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宗教法人に関する事務について
宗教法人に関する事務について
行政経営企画課公益法人・宗教係では、宗教法人法に基づく認証事務及び証明事務等を行っています。管轄する法人は、その主たる事務所の所在地が福岡県にある法人です。
各種届出・申請等については、いずれも郵送可です。
※ 手続きの相談や申請等でご来庁される場合は、あらかじめ電話での予約をお願いします（担当者不在により受付できない場合があります）
■ 問い合わせ先 ： 092－643－3126
■ 書類の郵送先 ： 〒812-8577 福岡市博多区東公園７－７
行政経営企画課公益法人・宗教係
宗教法人関係の手続について書面への押印を廃止しました
行政手続きにおける押印廃止に伴い、以下の手続きについて書面への押印を廃止しています。（押印廃止後の様式例については、各手続きのページを御参照ください）
・認証申請（設立・規則変更・合併・解散）
・事務所備え付け書類の写しの提出
・登記に関する届出
・認証書・認証規則の謄本交付
・登録免許税等の非課税の適用を受けるための証明
押印廃止について（宗教法人関係手続） [PDFファイル／127KB]
１ 認証事務について
１ 設立（規則認証）
・宗教法人を設立しようとする場合、宗教法人法第１２条に基づき定められた「規則」に、同法で規定している添付書類を添えて所轄庁に申請し、その認証を受ける必要があります。
・なお、福岡県では、宗教団体から法人化の相談があった場合、団体の規則を提出いただいております。原則、規則が提出された日から、今後３年間の活動実績を確認させていただいた後、宗教法人法に基づく規則認証手続きに移行しております。
・宗教法人の設立を検討される際には、手続きの詳細について御案内いたしますので、事前に当課まで御相談ください。
２ 規則変更、合併、解散
・宗教法人の規則を変更する場合、他の法人と合併する場合、任意解散する場合は、宗教法人法の規定に基づき、所轄庁の認証を受ける必要があります
・これらの手続きについて検討される際には、詳細について御案内いたしますので、事前に当課まで御相談ください。
２ 事務所備え付け書類の写しの提出について
（１）概要
（２）様式
（ア）提出書類表紙
提出書類表紙[Wordファイル／63KB]
（イ）代表役員名簿
代表役員名簿 [Wordファイル／117KB]
（ウ）責任役員名簿
責任役員名簿 [Wordファイル／69KB]
（エ）その他役員名簿
その他役員名簿 [Wordファイル／69KB]
（オ）財産目録
財産目録 [Wordファイル／102KB]
（カ）収支計算書
収支計算書 [Wordファイル／165KB]
（キ）境内建物に関する書類
境内建物に関する書類 [Wordファイル／58KB]
（ク）事業に関する書類
事業に関する書類 [Wordファイル／54KB]
（ケ）貸借対照表
任意の様式
（３）参考
（４）「ふくおか電子申請サービス」による提出について
令和４年２月１日より、事務所備え付け書類の写しを「ふくおか電子申請サービス」で提出できます。
提出手順については以下のマニュアルをご覧ください。
なお、これまでどおり、郵送での提出も可能です。
「ふくおか電子申請サービス」による提出マニュアル [Wordファイル／1.62MB]
３ 登記に関する届出
（１）概要
（２）様式
（ア）代表役員の変更届
代表役員の変更届 [Wordファイル／53KB]
（イ）代表役員（代表役員代務者／清算人）氏名（住所）変更登記完了届
代表役員等氏名（住所）変更届 [Wordファイル／50KB]
（ウ）事務所所在地変更登記完了届
事務所所在地変更登記完了届 [Wordファイル／50KB]
（エ）変更登記完了届 （※上記（ア）～（ウ）以外の事由の場合）
変更登記完了届 [Wordファイル／50KB]
４ 認証書・認証規則の謄本の交付
５ 登録免許税等の非課税の適用を受けるための証明
（１）概要
非課税証明について [Wordファイル／16KB]
（別紙資料）駐車場の非課税証明について [PDFファイル／174KB]
（２）提出書類について
提出書類について [Wordファイル／309KB]
提出書類一覧 [Wordファイル／19KB]
（３）様式
（ア）証明願
様式（証明願） [Wordファイル／30KB]
（イ）理由書
様式（理由書） [Wordファイル／25KB]
（ウ）その他
様式（その他） [Wordファイル／24KB]
６ 境内建物に関する届出
（１） 概要
境内建物に関する届出について [Wordファイル／16KB]
（２） 様式
新たに他の都道府県内にも境内建物を備えることとなった場合
（ア）福岡県知事への届出書
境内建物に関する届出（福岡県知事宛） [Wordファイル／19KB]
（イ）文部科学大臣への届出書
境内建物に関する届出（文部科学大臣宛） [Wordファイル／19KB]
（ウ）境内建物の概要
他の都道府県内にも境内建物を備えないこととなった場合
（エ）文部科学大臣への届出書
境内建物に関する届出（文部科学大臣宛） [Wordファイル／19KB]
（オ）理由書
７ お知らせ
令和６年度第１回・第２回九州地区宗教法人実務研修会の開催について
令和6年10月３日（木曜日）、10月4日（金曜日）に文化庁と鹿児島県の共催、
令和6年11月5日（火曜日）、11月6日（水曜日）に文化庁と長崎県の共催で研修会が開催されます。
詳細はこちらのページをご覧ください。
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律に係る法人等向け説明会動画の公開について
・消費者庁主催の不当寄附勧誘防止法説明会（令和6年3月6日東京都開催分）の動画が公開されました。
●【法人等向け】不当寄附勧誘防止法説明会（令和6年3月6日）：消費者庁 - YouTube
「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律」が公布されました
・特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和５年法律第89号）が、令和5年12月20日に公布され、一部を除き、公布の日から起算して10日を経過した日（令和5年12月30日）から施行することとされています。
・詳しくは、文化庁ホームページにてご確認ください。
●特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律の公布について（通知）（文化庁ホームページ）
「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」が新たに施行されました
・消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和４年法律第99 号）、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和４年法律第105 号）が、令和４年12 月16 日に公布され、令和５年１月５日に施行されました。
・詳しくは、文化庁ホームページにてご確認ください。
● 「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について」（文化庁ホームページ）
消費税の適格請求書等保存方式の開始に向けた周知等について
・消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が令和5年10月1日に開始されます。
・令和5年10月1日から「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」となるための原則的な期限は、令和５年３月末になっております。
・インボイス制度においては、買手は消費税の仕入税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要になり、売手はインボイスの交付を行うためには「インボイス発行事業者」の登録申請が必要になります。
・詳しくは、文化庁ホームページにてご確認ください。
● 「消費税の適格請求書等保存方式の開始に向けた周知等について」（文化庁ホームページ）
・また、令和４年12月23日に閣議決定された令和５年度税制改正の大綱において、主に中小事業者を対象としたインボイス制度に関する負担軽減措置が講じられることとなっており、こうした改正案に関するリーフレットが、文化庁ホームページに掲載されておりますので、併せて、ご確認ください。
マイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体・個社の好事例の情報提供について
マイナンバーの積極的な取得と健康保険証の利用の申し込みの促進について文化庁より依頼がありましたのでお知らせいたします。宗教法人におかれましては職員等に対し、呼びかけを行っていただきますようお願いいたします。
詳しくは、文化庁通知文、関連するリーフレット等を参照ください。
「福岡県 ＳＤＧｓ 登録制度 」 について
・福岡県では、ＳＤＧｓに積極的に取り組む企業や団体を県が広く公表し、ＳＤＧｓへの貢献を「見える化」する登録制度を開始しました。
・詳しくは、本制度について案内しております、本県ホームページにてご確認ください。
外来カミキリムシ類に関する注意喚起について
農林水産省、林野庁、環境省より「外来カミキリムシ類」に関する注意喚起の連絡がありました。
ご注意いただくとともに、法人内の関係機関への周知をお願いいたします。
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