林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく認定事業主について

1. 県内に事業所を有し、県内において造林、保育、素材生産等の林業生産活動を行っている林業経営者。（森林組合、会社、個人経営者等の組織形態は問わない）　　　　
2. 福岡県暴力団排除条例（平成２１年条例第５９号）に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等のいずれにも該当しないこと。

1. 認定を希望する方は、「林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく雇用管理の改善及び事業の合理化に関する改善計画の認定要領」の第３条の規定に基づき、運用様式１・２及び様式第１号に必要事項を記載し、添付書類とともに申請者の主たる事務所が所在する地域を所管する農林事務所に提出してください。
2. 申請は、随時受付けます。

1. 県は、改善計画の内容が審査事項に適合すると認めるときは、認定事業主に認定します。
2. 認定事業主は、 林業・木材産業改善資金の特例や「緑の雇用」対策事業による新規就業者研修経費の助成対象等になり得ます。

　令和８年４月１日時点の選定状況です。