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宗教法人に関するお知らせについて
福岡県からのお知らせ
「福岡県 SDGs 登録制度 」 について
・福岡県では、SDGsに積極的に取り組む企業や団体を県が広く公表し、SDGsへの貢献を「見える化」する登録制度を開始しました。
・詳しくは、本制度について案内しております、本県ホームページにてご確認ください。
文化庁からのお知らせ
宗教法人格の不正利用について
・文化庁から以下の内容について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。詳しくは、文化庁ホームページにてご確認ください。
★近年、宗教法人の売買に類似した行為（※）により、宗教活動を目的としない第三者が、宗教法人格を不正に取得し、脱税やマネー・ローンダリング等の違法行為に悪用する等して、宗教法人格が不正に利用されるおそれがあることが指摘されています。
※宗教法人の売買に類似した行為とは？
主として、節税や税制優遇等への活用を謳（うた）って、宗教法人の代表役員の地位、その他の実質的に法人の運営に対して深い影響を及ぼす法人内の地位を、名目のいかんを問わず、寄附等、金銭その他の財産上の利益を与えることにより得る取引行為のことを指します。
宗教法人法に定める解散命令事由について（令和8年3月6日）
・宗教団体等への献金については、献金の勧誘に関連する諸事情を総合的に考慮した結果、勧誘の在り方として相当な範囲を逸脱すると認められる場合には、不法行為法上違法である旨判示されました。多くの宗教法人では適正に管理運営がなされているものと認識しておりますが、今後の管理運営に資するよう、十分に御了知いただきますようお願いいたします。
「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律」が公布されました（令和5年12月20日）
・特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和5年法律第89号）が、令和5年12月20日に公布され、一部を除き、公布の日から起算して10日を経過した日（令和5年12月30日）から施行されました。
・詳しくは、文化庁ホームページにてご確認ください。
●特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律の公布について（通知）（文化庁ホームページ）
「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」が新たに施行されました（令和5年1月6日）
・消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和4年法律第99 号）、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和4年法律第105 号）が、令和4年12 月16 日に公布され、令和5年1月5日に施行されました。
・詳しくは、文化庁ホームページにてご確認ください。
● 「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について」（文化庁ホームページ）
消費税の適格請求書等保存方式の開始に向けた周知等について（令和5年1月6日）
・消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が令和5年10月1日に開始されました。
・令和5年10月1日から「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」となるための原則的な期限は、令和5年3月末になっております。
・インボイス制度においては、買手は消費税の仕入税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要になり、売手はインボイスの交付を行うためには「インボイス発行事業者」の登録申請が必要になります。
・詳しくは、文化庁ホームページにてご確認ください。
● 「消費税の適格請求書等保存方式の開始に向けた周知等について」（文化庁ホームページ）
・また、令和4年12月23日に閣議決定された令和5年度税制改正の大綱において、主に中小事業者を対象としたインボイス制度に関する負担軽減措置が講じられることとなっており、こうした改正案に関するリーフレットが、文化庁ホームページに掲載されておりますので、併せて、ご確認ください。
外来カミキリムシ類に関する注意喚起について（令和5年9月15日）
農林水産省、林野庁、環境省より「外来カミキリムシ類」に関する注意喚起の連絡がありました。
ご注意いただくとともに、法人内の関係機関への周知をお願いいたします。
宗教法人法における役員の欠格事由について（令和7年5月15日）
令和4年6月 13 日、刑法等の一部を改正する法律が成立し、「禁錮」「懲役」が廃止され、新たに「拘禁刑」が創設されました。（令和7年6月1日施行）
宗教法人の規則において、法第22条と同様の規定を設けている場合は、本改正に伴い今後の規則変更の機会等に合わせて当該規定の改正をお願いします。
マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知について（令和7年5月19日）
マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知について、文化庁より依頼がありましたのでお知らせいたします。宗教法人におかれましては職員等に対し、呼びかけを行っていただきますようお願いいたします。
詳しくは、文化庁通知文、関連するリーフレット等を参照ください。
● 「マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知について」（文化庁ホームページ）
宗教法人を含む非営利活動を行う団体に向けたテロ資金供与対策広報用リーフレットについて（令和7年6月16日）
・令和3年8月にマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策の国際基準作りを行うための多国間枠組みである「金融活動作業部会（Financial Action Task Force。以下「Fatf」という。）」が公表した第4次 Fatf 対日審査報告書において、宗教法人を含む日本の非営利団体が、知らず知らずのうちにテロ資金供与に巻き込まれる可能性があるとの指摘がなされました。
・財務省から、宗教法人を含む日本の非営利団体に向けて、テロ資金供与対策を呼びかける広報用リーフレットを新たに別添のとおり作成した旨の連絡が文化庁経由でありましたので、お知らせいたします。
●非営利団体向けテロ資金供与対策広報用リーフレット [PDFファイル／1.99MB]
宗教法人との災害時支援協定や避難所としての宗教施設等の活用の検討について（令和7年6月20日）
文化庁宗務課より協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
皆様のご意見をお聞かせください。
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