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福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金 募集のご案内
「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です
この度、福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金の募集を以下のとおり開始します。
本補助金は、福岡県内の中小企業等が省力化又は省エネ化により生産性を向上させ、賃上げを行うために、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。
センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。
本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。
生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。
１ 提出期限
１次募集 令和７年４月 ７日（月）１２時（必着）
２次募集 令和７年５月１２日（月）１２時（必着）
３次募集 令和７年６月１６日（月）１２時（必着）
※補助対象期間（令和８年２月２７日まで）に終了する見込みの事業を対象とします。
※４次募集以降については、詳細が決まり次第あらためて募集案内を行います。
２ 交付対象者
交付対象者は、中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者又は中小企業等協同組合法第３条に規定する組合のうち、次のすべてに該当するものとします。
- 福岡県内に本社又は主たる事業所を有すること
- 業務プロセスの効率化及び省力化に対する高い意欲を有すること
- 福岡県中小企業生産性向上支援センターに申込み、生産性アドバイザーの支援を受け、真摯に生産性向上の取組みを行っていること
- 従業員を雇用している場合、補助事業終了時までに、事業場内最低賃金を３０円以上引き上げること
３ 補助対象等
（１）補助対象事業
補助対象事業は、次のすべてに該当するものとします。
- アドバイザーが必要かつ効果的であると認めて、アドバイザーが作成した生産性向上支援計画に位置づけられていること
- 交付対象者が福岡県内に有する工場又は事業所、その従業員等を対象としていること
- 省力化又は省エネ化による生産性向上に効果的であること
- 知事が必要かつ適当と認めること
（２）補助対象経費
補助対象経費は、下記の経費のうち、知事が必要かつ適当と認める経費とします。
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補助区分 |
補助対象経費 |
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大規模支援 |
※単なる省エネ空調機器やLED照明の新設・更新は補助対象外です。 |
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小規模支援 |
※ソフトウェアは、本補助事業の目的（生産性向上の課題解決）のみに使用する場合は補助対象とします。
※以下については、補助対象経費として認められませんのでご注意ください。
補助対象外経費
- 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの、又は事業期間終了後に納品、検収等を実施したものに係る経費
- 消費税及び地方消費税、収入印紙代、銀行振込手数料（先方負担とした場合を含む）、代金引換手数料
- 交付対象物の設置・保管場所の家賃、使用料、保管料、地租
- 光熱水費、通信費、自社の従業員の人件費及び旅費
- レンタル及びリースに係る費用
- 補助対象の保守管理費、各種保険料
- 汎用性があり、目的外使用になり得る備品、設備（自動車、事務用のパソコン、プリンタ、タブレット、デジタル複合機等）の購入等に要する経費。ただし、それが生産性を向上させるシステムの一部を構成する場合は、対象とする。
- 中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入等に係る経費
- クラウドサービス等による事業実施期間外の使用料及びライセンス料
- 上記のほか、福岡県知事が本事業の目的として適当でないと認める経費
（３）補助率・補助限度額・採択予定件数
補助率、補助限度額及び採択予定件数は、下記のとおりとします。
算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てます。
採択件数は、審査の結果や予算の範囲内で変動する可能性があります。
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補助区分 |
補助率 | 補助限度額 | 採択予定件数 |
| 大規模支援 |
２／３以内 |
１，３００万円 |
２４件程度 |
| 小規模支援 |
２００万円 |
２４件程度 |
４ 補助金を申請する際の留意事項
本補助金は、センターで作成した「生産性向上支援計画」に位置づけられている事業が対象となります。
この支援計画を作成するには、１～２か月程度要しますので、スケジュールにご注意ください。
なお、センターへの生産性向上支援の申込みは、本補助事業のスケジュールに関わりなく、随時受付を行っています。
５ 交付決定の通知
１次募集 令和７年５月１９日（月）
２次募集 令和７年６月２３日（月）
３次募集 令和７年７月２９日（火）
※交付決定の時期は、応募状況により前後することがありますので予めご了承ください。
６ 実績報告
補助事業が完了した日の翌日から１４日以内又は令和８年２月２７日（金）のいずれか早い日まで
７ 申請方法
「９ 申請書類等」の「（１）交付申請書類」の１～９を揃え、郵送、持参又は「ふくおか電子申請サービス」により申請してください。
申請方法等詳細は、「９ 申請書類等」の「募集案内」をご覧ください。
８ お問合せ・お申込み先
（１）補助金について
〒812-8577 福岡市博多区東公園7番７号
福岡県商工部中小企業技術振興課 技術支援係
電話：０９２－６４３－３４３３
ファックス：０９２－６４３－３４３６
E-mail：gijyutsushien@pref.fukuoka.lg.jp
（２）センターによる支援について
〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町13-50 福岡県吉塚合同庁舎１階
電話：０９２－２９２－８８９０
ファックス：０９２－２９２－８６８８
９ 提出書類等
（１）交付申請書類
★交付申請書類チェックリスト [Excelファイル／57KB]
★交付申請書類 一式（下記1～8の様式を一括でダウンロードできます） [Wordファイル／51KB]／Excel版 [Excelファイル／124KB]
★【人件費】【減価償却費】計算シート [Excelファイル／12KB]
- 交付申請書（様式第１号） [Wordファイル／27KB]
- 申請者調書（様式第１号の２） [Wordファイル／31KB]
- 役員名簿（様式第１号の３） [Wordファイル／27KB]
- 事業計画書（様式第１号の４） [Wordファイル／29KB]
- 生産性向上計画書（様式第１号の４別添） [Wordファイル／28KB]／Excel版 [Excelファイル／19KB]
- 補助対象経費収支予算書（様式第１号の５） [Wordファイル／29KB]／Excel版 [Excelファイル／16KB]
- 暴力団排除に係る誓約書（様式第１号の６） [Wordファイル／27KB]
- 事業実施に係る誓約書（様式第１号の７） [Wordファイル／27KB]
- その他知事が必要と認める書類
その他知事が必要と認める書類
- 補助対象事業者の事業内容がわかるパンフレット、チラシ、HPのコピー等
- 直近の決算報告書の写し（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書 等）（法人の場合）、直近の確定申告書の写し（確定申告書、青色申告決算書 等）（個人の場合）
- 本事業により導入する機械装置・治具等の見積書・相見積書の写し（原則として２社以上から見積書を徴収すること。１社からしか見積書を徴収できない場合は、１社見積の理由書を提出すること）
- 本事業により導入する機械装置・治具等の仕様、規格が分かる仕様書、カタログ 等
- 受講する講座等の内容がわかる資料 等
- 事業場内最低賃金となっている従業員の、締日又は支給日が令和７年２月の賃金台帳の写し ※ 賃金台帳の様式は厚生労働省HPや福岡労働局HPからダウンロードできます。
- 債権者登録申出書 [Wordファイル／22KB] ※ 補助金の振込先口座を登録するための書類です。既に登録している場合は債権者番号をお知らせください。
（２）事業実施中の手続きについて
ア 補助事業を変更、中止又は廃止する場合
補助事業の変更（中止・廃止）承認申請書（様式第３号） [Wordファイル／26KB]
イ 補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難となったとき
補助事業遅延等報告書（様式第５号） [Wordファイル／26KB]
ウ 補助金の概算払を請求する場合
補助対象経費支出計計画書（様式第８号別紙） [Wordファイル／27KB]／Excel版 [Excelファイル／15KB]
（３）実績報告書類
★実績報告書類チェックリスト [Excelファイル／16KB]
★実績報告書類 一式（下記1～3の様式を一括でダウンロードできます） [Wordファイル／33KB]
- 実績報告書（様式第６号） [Wordファイル／26KB]
- 事業報告書（様式第６号の２） [Wordファイル／28KB]
- 補助対象経費収支決算書（様式第６号の３） [Wordファイル／28KB]／Excel版 [Excelファイル／16KB]
- その他知事が必要と認める書類
その他知事が必要と認める書類
- 経費の支出を確認することができる資料の写し（見積書、仕様書、発注書、納品書、請求書、銀行振込受領書 等）
- 導入設備、治具等の写真
- 講座の受講者名簿
- 事業場内最低賃金となっている従業員の、締日又は支給日が直近の賃金台帳の写し
（４）精算払書類（「額の確定通知書」受領後）
（５）事業終了後の手続きについて
ア 決算期末における補助事業の成果に関する報告書の提出
※補助事業終了月を含む決算期末及び、その翌年度から３年間において提出する必要があります。
★【人件費】【減価償却費】計算シート（成果報告用） [Excelファイル／13KB]
補助事業成果報告書（様式第１０号） [Wordファイル／29KB]／Excel版 [Excelファイル／21KB]
イ 交付対象物を「他の用途に使用」、「譲渡」、「交換」、「貸付」、「担保に供する」こととなった場合
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