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社会福祉法人指導監査等方針及び指導監査の対象となる社会福祉法人、社会福祉連携推進法人及び社会福祉施設の数(令和7年度)

更新日:2025年5月30日更新 印刷

令和7年度社会福祉法人指導監査等方針

指導監査等方針とは、指導監査等を実施するに当たっての基本方針や主な指導監査事項を定めたものです。

下のファイルをご覧ください。

指導監査対象の法人・施設数等

1 社会福祉法人 328法人 (令和7年4月1日現在、社会福祉法第30条に基づき福岡県が所轄庁となる法人)

2 社会福祉連携推進法人 2法人 (令和7年4月1日現在、社会福祉法第131条により準用される第30条に基づき福岡県が所轄庁となる法人)

3 社会福祉施設 1,077施設 (令和7年4月1日現在、老人福祉法第18条、社会福祉法第70条、児童福祉法第46条第1項及び生活保護法第44条第1項に基づき福岡県が検査権限を有する施設)

 

区分 施設数 監査担当課
特別養護老人ホーム 230 介護保険課
養護老人ホーム 22 介護保険課
ケアハウス 54 介護保険課
軽費老人ホーム 15 介護保険課
児童福祉施設(保育所を除く) 112 福祉総務課
保育所 546 保健福祉(環境)事務所
障がい者支援施設 94 福祉総務課
救護施設 3 福祉総務課
社会事業授産施設 1 福祉総務課
1,077  

3 令和6年度指導監査実施結果

 (1)社会福祉法人数  121 

 (2)社会福祉連携推進法人数  1 

 (3)社会福祉施設数  821 

〔主な指摘事項〕

社会福祉法人運営関係 指摘件数
法人運営 469
事業 1
管理 75
545
社会福祉連携推進法人運営関係 指摘件数
法人運営 18
事業 2
管理 7
27
社会福祉施設運営関係 指摘件数
利用者処遇 5
給食 0
災害対策 1
職員処遇 8
施設会計 9
前回指導事項が未改善 5
28

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