令和８年度　福岡県トライアル優良商品等創出事業者認定制度

認定制度の概要

　本制度は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第４号の規定に基づき、新商品の生産又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者を「福岡県トライアル優良商品等創出事業者」として認定するものです。

　この制度の認定を受けると、認定事業者は新商品や新役務（以下、「新商品等」という。）の情報とともに県ホームページで公表され、広くＰＲされます。さらに、県による新商品等の試験的な活用により、調達機会が拡大します。

　認定事業者の販路開拓支援を通じ、事業者の育成を図ることを目的としております。

※本制度は、令和７年度まで実施していた「福岡県新商品の生産による新事業分野開拓者認定制度」の対象を拡大したものです。
​※認定した新商品等の品質を県が保証するものではありません。また、新商品等の購入等を約束するものではありません。

認定期間

認定日から令和１１年３月３１日まで（令和８年度中に認定された場合）

募集期間

令和８年９月１０日（木）から令和８年１０月３０日（金）まで

新商品等の要件（全てに該当する必要があります）

１　認定申請者が販売又は提供を開始してから５年以内である物品又は役務

２　福岡県の機関において使途が見込まれるものであること

３　次のいずれにも該当しないこと
ア　食品衛生法４条第１項に規定する食品
イ　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条に規定する医薬品、医薬部外品及び化粧品
ウ　農薬取締法第２条第１項に規定する農薬
エ　工事における工法及び技術
オ　その他知事が地方自治法施行令第１６７条の２第１項第４号の規定の趣旨に照らし不適切とするもの

申請者の要件（全てに該当する必要があります）

１　福岡県内に事業者を有し、中小企業等経営強化法第２条第１項の各号のいずれかに該当する者であること

２　県税の未納がないこと

３　個人事業者が申請する場合、成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者でないこと

４　暴力的組織若しくはその構成員でないこと​

※「資本金の額又は出資の総額」若しくは「常時使用する従業員」のいずれかを満たすこと

​新商品等の認定基準（全てに該当する必要があります）​

１　新商品等の新規性、独自性、優位性が認められること
　当該事業に係る新商品等が、既に企業化されている商品又は役務（以下「商品等」という。）とは通常の取引においてもしくは社会通念上別個の範疇に属するもの、又は既に企業化されている商品等と同一の範疇に属するものであっても既存の商品等とは著しく異なる使用価値を有し、実質的に別個の範疇に属するものであると認められること。

２　新商品等の有用性が認められること
　当該事業に係る新商品等が、事業活動に係る技術の高度化、若しくは経営の能率の向上、又は住民生活の利便の寄進に寄与するものと認められること。

３　新商品等の提供の確実性があること
　新商品等の生産、提供の実施方法並びに実施に必要な資金の額及びその調達方法が、新商品等の生産、提供による新たな事業分野の開拓を確実に実施するために適切なものであること。

４　実施計画が公序良俗や関係法令に違反していないこと

５　実施計画が関係法令に違反しないこと

添付書類

【申請者が法人の場合】
２　実施計画（様式第２号）​
３　商業登記事項証明書又は商業登記簿謄本
４　県税に未納がないことの証明書（県税事務所が発行したもの）
５　会社概要、定款及び役員名簿（様式第３号）
６　直近２営業期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書
７　新商品等の詳細がわかる資料
８　暴力団排除に係る誓約書（様式第４号）

【申請者が個人事業者の場合】
​２　実施計画（様式第２号）
３　身分証明書（市町村長が発行したもの）
４　登記されていないことの証明書（東京法務局、全国の法務局又は地方法務局（本局）が発行したもの）
５　県税に未納がないことの証明書（県税事務所が発行したもの）
６　会社概要及び役員名簿（様式第３号）
７　資金繰り表
８　新商品等の詳細がわかる資料
９　暴力団排除に係る誓約書（様式第４号）

提出方法

提出書類及び添付書類を下記提出先に電子メールにてご提出ください。
なお、必要に応じて簡単なヒアリングを行う場合があります。

提出先

福岡県商工部スタートアップ推進課
startup@pref.fukuoka.lg.jp​

旧制度の認定商品

令和７年度認定商品
令和６年度認定商品