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高額医療・高額介護合算制度をご利用ください
更新日：2020年1月17日更新
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医療保険（国民健康保険・被用者保険・後期高齢者医療制度）と介護保険の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する制度です。
医療保険と介護保険の一年間（８月から翌年７月）の自己負担額（注記１参照）が、下記の自己負担限度額を超える場合に、申請により超えた額が支給されます。
支給額は医療・介護のそれぞれの比率で按分し、医療保険からは「高額介護合算療養費」、介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」として支給されます。
（注記１）医療保険の高額療養費及び介護保険の高額介護サービス費の支給額を控除した額が自己負担額となります。
- 自己負担限度額（年額）、医療制度上の世帯での合算
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医療制度上の世帯 所得区分 |
後期高齢者医療制度 ＋介護保険 |
被用者保険又は ＋介護保険 （７０歳以上） |
|---|---|---|
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現役並み所得者（課税所得690万円以上） |
２１２万円 | ２１２万円 |
| 現役並み所得者（課税所得380万円以上） | １４１万円 | １４１万円 |
| 現役並み所得者（課税所得145万円以上） | ６７万円 | ６７万円 |
| 一般 | ５６万円 | ５６万円 |
| 低所得者２ | ３１万円 | ３１万円 |
| 低所得者１ | １９万円 | １９万円 |
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医療制度上の世帯 所得区分 （国保世帯の場合） |
被用者保険又は国民健康保険 ＋介護保険 （７０歳未満） |
|---|---|
| 同一世帯すべての国保被保険者の所得金額（基礎控除後）の合計額が901万円を超える世帯 |
２１２万円 |
| 同一世帯すべての国保被保険者の所得金額（基礎控除後）の合計額が600万円超～901万円以下の世帯 | １４１万円 |
| 同一世帯すべての国保被保険者の所得金額（基礎控除後）の合計額が210万円超～600万円以下の世帯 | ６７万円 |
| 同一世帯すべての国保被保険者の所得金額（基礎控除後）の合計額が210万円以下の世帯 | ６０万円 |
| 同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が市町村民税非課税の世帯 | ３４万円 |
支給を受けるには申請が必要です。手続き等については、市（区）町村（協会けんぽ、共済組合などの被用者保険に加入されている方は、ご加入の保険者）にお問い合わせください。
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