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難病の患者に対する医療等に関する法律に伴う指定医療機関及び指定医の指定状況について

更新日:2020年6月2日更新 印刷

医療機関のみなさまへのお知らせ

臨床調査個人票の作成について

 厚生労働省において、更新申請に伴う診断書(臨床調査個人票)の取得のみを目的とした医療機関への受診を回避するため、受給者証の有効期間の満了日を原則として1年間延長することが決定されました。

 したがって、今年度は更新用の臨床調査個人票をお作りいただく必要はございません

 新規申請については、従前どおり作成をお願いいたします。

受給者証の取り扱いについて

 福岡県では、有効期間の満了日(令和2年10月31日)までに、新たな受給者証を送付する予定です。

 自治体によって、延長後の新たな受給者証を発行しない都道府県等もございます。

 したがって、有効期間の満了日が、令和2年3月1日から令和3年2月28日の対象者が受診した際に有効期間切れの受給者証等を提示した場合は、有効期間を1年間延長したものと読み替えて受給者証を適用していただいて差し支えありません。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて(厚生労働省発令和2年4月30日付事務連絡) [PDFファイル/184KB]

1 指定医療機関の指定状況

医療費助成を受けられる医療機関は、所在地の都道府県から指定を受けた医療機関のみです。また、医療受給者証に記載されている医療機関以外での医療費助成は原則できません。

 現在、福岡県内における指定医療機関は、下記のとおりとなっております。

(令和2年8月1日現在)

指定医療機関一覧(医科) [Excelファイル/237KB]

指定医療機関一覧(薬局) [Excelファイル/231KB]

指定医療機関一覧(訪問看護) [Excelファイル/99KB]

(注)他都道府県において指定された医療機関については、各都道府県のホームページ等で御確認ください。

 なお、指定医療機関の指定を受けるには、病院、診療所、薬局、指定訪問看護事業者の開設者から所在地の都道府県に申請が必要となります。詳しくは、こちらを御覧ください。

 難病医療費助成制度における指定医療機関の申請手続について

 

2 指定医の指定状況

この制度では、臨床調査個人票を記載することができるのは、都道府県知事が指定した指定医に限られます。

「指定医」には「難病指定医」と「協力難病指定医」の2区分あり、作成可能な診断書(臨床調査個人票)の範囲が異なります。「難病指定医」は新規申請・更新申請両方の診断書を作成することができるのに対し、「協力難病指定医」は更新申請の診断書のみ作成可能となります。

 現在、福岡県において指定した医師は、以下のとおりです。

【令和2年3月1日現在】指定医一覧表 [PDFファイル/2.23MB]

 

 【令和元年10月1日現在】協力難病指定医一覧表 [PDFファイル/280KB]

 (注)他都道府県において指定された医師については、各都道府県のホームページ等で御確認ください。

 指定医の指定を受けるには、主たる勤務先の医療機関の所在地の都道府県に申請が必要となります。詳しくは、こちらを御覧ください。
 難病医療費助成制度における指定医の申請手続について

 

3 県内その他、地域の指定状況について

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