーディーに施策を検討し、策定し展開し、力強く推進してまいります。

　再編の中身です。現在の企画・地域振興部、人づくり・県民生活部、福祉労働部、この３部を中心に再編を行う。そして新たに政策企画部、市町村・地域振興部、人材育成・活躍推進部、福祉こども政策部の４部を設置します。それぞれ新たに設置する部について少しご説明を申し上げます。

　まず「政策企画部」を新たに設置します。この部は県が推進すべき政策を企画する司令塔として、縦割りではない部局横断的な政策立案、県民の皆様のお声やニーズ、こういったものを政策に具体的に反映する。さらには、こういった事業・政策について、効果的な情報発信・広報を行う。またＤＸの推進、戦略的な国際政策。これらを実施する体制を整備するものです。政策企画で先ほど冒頭に縦割りではないと申しました。今、各部においても、従前とは異なって横串を刺しながら、連携を図りながら、いろいろな行政課題に対応するための政策事業を組み立てています。しかしそれぞれの部では、よそが何をやっているのか、なかなかその情報が取りにくい場合もあります。それぞれに提案が上がってきて、重複をしていたり、あるいは抜けていたりするところもあって、そういうことをここの政策企画部が司令塔として、各部の情報集め、つなぐべきところはつなぎ、補うところは補うようなことを提案して政策を組み立てていこうということです。

　続いて「市町村・地域振興部」の設置です。私は１期目からずっと申し上げておりますが、やはり県と市町村の連携が重要であると申し上げております。県と市町村政令市も含め、これが力を合わせることによって、我々の力が、１＋１が２ではなく、３にも５にもなるということはずっと申し上げてきていると思います。このために、市町村振興局というのをこれまでも新たに設けてまいりました。非常によくこの局においても頑張っていただきました。さらにこれを、県内各地域を活性化し、そして振興発展を進める。このために、市町村支援及び地域振興に特化した部として、これまで企画・地域振興部で取り組んできた市町村の支援及び地域の振興に係る取り組み、これに加え、地域の社会課題の解決に繋がる共助社会づくりの推進、また、生活の安全・安心の確保、心豊かに暮らしていくための文化芸術の振興、こういったことに取り組むこととしているところです。

　次に、「人材育成・活躍推進部」の設置です。福岡県が飛躍・発展をこれからも続けていくためには、礎は「人」であるということを、これも申し上げているところです。この「人」を育て、その人材が活躍できるような社会地域をつくっていくこと、このことが何よりも肝要です。この考え方のもとで、「人」に主眼を置いた施策間の連携を強化し、効果的な推進を図るため、こども・若者の育成はもちろん、女性の活躍推進、多様な状況にある方、障がいのある方もいらっしゃいます。様々な状況にある方々の就業の支援、スポーツアスリートの活躍推進、そしてその活躍を支える環境整備、こういった多岐にわたる人材施策の推進を一元的に担う部として、新たに設置するものです。

　最後に、「福祉こども政策部」の設置です。これは人材育成・活躍推進部に労働行政を移管いたします。このことに伴い部の名称を変更するものですが、福祉政策とこども政策に注力をし、引き続きしっかりと取り組んでまいることとしています。

　ここまで１１の部の主なこの４つについて申し上げました。次に新たに設置する局についてご説明します。

　１つ目は「空港・交通政策局」です。空港の利活用、そして地域公共交通の維持確保など、本県の陸海空の交通政策を一元的に推進する体制を整備するものです。

　続いて「文化局」の設置です。人々の心を豊かにし、生活の質を高め、潤いと活力に満ちた地域社会を実現するために不可欠である地域の文化芸術の振興に一層取り組む体制を整備するものです。

　次に「中小企業振興局」の設置です。中小企業は我が福岡県経済の発展の原動力であります。また雇用の８割も中小企業に担っていただいている。この中小企業の経営課題というものは非常に多様化しています。このような中でも、中小企業の皆様が事業活動に必要な人材、あるいは資金、こういったものを確保し、稼ぐ力を身につけ、持続的に発展できるよう、中小企業支援のさらなる充実と展開を図るための整備体制を構築するものです。

　最後に職の設置です。「市町村連携推進監」という次長級の職を設置します。「市町村振興局」というのがございましたが、部になりますので、当然局長がいなくなります。この局長が担っていた市町村の総合窓口としての機能役割、これをこの「市町村連携推進監」が引き継ぎ、県と市町村とのより強固な関係の構築を推進するために、職位としても次長級の職として新たに設置するものです。

　こういった新たな体制のもとで、福岡県政が抱える、まさに日本もそうですけども、先送りできない課題、山積しています。これらの課題に真正面から取り組み、これを乗り越えて、福岡県をさらに飛躍・発展させていこう。県庁一丸となって、新たな組織のもとで、頑張ってまいりたいと思っています。

　３つ目の発表事項です。

　ＳＤＧｓ推進ポータルサイト「サステナふくおか」というのを今日開設します。ＳＤＧｓの２０３０年達成に向けて取り組んでいますが、これに関する情報発信とともに、新たにパートナーと共同してこのＳＤＧｓの取り組みを進めるためには、そのパートナーとのマッチングというものが必要です。このマッチング機能を設けたものがポータルサイト「サステナふくおか」というものです。スライドの方ご覧いただきますと、県ではＳＤＧｓに積極的に取り組む事業者の皆様を公表し、その活動を支援しようということで、福岡県ＳＤＧｓ登録制度を令和４年に創設しました。建設業、サービス業、金融業等々、幅広い業種の皆様に登録していただいており、現在１０月末で１，４１５件のご登録をいただいています。この登録事業者の皆様が、どんな取り組みをやっているかという情報を県のホームページでご紹介していますが、今のこのホームページの機能では、業種とか地域、それから取り組み分野などの条件を設定した検索ができないわけです。それで、先ほどマッチングと申し上げましたが、取り組める相手を探したいのに見つけられない、見つけにくいといった声が寄せられていました。

　こういったことから、今回、この「サステナふくおか」というものを作ったわけです。パートナー探し、マッチングの機能を充実しています。具体的に申しますと、この図がありますが、Ａ社という会社が自分のところの施設が今空いているんだけど、何か社会貢献に活用してもらえばいいな、使いたいなと。何かないだろうかというふうに考えて、このサイトに入力してもらいます。一方で、Ｂ社は有機野菜の地産地消マルシェやりたいなと。でも場所がないなと。人の寄り付きもよくて、どこか何かないだろうかというふうに考えると。それをまた入力していただく。そうしますと、両者の求める条件がサイト上で明らかになりますので、これをつなぐことができます。これでこのマルシェを開くことができるということになるわけです。

　この他、このサイトでは、誰でも参加していただけるＳＤＧｓイベントであります「ふくおかオープンラボ」のご案内でありますとか、この報告記事でありますとか、あるいはオンラインマガジンでＳＤＧｓの最新トピックなどをわかりやすくお伝えすることとしています。ぜひ、今現在、ＳＤＧｓに向けて取り組んでいただいている皆様方、またこれからやってみようという皆様方、ぜひこのサイトをご活用いただきたいと思います。この後、担当課の方から報道陣の皆様方には実際のサイトをご覧いただきながら詳細の説明を行いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

　次に、報告事項が２件あります。まず１つは、３３回目となります日韓海峡沿岸県市道交流知事会議が１０月３１日から１１月２日にかけて、韓国の済州特別自治道の方で開催されまして、訪問いたしました。この会議は、ご存じかと思いますが、日韓海峡沿岸に位置する８つの県市道の知事と市長が一堂に会する貴重な機会でして、１９９２年の第１回会議以来、日韓の間にいろいろな事がありましたが、そういった中でも、あるいはコロナのときもＷｅｂを使いながら、毎年欠かさず開催をしてきています。海峡沿岸地域の発展と共通する課題の解決に向けて、環境分野あるいは水産業、観光振興など幅広い分野で共同交流事業を実施し、信頼関係を築いてきているものです。今年は日韓国交正常化６０周年の記念すべき年です。この関係する８県市道がより積極的に地域間交流を推進し、相互に発展していくための意見交換を行ったところです。

　今回のテーマ、これは先ほどのＳＤＧｓ推進ポータルサイト「サステナふくおか」と同じですが、持続可能な開発目標の実現のためのカーボンニュートラル施策というものをテーマに置きました。それぞれの自治体から発表がありましたが、私からは「福岡県のＳＤＧｓ実現のためのカーボンニュートラル施策について」と題しまして、ご存じのとおり、我々もかねてから環境と経済の好循環を見出し、その中からグリーンな成長を導き出していく、つくっていくんだということで、グリーン成長プロジェクトというものに取り組んでいます。この項目がグリーンデバイス、半導体、また先進モビリティ、自動車です。それから水素、この３つを取り組んでいます。このプロジェクトのご説明、それからもう１つはブルーカーボンの創出というふうな取り組みについてご説明しました。このブルーカーボンについては以前発表させていただきましたが、ウニの食害で藻場が減っていると。このウニを取って、そして藻が回復し、そしてそこに定着するCO２がブルーカーボンです。これをクレジット化して、収入が増えて、また活動に使っていく。そしてウニは陸上で野菜畑のくず野菜などで育てて、売って、水産業者、漁業者の皆様の収益にするという一石三鳥の取り組みをやっています。この取り組みをご紹介しましたが、韓国の方もウニの食害に非常に悩まされているということもあって、関心を寄せられる反応がありました。

　それから、こういうふうな忌憚のない意見交換をして、それぞれが推進しているカーボンニュートラル施策に対して、お互い改めて理解を深めたところです。やはりＳＤＧｓを実現するためには、もうこれはワンヘルスもそうですが、福岡県だけでやっていてもしょうがない。グローバルなパートナーシップの重要性というものを改めて認識したところです。今後、カーボンニュートラル施策とその優良事例を共有して周知を図っていこうということにいたしました。

　そして済州特別自治道からご提案がありまして、新規交流事業「カーボンニュートラル青少年キャンプ」をやろうということで、これは気候変動、気候危機と呼んでいいと思うんですが、今後長期にわたり青少年世代が直面する課題である。このことを踏まえて、８県市道の青少年を対象に、カーボンニュートラル関連の現場を訪問したり、あるいはジョギングをしながらごみを拾う、プロギングということらしいですが、あるいは低炭素ローカルフードを使用した調理体験をやると、こういった例が挙げられていましたが、今後実務会議で具体的な内容を協議していこうということになりました。福岡県としてもこの青少年キャンプ実施に向けて協力して参りたいと考えています。

　それから、この他の話題としては、我々九州が取り組んでいますツール・ド・九州のご紹介もし、韓国の方もサイクリングが非常に人気でありますので、各県市道で開催もしくは誘致しようとする事業について、ツール・ド・九州も含めて、相互に協力していこうということを確認しました。

　このようなことでございまして、これからもこの８県市道の知事会議というものをしっかりと連携を深め、沿岸地域の発展を目指していきたいと考えています。　

　それからもう１件報告事項ですが、これまた韓国なんですけども、１１月１１日から１３日まで、全国知事会主催の海外プロモーション及び全国知事会と大韓民国市道知事協議会が共催する形での第８回日韓知事会議に出席しましたので報告します。

　まず海外プロモーションです。この全国知事会で主催したプロモーションということで、単県でプロモーション活動に赴くよりも効果的かつ効率的な活動を行えるようにということで、行われているものです。今回はこの第８回日韓知事会議の開催に合わせて実施され、「日本の小都市～まだ知らない魅力的な観光地～」というテーマで韓国内のメディアの皆様を対象にして、開催しました。私自ら「食の王国・福岡」の魅力、あるいは福岡の酒蔵めぐり、伝統工芸体験、こういった県内各地の魅力をＰＲしました。今、福岡県を訪れていただいている外国人の方、半数を超える数が韓国からおいでいただいていて、最も多いわけです。

　しかし、やはり会議やいろんなところでの話になりましたが、福岡市までで止まっているんじゃないかということは大きな課題であります。県内各地の魅力ある観光資源を、まだ韓国の皆様にも十分に知られているとは言いがたいところがあります。これで今回の機会を活用し、私からは、八女の茶畑も含めて、伝統工芸等々も魅力をご紹介しましたが、そうすると、こういうメディアの皆様、あるいは旅行者の皆様が福岡にはもちろん行ったことはあったけれども、日本酒とか、八女茶とか、伝統工芸とか知らなかったという方も結構いらっしゃいました。大変興味深いという反応をいただきました。やっぱりこういう状況です。県内各地の魅力の発信が必要だなということを実感しましたのと同時に、やはりいろいろな議論を交わす中で、欧米からの誘客を、韓国もそうなんですけれども、もっともっと図っていきたいと。そういうことにおいて、日本も何も羽田・成田とかから入る人ばかりを考える必要はないんじゃないかと。仁川と福岡と組んだらどうだと。知事会議でも、これは未来の話でしょうが、もう日本と韓国はパスポートなしでいけるようになったらいいよね、みたいな話も出ました。いま仁川と福岡空港は１日に２０便以上飛んでいます。こういうことも活用できると、さらには増便も狙えるということで、ぜひ、仁川に行って韓国観光をして、そして今度は福岡に飛んで、福岡・九州を観光して、そういうふうなルートづくり、商品づくりをやっていこうではないかということも話をしてきました。非常に合理的な話だと思います。

　それから、もう１つはＰＲレセプションです。在韓国日本大使公邸でＰＲレセプションも行いました。これは各県がブースを出展しまして、現地の旅行会社や航空会社、メディア関係者等にＰＲを行いました。我々は県産のお酒、或いは水出しの八女茶を提供しましたが、八女茶を飲まれた方はもうその味わい・コクに非常に驚かれまして、他の産地の茶とどうしてこんなに違うんだという質問を受けたところです。それから福岡行きのツアーも作っている旅行会社の皆様もいらっしゃいまして、県内各地の魅力のお話もしましたが、新しいツアー行程を検討したいというお話も多数いただいたところです。

　スライド４枚目になりますが、これが２日目の第８回日韓知事会議です。日韓両国の知事・市長が幅広い分野について意見交換を行い、相互理解・親善を深めるために、２年おきに相互訪問により開催をされているものです。私はこの日韓知事会議に初めて出席をしたのですが、非常に有意義な意見交換を行うことができました。今回のテーマは１つは「経済及び産業分野の協力案の模索」で、もう１つのテーマが「人口減少及び地方消滅への対応施策」です。韓国もですね、人口の半分はソウルに集中して、そしてまた合計特殊出生率が今０．７台ぐらい。非常にやはり危機感を各知事の皆様、市長の皆様も持っていらっしゃいました。私はこの経済産業分野のテーマの分科会の方に入っていまして、スタートアップの成長支援の取り組みについて紹介しました。我々の取り組みを聞かれた全羅北道のキム・グァンヨン知事が非常に関心を示されまして、キム知事は特に全羅北道として今、

　スタートアップの育成に熱心に取り組んでいると、こういうふうなことから、我々のＣＩＣの中のグローバルコネクト福岡をぜひ訪れたい、そしてできればグローバルコネクトスパークデイ、あるいはＦピッチなどのイベントが開かれる際にぜひお越しください、とお話をしています。「近々にも来たい」というお話でしたので実現すると思います。今後日韓のスタートアップの成長を支援するために、こういった連携を進め、ＣＩＣも大いに活用しながら、スタートアップエコシステムを我々としても形成していきたいというふうに思います。

　この会議を通して、日韓両国の地方政府が、少子高齢化、これに伴う人口構造の変化、また地域経済の問題、非常に共通の課題に直面していることがよくわかりました。これに対応するには、やはり政策経験を共有すること、そして地域の特性に応じた協力の継続とさらなる拡大。そして実質的かつ持続可能な協力モデルを作っていくこと、これが必要であるということを認識し、またお互いに確認をしたところです。

　第９回の日韓知事会議は２０２７年、２年おきですので、日本で開催されるということが合意されました。まだどこでというのは日本の中でも正式には決まっていませんが、ぜひ我々韓国とも歴史上も含め、非常に関係の深い福岡の地で、この日韓知事会議が開催できればというふうに思っているところです。

　それから最後ですが、県民の皆様方にインフルエンザの感染対策についてお呼びかけをさせていただきたいと思います。昨年より３週間早く、１１月１３日には福岡県内にインフルエンザ注意報を発表しました。昨日１１月２０日には報告数がさらに増加をしております。今後、感染が拡大していく恐れがあります。外から帰ってきたときの手洗い、また咳エチケット、こまめな換気などを心がけていただき、そしてご自身の体調管理を行っていただきたいと思います。また、咳やくしゃみが出るという症状があるときに、医療機関でありますとか、高齢者施設を訪問される際などは、マスクを着用していただきますようにお願いします。また、インフルエンザワクチンですが、重症化を防ぐ効果が期待できます。特に高齢者の皆様や基礎疾患をお持ちの皆様は接種についてご検討いただきたいと思います。これからの季節は、様々なイベントなどで人が集まる機会が多くなります。感染を広げないためにもぜひご理解とご協力をよろしくお願いします。

　私からは以上です。

​​（西日本新聞）発表事項のＳＤＧｓのポータルサイトのお話ですが、県はＳＤＧｓの達成に向けて色々進めていくというお話だったと思うんですが、県は一方でワンヘルスを積極的に進めていて、ＳＤＧｓと少しかぶる部分もあると思うんですけど。これは並行して進めていくという形になるんですか。

（知事）そうですね、必ずしも全部が重ならないところがあります。ワンヘルス、これはやはり主として人々のこれからの私たちのこどもや孫たち、そういった命を守っていくという観点、このアプローチをしっかりやっていこうということですので、並行して進めてまいりたいと思います。

（西日本新聞）あともう１点、部局の改編に関してなんですが、労働局が今回一つの課になるということになるかと思うんですが、見方によっては、局だったのが課になってしまうというイメージもできなくはないと思うんですが、労働政策について、局はなくなるけど今後どう取り組んでいくのかというのがあればちょっと教えていただけないでしょうか。

（知事）労働政策、もちろん就業支援、あるいは職業能力をつけていただくための取り組み等々、我々が推進してきた、また、これからも推進していく労働関係施策について、一切これは後退をするとか、そういうことでは全くございません。これまで以上に県民の皆様の就業支援等をしっかりやっていくと。このためにも、我々としては、人材育・活躍推進部というところで、部長直轄の下でしっかりと他課との、部内においてもですね。結局この部は、人というもの、また、その人の活躍を支援する、そういう中で女性の活躍の支援、これはかなり連携してくる、連関してくるものです。これをしっかり部としても連携を図り、部内の連携も図りながら強力に推進していこうということですので、そういう御心配はないかと思っていす。

（人事課）補足して申し上げます。先ほどお尋ねの中で、労働局が一つの課に集約されるのではないかというお尋ねがありましたけれども、人材育成・活躍推進部の中で、人材育成・活躍総務課、それから就業支援課、職業能力開発課というところが担当いたしますので、そこは担務課が縮小するということではありません。

（知事）そうですね。課が縮小するわけではありません。

（ＫＢＣ）１０年ぶりに組織を改革されるということですが、前回はどういうふうな変更だったのかを教えていただきますか。

（知事）前回は平成２８年に人づくり・県民生活部というものをつくられた。このときに、やはり、人づくりということで人材育成ということは当然入っていたし、県民生活というのが、生活安全課とかも含め生活の安全・安心の確保、そういったこと、これをつなげた部になっていました。ただやはり、従前そういうことでやってきて、それはその考え方があって意味があったと思うんですが、やはり様々に社会経済情勢も変わってくる中で、また、特に人口が減少する中での対応といいますか、非常に重要になってくる。そのための人材の育成というものの重要性というものが非常に大きくなっています。

　同時に、やはりジェンダー平等、そして女性の活躍推進、これも欠くことのできない大切なテーマである。こういうふうな人というもの、性別や年齢、障がいのあるなし、国籍、そういったものにかかわらず、人というものに着目をして、これを育て、そして活躍をしっかりと支えるということ、このことを目的として今回取り組み等を明確化しようということです。

（ＴＶＱ）補正予算のところの発表で少しだけしか触れられなかった部分ではあるんですが、給与改定について、今回、補正予算の９割ぐらいに当たると。こちらは勧告に基づくものだと思いますが、知事から見て、昨今の採用市場とか世の中の物価高騰とか、この辺を踏まえて、今回のこの給与改定というのをどのように受け止めていらっしゃいますか。

（知事）今回、人事委員会勧告をいただいて、基本的には勧告に沿った形での改定を行うということにしています。これは人事委員会において、福岡県職員の給与水準と、地域の企業の皆様方、企業規模の比較は色々あるわけですが、を比較した上で、その格差というものを捉えての勧告となっていますので、これは官民較差を解消するという観点で合理的な勧告になっているんだろうというふうに思います。

　そういう中で、人材の確保ということはごありますが、そういう面でも若年層の給与の改善等も図られ、かつまた、中高年層といいますか、少し年齢の高い層も、これまでどちらかというと若年層ばかり上がって、少し職員のほうからも、やっぱり一番、子育てとか学校にやったりでお金のかかるところが全然手当てされてないという声もありました。そういうことにも今回の勧告は十分配慮され、そして改定する内容となっていますので、それに沿った我々としても改定を行うということを御提案することにしています。

（ＴＶＱ）初任給についても大幅に引き上げられていると思うのですが、その辺はいかがですか。

（知事）人が就職先、仕事を選ぶときには、給与、特に初任給だけで選ぶものではないと思いますが、やはり、そこは大きな一つの判断材料にはなるのだろうと思います。これも、県内の中小企業の皆様方の水準というものも見ながら、人事委員会のほうで判断されていると思いますので、我々としてもそれに沿った形での改定を行いたいと思っております。ぜひ、公務職場の公務員としての使命、あるいは、理想と言ったらあれですけど、そういったものを御理解いただいて、ぜひ県庁職員としての仕事を、「やってみよう」という気になっていただけるとありがたいです。

（朝日新聞）冒頭に国の総合経済対策についてコメントをいただきましたが、そのうち重点支援地方交付金が、食料等の限定というか特別枠があることについての受け止めをお伺いしてもいいでしょうか。

（知事）私もまだ中身を分析し切れていないのが実態です。もう少し財政課とも、よく詳細について見ていきたいと思いますが、あくまで地方自治体において極力使い勝手のいい形にしてあって、おこめ券も含め、食料高騰対策について、食料品の推奨メニューという形にはなっていると思います。ただ、そういうことが今の経済状況の中で、一つの国民の皆様方に対する手当として必要であるということをメニューとしてお示しになっていますので、我々としてもそれをどういう形で対応していくのか。また、おこめ券とかについては多分、市町村のほうが対象になるという話も聞いています。そうすると、我々のところで食料品の高騰対策はどういうことになるのか。もっと幅広い捉え方をしてやっていくのか。従来から我々はプレミアム付地域商品券の非常に率の高いプレミアムをつけた商品券の発行を全県下で支援をしています。こういう形でやっていくのか、これからしっかり検討していきたいと思います。

（ＮＨＫ）用地買収に係る県の調査について伺いたいと思います。

　まず、公益通報に当たるかどうかという問題について、県は、法令違反ではないので公益通報に当たらないという認識だったと思います。ただ、専門家からは、外形的に見れば背任罪に当たる可能性があるという指摘だったりとか、まさに不正があった当事者である県が公益通報には当たらないと断定することは問題ではないかという指摘をする専門家もいますが、この点についてどうお考えになりますでしょうか。

（知事）様々な御意見、学説があるということは承知いたしております。今回の事務処理につきましては、県が定めております用地補償基準に即して行われていない、極めて不適切なものであると思います。しかし、公益通報の対象となる法令の違反であるかというと、法令違反の事実は確認されていません。それと、刑法の背任罪についてもお話ございましたが、今回の不適切な事務処理を行った職員に聞き取りを行った中で、自己や第三者に対して利益を図る、あるいは県に損害を与えようと、こういう目的ではなかったこと、これは確認していまして、背任罪にも該当しないという判断をしています。

　様々な御意見はあろうかと思いますが、県としては、聞き取りを今回実施するに当たり、弁護士の方にも相談しながら対応してきたところです。また、法律そのものの考え方に関し、所管省庁、消費者庁にも確認をしておりまして、法律に基づき適切に対処してまいったと考えています。

（ＮＨＫ）次に、保護要件についてなんですが、外部通報者への保護要件は幾つか条件があると思うんですが、その中の一つに、公益通報しないことを正当な理由なく要求された場合に当てはまるという要件があります。県は今回そういった事実は確認されていないという認識だと思うのですが、通報者が誰かというのも全く特定がされていない状況の中で、こういうふうに口止めがなかったとか、公益通報しないようにと言われたのかどうかというところが、全くなかったと言い切れるのはどうしてなんでしょうか。

（知事）まず、今回の不適切な事務処理を行った職員、関係職員に聞き取りを行いました。この中で、当該職員が、そもそも今回のこの事務処理が不適切な事務処理であるという認識がなかったということであります。そもそも用地補償基準を理解していないというか、それに沿ったことでやっていないことが問題なのですが、そもそも自分が処理しているこのやり方が不適切であるという認識がなかったと申しています。

　また同時に、他の職員に対して、口止めと言われるようなこと、こういうことをしたという事実は聞き取りの中で確認をされなかったものでして、保護要件の二には該当しないというふうに判断しています。

（ＮＨＫ）改めてなんですけど、今回調査を行うとした判断、あるいは調査の手法であったり質問内容は適切なものだったとお考えでしょうか。

（知事）はい。今回、一連の報道があっています。これは報道機関の方が入手したとされる内部資料に基づいて報じられているものですが、この報道された内容には個人情報が含まれています。保護すべき個人情報が何らかの形で外部に出た可能性があるわけです。これは内部からとは限らず、例えば外の方、外部の人間による書類の持ち出しとかいうことも可能性として考えられるわけです。

　このため、個人情報の保護の観点から、情報の管理体制はどうなっていたのかと、組織として、どのような形で外部に出たんだろうか、こういった事実関係を把握する必要がありまして、今後のきちっとした個人情報保護管理のためにですね。このために担当部局のほうで弁護士にも法的な相談をした上で、職員に聞き取りを行ったものです。

　今回そういうことで聞き取りをやったわけですが、この聞き取りは、あくまで通報者の探索を目的に行ったものではありません。また、不利益な取扱いをしようという目的で行ったものでももちろんありません。個人情報保護の観点から、県として必要な対応であったと考えておりまして、調査方法についても問題なかったのではないかと考えています。

　質問内容につきましても、本件報道後、担当部局に確認をいたしました。その中には、外部に出ていることについて、何か知っていることや思い当たることはないかという質問もあったと聞いています。これについても尋ねましたが、外部の人間による書類の持ち出しなども含めたあらゆる可能性を念頭に置いたものであったと。また、職員から、通報者を探索していると取られることのないように、配慮して、質問に当たっては、あくまで情報が外部に出た事実関係を確認するためであること、このことを伝えた上で、必要な内容の聞き取りを行ったものであるというふうに聞いています。

（ＮＨＫ）分かりました。最後に、この件について、専門家からは、公益通報に当たる余地があるんじゃないかということであったり、今回の調査が法の指針が定める探索防止措置に反するものだったんじゃないかという指摘もあります。

　仮にこれが公益通報に当たらなかったとしても、やはり通報者の特定につながる可能性がある聞き取りを公的機関である県がやるということが果たして適切だったのかというふうな指摘もありますが、こういった専門家の指摘について、知事としてどうお考えでしょうか。

（知事）先ほどもあったように、専門家の方によって色々な御解釈あるいは御意見があるということは承知しています。

　現行の公益通報制度、これは見てみますと、犯罪行為やその他の法令違反行為を通報すると、このことによって公益を実現するということ、これと一方で、事実に反するような通報が外部通報先になされることによって事業者などが風評被害を受けるリスクがあるということ、この双方のバランスを図るという観点から、通報先に応じて保護要件に差が設けられています。先ほど保護要件の二の御質問がありましたように、その保護要件が幾つも挙げられているわけです。こういうことでありますが、もちろん申し上げるべきは、公益通報した者が不利益な取扱いを受ける、こういうことは断じてあってはならないものであります。同時に、私としては、公益通報者保護法上の公益通報に当たらないとしても、今回のように、法令違反には当たらないが事務処理として不適切であった事案についても、その通報者が不利益な取扱いを受けるということはあってはならないというふうに思っています。

　いずれにいたしましても、今回、県としては、法律に基づいて適切に対応していると考えていまして、今後も個別の事案の内容を踏まえながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えています。

（西日本新聞）日中関係悪化の影響についてお伺いいたします。高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁に端を発し、日中関係が急速に悪化する中、福岡県でも江蘇省との交流事業が中止になるなど影響が出ています。現時点で把握されているそういう交流事業とか、例えば、あと農産物の輸出とか、県政への具体的な影響が出ているかということと現状への御認識をお伺いします。

（知事）我々も各部局を通じて、今、様々な影響はないかということは、関係団体、事業者の皆様にもお聞き取りをしています。今の段階で聞いているところでは、一つ観光でいいますと、ある事業者さんから、どうもゴルフツアーみたいでしたけど、団体客のツアー、１６名ほどのツアーのキャンセルがあったという話もお聞きしています。ただ、旅館、ホテルの組合さん等にお聞きすると、まだといいますか、大規模なキャンセルとか、あるいはクルーズ船とか国際航空便、この影響、これは現段階ではないというふうな報告を受けています。

　そういう中で、それから留学生も問題になっていますが、県内の大学にもお尋ねしましたが、現在のところ、特に影響が出ているということはないということです。

一つですね、江蘇省と我々、友好提携を１９９２年に結んでまいりました。こういう中で、１９、２０日に、本県も含めて江蘇省と交流のある自治体、企業等が江蘇省に招かれて交流会議が開かれる予定でしたが、この高市総理の発言との因果関係は分かりませんけども、江蘇省のほうから、誠に申し訳ないが都合により延期する旨の連絡が１５日に入ったというのがございます。このほかは、自治体関係での交流事業に影響があるという話は受けていません。

　しかし、こういった我々の地方自治体間の交流というのも含め、やっぱり草の根交流なわけであります。この草の根交流というのは、外交ではないんですね。やはり人々の相互理解、また友好の促進について、非常に大きな役目、意義のあるものです。観光や貿易、あるいは文化交流などにも影響が出ています。非常に残念に思っています。ぜひ日中両国政府におかれては、冷静に対話を行っていただき、事態の解決に向けて取り組んでいただきたいと思っています。

（朝日新聞）田川の保育園で報告書を先日上げていました。その受け止めをお願いします。

（知事）改善報告書は出ています。しかし、県といたしましては、やはりこれからも田川市と連携しながら、通常監査だけでは駄目だと思います。今後、このような事態があっていますので、頻繁に無通告で園に立入り、今の改善報告書、この報告内容がちゃんと実施されているかということを継続的に確認してまいります。

　それから、今年度から実施をしていますが、職場の環境改善についてのアドバイザーを派遣をしています。これも当該園に対して派遣をして、園の改善が確実に図られるように指導してまいりたいと思っています。

　今回、そういう中で、一昨日、元保育士の方が逮捕されたということ、これは非常に遺憾に思っています。保育士による虐待が行われると、これはもう絶対あってはならないことです。二度とこういうことが起きないように、県としても虐待防止、しっかりと努めてまいりたいと思っています。

（ＲＫＢ）聞き取りの話についてなんですけど、知事は先ほど、公益通報だったとしてもそうじゃなかったとしても、通報した方が不利益にならないようにしなければならないということなんですが、今後、外部への通報等で個人情報が外に出た場合は、やはり県としては調査をせざるを得ないというようなお考えでしょうか。

（知事）個々の事案によって、その対応というのはとっています。その状況によって、やはり対応を考えていくべきと思っています。だから、全てあるというふうには思いませんが、今回、どういう形で出たのかということ、それと田川県土整備事務所として、当該個人情報が記載されている書類の保管状況がどういうところだったのか。例えば、誰も目の届かないようなキャビネット、倉庫みたいなところだったのか、あるいは、常時、職員の目の触れるところで管理をされていたのかとか、そういうふうなこともやはりちゃんと見ていかないと、きちんとした個人情報の保護・管理というのはできないと思いますので、組織として確認すべきことがあれば、やはり調査していく必要があると思います。

（毎日新聞）今回の聞き取り調査は９８人に実施されたと担当部局から説明を受けています。個人情報の管理体制の調査が目的であれば、幹部など上層部だけの聞き取りでも十分ではなかったかなというふうに感じる部分もあるのですが、ここまでのこの調査というのは、やはり必要だったというふうにお考えでしょうか。

（内部統制室）今回、今おっしゃられたような、いわゆる一番関係する職員、いわゆる幹部職員ですね、そこへの聞き取りのほうを行いました。そこで全く外部に情報がどうやって出たのかというところがやっぱり判明しないとともに、ある一定の職員が、先ほど知事がおっしゃられたファイルというところが触れられるというか、そういった状況もありました。というところで、先ほど知事もおっしゃられたように、事実関係、なぜ出たのかというところの確認のために、範囲をちょっと拡大して職員に聞き取りを行ったものです。

（知事）つまり、担当部署以外の職員でも、そのファイルが引き出せるという状況にあったかどうかということですね。

（内部統制室）そうですね。そういったところも含めて確認したところです。

（毎日新聞）その上で、知事としては、ほぼ全員に聞き取りしたというこの調査手法についても、改めて適切だったというふうにお考えでしょうか。

（知事）今回はそのような、今、説明ありましたような現場の状況を確認するという必要があったということで理解しています。今回の調査で、大体、書類の保管方法、管理というのも明らかになりましたので、今後、田川県土整備事務所に限らず各所属においても、さらに再度、個人情報の記載されているような書類についての管理というのは徹底をしていきたいと思います。

（終了）