本文
「福岡県 脱炭素経営 はじめの一歩。応援プログラム」 を開始します！
地球温暖化対策の一環として、県内企業への脱炭素経営（※１）の導入を推進するため、「福岡県 脱炭素経営 はじめの一歩。応援プログラム」を開始します。
本プログラムでは、県内中小企業を対象に、委託先であるe-dash株式会社（※２）が「温室効果ガス排出量の算定」「温室効果ガス排出量の削減目標の設定」を無料で支援するほか、「脱炭素経営計画の策定」への補助を実施します。
また、本プログラムの周知を図るため、無料セミナー「はじめの一歩。応援セミナー」を開催します。
１ 「福岡県脱炭素経営 はじめの一歩。応援セミナー」の内容
(１) 日 時・会 場（対面・オンラインのハイブリッド開催）
第１回： 令和８年６月２２日（月） 13時30分～15時30分（定員５０名程度）
ＪＲ博多シティ中会議室（福岡市博多区博多駅中央街１−１ ＪＲ博多シティ９階）
第２回： 令和８年７月９日（木） 13時30分～15時30分
北九州メッセ in エコテクノ2026（北九州市⼩倉北区浅野３−８−１）
(３) 対象
県内の中小企業等
(４) 講演内容
ア 今、中小企業が脱炭素経営に取り組む必要性について
講演者：福岡県脱炭素社会推進課
イ 昨今の異常気象や福岡県の気候変動からみる脱炭素の重要性
講演者：井田(いだ)寛子(ひろこ)（気象予報士兼アナウンサー）
ウ 事例から学ぶ！生き残る企業の脱炭素アクション（支援申込方法も説明）
講演者：e-dash株式会社 他
エ 脱炭素社会の実現に向けた福岡県の施策について
講演者：福岡県脱炭素社会推進課
(５) 参加申込期限
第１回： 令和８年６月１９日（金）
第２回： 令和８年７月 ８日（水）
(６) 申込方法
県庁ホームページ「脱炭素経営 はじめの一歩。応援セミナー」（別ウインドウを開きます。）から申し込みをお願いします。
２ 「福岡県脱炭素経営 はじめの一歩。応援プログラム」の内容
(１) 支援内容
ア 温室効果ガス排出量の算定支援
県内中小企業（300社）を対象に、温室効果ガス排出量の算定を無料で支援します。
イ 温室効果ガス排出量の削減目標の設定支援
県内中小企業（55社）を対象に、国際認証（SBT認定）（※３）に準拠した温室効果ガス排出量の削減目標の設定を無料で支援します。
ウ 脱炭素経営計画の策定支援
県内中小企業を対象に、脱炭素経営計画（省エネ・再エネ設備の導入など温室効果ガスの削減計画）の策定に要する費用（コンサルタント、診断及び分析に要する経費）を補助します。
〔補助上限額〕100万円 〔補助率〕1/2
(２) 支援申込方法
ア 温室効果ガス排出量の算定支援
イ 温室効果ガス排出量の削減目標の設定支援
「オンライン説明会」又は「個別相談」に御参加いただいた上で、支援の申込を行ってください。
なお、「オンライン説明」「個別相談会」へは、県庁ホームページ「脱炭素経営 はじめの一歩。応援プログラム」（別ウインドウ開きます。）から申込をお願いします。
ウ 脱炭素経営計画の策定支援
県庁ホームページ「脱炭素経営 はじめの一歩。応援プログラム」（別ウインドウ開きます。）から補助要件等を確認の上、福岡県環境部環境保全課（地球温暖化対策係）にお問い合わせください。
＜問合せ先＞
TEL：092-643-3356
E-mail：chikyu@pref.fukuoka.lg.jp
※１ 気候変動対策（脱炭素など）の視点を織り込んだ企業経営のこと。従来、企業の気候変動対策は、あくまでCSR活動（企業の社会的責任）の一環として行われることが多かったが、近年では、これを経営上の重要課題と捉え、全社を挙げて取り組む企業が大企業を中心に増加している。また、その一環として、取引先にも温室効果ガス排出量の把握など、脱炭素経営に取り組むことを求める動きが増えている
※２ e-dash株式会社（東京都港区赤坂四丁目8番18号 赤坂JEBL 6階）
＜事業内容＞ CO２排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
＜担当部署＞ バートナーサクセス部（e-mail：success@e-dash.io，TEL：03-4405-6320）
※３ 国連グローバルコンパクト(UNGC)や世界自然保護基金(WWF)などが共同運営する国際認証制度。企業がパリ協定(世界の平均気温の上昇を1.5度に抑制)に整合した温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、これがSBT事務局に認められれば、国際認証（SBT認定）を受けることができる。
参考１ 支援スキーム
参考２ 支援の流れ
（１）温室効果ガス排出量の算定支援
（２）温室効果ガス排出量の削減目標の設定支援
（３）脱炭素経営計画の策定支援（補助）
参考３ 福岡県における温室効果ガス排出量の推移
参考４ 脱炭素に関する取引先からの要請状況
【出典】日本商工会議所・東京商工会議所「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」集計結果（2024年6月25日）
