福岡県テレワーク推進企業移住体験等促進事業補助金

1　助成の対象となる取組

従業員又は役員を対象として企業等が行う次のような取組

ア　テレワークを活用し、普段の職場とは異なる場所で働くとともに、地域交流体験等その地域ならではの活動を行うもの（＝地域交流体験を伴うワーケーション）

イ　福岡県外に在住する対象者が、短期間、福岡県内で暮らすとともに、移住相談や移住者との交流等を行うもの（＝移住相談等を伴う移住体験）

ウ　福岡県が実施する地域課題の解決に繋げることを目的としたマッチング事業に参加し行うもの（＝現地での地域課題解決に繋げる取組）

2　助成の対象となる経費(補助対象経費)

3　補助率

補助率：対象経費の二分の一以内（行程に過疎地域等での活動（※）が含まれている場合：三分の二以内）

補助上限額：1,000千円

※　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法において規定される条件不利地域での地域交流・テレワーク勤務等（単に交通の経路である場合は除く）。

4　助成の対象となる企業等

補助対象事業者は、次の各号をいずれも満たす企業・団体とする。

（1）福岡県でのテレワークを活用した移住体験又はワーケーションの取組の推進に関する協定を本県と締結した企業・団体及び福岡県が実施する地域課題の解決に繋げることを目的とした事業でマッチングした市町村を訪問する企業・団体（前年度に福岡県が実施した同様の事業に参加しマッチングした市町村を訪問する企業・団体も含む。）

（2）県外に本部を置く法人であること

（3）国税及び地方税に未納がないこと

（4）破産、清算、民事再生手続き開始又は会社更生手続き開始の申し立てがなされていないこと

（5）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業又は同法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行っている事業者でないこと

（6）暴力団員が事業主又は役員となっている事業者でないこと

（7）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者でないこと

※詳細については、「7 問合せ先」にお問い合わせください。

5　要綱等

（1）交付要綱 [PDFファイル／199KB]

（2）【様式1号】福岡県テレワーク推進企業移住体験等促進事業補助金交付申請書 [Wordファイル／21KB]

（3）【様式2号】事業実施計画書 [Wordファイル／22KB]

（4）【様式3号】福岡県テレワーク推進企業移住体験等促進事業補助金変更申請書 [Wordファイル／20KB]

（5）【様式4号】福岡県テレワーク推進企業移住体験等促進事業補助金実績報告書 [Wordファイル／23KB]

（6）【様式5号】福岡県テレワーク推進企業移住体験等促進事業補助金請求書 [Wordファイル／20KB]

6　申請の流れ・記入例等

（1）テレワーク推進企業移住体験等促進事業補助金 申請フロー [PDFファイル／327KB]

（2）≪記入例≫様式第1号（補助金等交付申請書） [Wordファイル／29KB]

（3）≪記入例≫様式第2号（事業実施計画書） [Wordファイル／31KB]

（4）≪記入例≫様式第3号（変更申請書） [Wordファイル／35KB]

（5）≪記入例≫様式第4号（実績報告書兼請求書） [Wordファイル／42KB]

7　問合せ先

福岡県　市町村地域振興部　市町村政策支援課　地方創生推進班

住所：〒812－8577　福岡市博多区東公園7-7(9階)

電話：092－643－3179

メール：ijuu-teijuu@pref.fukuoka.lg.jp