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令和６年度教育費の支援制度のお知らせ
令和６年度教育費の支援制度のお知らせ
福岡県では、経済的な理由により就学が困難な世帯等の児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、様々な支援制度を設けています。
なお、掲載している情報は令和６年度のものです。
| 制度の名称 | 主な学校種別 | 制度の概要 | 返還の 義務 |
金額等 | 支給時期 | 申請方法 | リンク | 問合せ先 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 就学援助制度 | 小学校（義務教育学校前期課程を含む。）及び中学校（義務教育学校後期課程及び中等教育学校前期課程を含む。） | 経済的理由により就学困難な児童又は生徒の保護者に対して、経費の補助を行います。 | なし | 就学のため必要な経費を補助します。 (1)学用品費等 (2)医療費 (3)学校給食費 |
在籍する学校や居住する市町村によって異なります。 | 在籍する学校や居住する市町村によって異なります。 | － |
在籍する学校 又は 居住する市町村の教育委員会 |
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特別支援教育 |
特別支援学校、小学校（義務教育学校前期課程を含む。）及び中学校（義務教育学校後期課程及び中等教育学校前期課程を含む。） | 障がいのある幼児、児童又は生徒の特別支援学校、小学校若しくは中学校への就学のための必要な経費の補助を行います。 | なし | 世帯の収入等に応じて、就学のため必要な経費を補助します。 (1)教科用図書の購入費 (2)学校給食費 (3)交通費 (4)寄宿舎居住に伴う経費 (5)修学旅行費 (6)学用品購入費 (7)オンライン学習通信費 |
在籍する学校や居住する市町村によって異なります。 | 在籍する学校や居住する市町村によって異なります。 | － |
在籍する学校 又は 【特別支援学校】 【小・中学校】 |
| 高等学校 | 視覚障がいのある生徒で、検定教科用図書等に代えて、拡大教科書又は点字教科書を使用する場合に必要な経費の補助を行います。 | 拡大教科書又は点字教科書の購入費の額。 | 支給が決定され次第、随時支給します。 | 学校からの案内に従って申請書を提出してください。 |
在籍する学校
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高等学校等就学支援金 |
公立の高校、中等教育学校後期課程、専修学校の高等課程 | 平成26年4月以降の入学者で、世帯所得が一定未満の場合、就学支援金を受けることで授業料の納入が実質不要です。 | なし | 授業料に相当する額 | 生徒や保護者には現金等は支給されません。 | 学校からの案内に従って申請書を提出してください。 |
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在籍する学校 又は 財務課 092-643-3866 |
| 私立高校、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程、専修学校一般課程及び各種学校のうち指定を受けた学校 | 世帯年収が一定額未満である、平成26年4月以降に私立高校等へ入学した生徒の授業料負担を軽減するために、就学支援金を支給します。 | なし |
(1)世帯年収の目安が約910万円未満の場合：月額9,900円 |
学校が代理受領し、授業料に充てます。 | 学校からの案内に従って申請書を提出してください。 |
（新しいウインドウが開きます。） |
在籍する学校 又は 私学振興課 |
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| 高等学校専攻科修学支援金 | 県立高校の専攻科 | 県立高等学校の専攻科に通う低所得世帯の生徒の授業料負担を軽減するために、支援金を支給します。 | なし | 授業料相当額又は授業料相当額の半額 | 生徒や保護者には現金は支給されません。 | 学校からの案内に従って申請書を提出してください。 | － |
在籍する学校 又は 財務課 |
| 私立高校の専攻科 | 私立高等学校の専攻科に通う低所得世帯の生徒の授業料負担を軽減するために、支援金を支給します。 | なし | 授業料相当額又は授業料相当額の半額 | 学校が代理受領し、授業料に充てます。 | 学校からの案内に従って申請書を提出してください。 | － |
在籍する学校 又は 私学振興課 |
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| 高等学校授業料減免 | 県立高校、中等教育学校後期課程 | 在学期間が標準年限を超えるなど、授業料を納入する必要がある生徒で、経済的理由により授業料の納入が困難な場合、授業料を減免します。 | なし | 授業料に相当する額を減免します。 | 毎月の授業料から減免します。 | 学校からの案内に従って申請書を提出してください。 | － |
在籍する学校 又は 財務課 |
| 福岡県私立高等学校等 学校納付金軽減補助金 |
私立高校（全日制）、専修学校高等課程 | 生活基準が以下の要件に該当する世帯を対象に、授業料及び施設設備費等の軽減を行います。 (1)生活保護又は児童扶養手当（一定額以上）の受給 (2)保護者等の国民年金保険料の免除 (3)保護者等の所得税又は道府県民税所得割及び市町村民税所得割額が非課税 等 |
なし |
月額9,900円 （学校によって異なります。） |
生徒や保護者等に現金等は支給されません。 | 学校からの案内に従って申請書を提出してください。 | － |
在籍する学校 又は 私学振興課 |
| 高校生等奨学給付金 | 国公立の高校及び中等教育学校後期課程（専攻科を含む。）、高等専門学校、専修学校高等課程、専修学校一般課程及び各種学校のうち指定を受けた学校 | 平成26年4月以降に公立高等学校等へ入学した生徒がいる低所得世帯に対し、授業料以外の教育に必要な経費への支援を行うために給付金を支給します。 | なし |
(1)生活保護（生業扶助）を受給している世帯の場合：32,300円 ※生活保護における収入認定からは除外されます。 (2)道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯の場合：122,100円又は143,700円（通信制、専攻科在籍の場合は50,500円） |
7月末以降に随時支給します。 |
学校からの案内に従って申請書を提出してください。 |
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在籍する学校 又は 財務課 |
| 私立高校（専攻科を含む）、中等教育学校後期課程、高等専門学校、専修学校高等課程、専修学校一般課程及び各種学校のうち指定を受けた学校 |
平成26年4月以降に私立高校等へ入学した生徒がいる低所得世帯に対し、授業料以外の教育に必要な経費への支援を行うために給付金を支給します。 |
なし | (1)生活保護（生業扶助）を受給している世帯の場合：52,600円（通信制在籍の場合も同額） (2)道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯の場合：142,600円又は152,000円（通信制、専攻科在籍の場合は52,100円） |
支給が決定され次第、随時支給します。 | 学校からの案内に従って申請書を提出してください。 |
（新しいウインドウが開きます。） |
在籍する学校 又は 私学振興課 |
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高等学校等奨学金 |
高校、高専、特別支援高等部等 | 勉学意欲がありながら経済的理由により修学に困難があると認められる高校生等に対し、授業料や校納金などの日常的な学費に充てるための学資の貸与を行います。 | あり | 月額は学校種別や通学区分に応じて、それぞれ3種類から選択できる。 （例１） 公立高校で自宅通学の場合：10,000円、15,000円、18,000円 （例２） 私立高校で自宅通学の場合：10,000円、15,000円、25,000円 |
6，9，12，3月にそれぞれ3か月分ずつ貸与します。 | 学校からの案内に従って申請書を提出してください。 (1)予約募集：中学校在学中に申請（毎年7月から9月ごろ） (2)在学募集：高校等在学中に申請（毎年4月ごろ） (3)緊急募集：家計が急変した際に申請（随時申請が可能） |
（新しいウインドウが開きます。） |
在籍する学校 又は 公益財団法人福岡県教育文化奨学財団福岡支所 |
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高等学校等入学支度金 |
高校、高専等 | 勉学意欲がありながら経済的理由により修学に困難があると認められる高校生等に対し、入学金や教科書などの入学時の一時的な学費に充てるための学資の貸与を行います。 | あり | 入学した学校が公立高校等の場合5万円、私立高校等の場合10万円 |
入学前３月末に貸与します。 |
学校からの案内に従って申請書を提出してください。申請できるのは中学校在学中の予約募集のみです。 |
（新しいウインドウが開きます。） |
在籍する学校 又は 公益財団法人福岡県教育文化奨学財団福岡支所 |
| 福岡県高等学校 定時制課程及び通信制課程 修学奨励金 |
高等学校の定時制又は通信制課程 | 県内の高等学校の定時制又は通信制課程に在籍する者で、経済的理由により修学が困難であり、経常的収入を得る職業に就いている者に対して、修学奨励金を貸与します。 | あり | 月額14,000円 | 10月及び3月にそれぞれ6か月分を貸与します。 | 学校からの案内に従って申請書を提出してください。 | － |
在籍する学校 又は 高校教育課 |
| 福岡県立高等学校 定時制課程夜食費補助 |
県立高校の夜間定時制課程 | 県立高校の夜間定時制課程に在学する生徒で、経済的理由により修学が困難であり、定職又はパート・アルバイトの職に就いている者のうち補助を希望する者、有職生徒以外で疾病等その他やむを得ない事由により学校長が適当と認めた者に対して、夜間学校給食に係る経費の一部を補助します。 | なし | 月額1,500円程度 | 学校に納入する給食費が減額されます。 | 学校からの案内に従って申請書を提出してください。 | － |
在籍する学校 又は 体育スポーツ健康課 |