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農業経営改善関係資金制度

更新日:2018年9月6日更新 印刷

農業経営改善関係資金制度とは

 地域農業の担い手で、コスト削減、規模拡大や新品種導入等の創意工夫により経営の改善を行うための資金が必要な方に対し、スムーズに資金の融資を行う制度です。
 借入を希望される場合、借入申込希望書等を農協等の金融機関に提出すれば適切な資金を御案内します。特定の制度資金を希望される場合は、その意思を尊重します。
 また、融資審査をクリアすれば、一定額までは無担保、無保証人での債務保証を受けることが可能です。

1融資対象者

   認定農業者、認定新規就農者、主業農家やその家族農業者等の農業の担い手

   融資対象者の詳細はこちらへ  

2 融資対象資金

   農業近代化資金 :農協等民間融資機関が融資する、最も一般的な長期資金(機械、施設など)です

農業近代化資金
償還期限 15年以内
金利 借入時の金融情勢により変動(認定農業者には特利を適用)
融資率 認定農業者:100%、その他の担い手:80%
融資限度額 原則として、個人1,800万円、法人2億円

  
  (株式会社)日本政策金融公庫(旧農林漁業金融公庫)資金:農協等の民間融資機関で十分な対応ができない場合に政策公庫が融資する長期資金です(償還期間が長い、資金規模が大きい、農地取得を含む場合などが対象となります)。
  認定農業者: スーパーL資金   その他担い手: 経営体育成強化資金

スーパーL資金・経営体育成強化資金
償還期限 25年以内
金利 借入時の金利情勢により変動
融資率 スーパーL資金:100%、経営体育成強化資金:80%
融資限度額

スーパーL資金:個人3億円、法人10億円

経営体育成強化資金:個人1億5,000万円、法人5億円

   
  青年等就農資金:市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者が対象です。         

青年等就農資金

償還期間 12年以内
金利 無利子
融資限度額 3,700万円(特認:1億円)

                                                                                           

      農業改良資金 :新技術の導入、新分野への進出等、新たな挑戦を行う際の資金です

農業改良資金
償還期間 12年以内(うち、据置期間3~5年以内)
金利 無利子
融資限度額 個人5,000万円、法人1億5,000万円

資金使途の詳細はこちら

4 融資審査の考え方

これまでの経営状況等はどうなっているか

  • 経営の能力(技術レベル、経営マインド、生産物の単収や品質、生産コスト、資産、研修実績等)はどの程度か
  • 経営力を背景とした収支実績、財務内容、資金繰りはどうか
  • 経営上の課題はどんなものがあるか 経営改善(認定就農計画の目標を達成するための取組を含む)のための計画は適切であるか
  • 経営者の経営能力(現在の技術レベルや経営マインド等)からみて達成できるか
  • 経営の内容が過大投資になっていないか

 

計画が実施された場合に収益はどうなるか。融資返済は可能か

  • 収益予測の算出基礎となっている単収、単価は無理のないものであるか
  • 償還見通しはあるか
  • 当該作物の需給、価格動向がある程度変動しても償還可能か
    (注)経営改善資金計画はご自分で作成していただきますが、困難な場合は融資機関にご相談ください。必要があれば普及指導センターもお手伝いいたします。
    (注)審査の結果、計画の達成や融資の返済に疑問がある場合は、経営能力の向上に努めていただき、1年後に再度判断することになります。 ただし、借入希望者が認定新規就農者である場合は、普及指導センター等の指導を受けて見直しを行った後の経営改善資金計画書の提出があれば速やかに再度判断を行います。

5 債権保全の考え方

  物的担保又は農業信用基金協会の債務保証のいずれか基本とします。保証人は、法人の役員が保証人になるなど実質的に同一経営内から保証人を提供する場合を除き、原則として不要です。
  担保物権の評価は、近隣の類似物件の売買価格を参考にするなど、適切に行います。
  融資審査をクリアした担い手については、融資対象物件以外の担保や第三者保証人の提供がなくても、農業信用基金協会の債務保証が受けられます。(日本政策金融公庫からの直貸融資を除く。)

6 融資後のフォロー

  経営改善資金計画の実行が確実に進むよう、融資機関を中心に、関係機関(普及指導センター等)と連携してお手伝いします。
  このため、毎年経営状況を金融機関に報告(経営状況報告書を提出)していただきます。

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