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福岡県企業局の概要
２ 事業の概要
産業経済の振興と公共の福祉の増進を図るため、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）及び福岡県公営企業の設置等に関する条例（昭和42年福岡県条例第17号）に基づいて、１福岡県電気事業 ２福岡県工業用水道事業 ３福岡県工業用地 造成事業の３事業を行っています。
なお、この事業を行うため、管理課並びに出先機関として矢部川発電事務所及び苅田事務所の２事業所を設置しています。
１ 電気事業
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発 電 所 名 |
使 用 河 川 名 |
発電開始 |
発 電 方 式 |
最大出力 |
年間目標 |
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大 渕 発 電 所 |
矢 部 川 |
S36. 1 .29 |
ダ ム 式 |
7,500 |
15,578 |
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木 屋 発 電 所 |
矢 部 川 |
S38. 6. 8 |
ダ ム 水 路 式 |
6,000 |
28,990 |
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ち く し 発 電 所 |
那 珂 川 |
H4. 10. 1 |
ダ ム 式 |
550 |
1,598 |
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合計 |
14,050 |
46,166 |
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２ 工業用水道事業
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事 業 名 |
河 川 名 |
水 源 |
計画給水量 |
給 水 区 域 |
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苅田工業用水道 |
今 川 |
今川表流水、 |
75,000 |
京都郡苅田町 |
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大牟田工業用水道 |
菊 池 川 |
菊池川表流水、 |
74,400 |
大牟田市 |
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鞍手・宮田工業用水道 |
犬 鳴 川 |
木月池、浮州池、 |
30,350 |
中間市､宮若市、 |
|
田川工業用水道 |
中元寺川 |
中元寺川表流水、 |
10,000 |
田川市、 |
|
合計 |
189,750 |
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３ 工業用地造成事業
（単位：ha)
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工 業 用 地 名 |
造 成 面 積 |
左 の 内 訳 |
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工 業 用 地 |
その他 用地 |
状 況 |
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小波瀬地区臨海工業用地 |
202.6 |
182.7 |
19.9 |
完 売 |
|
白石地区臨海工業用地 |
47.3 |
14.3 |
33.0 |
完 売 |
|
２号地地区臨海工業用地 |
166.2 |
112.0 |
54.2 |
完 売 |
|
小波瀬地区臨海工業用地(旧緑地) |
1.3 |
1.3 |
0.0 |
完 売 |
|
２号地地区臨海工業用地(旧緑地) |
4.2 |
4.2 |
0.0 |
完 売 |
|
豊前東部工業用地 |
23.4 |
18.9 |
4.5 |
完 売 |
|
磯光地区工業用地 |
24.8 |
18.9 |
5.9 |
完 売 |
|
前原IC南地区工業用地 |
16.4 |
8.4 |
8.0 |
分譲中 |
|
久留米・うきは工業用地 |
32.5 |
（予定 26.5） |
（予定 6.0） |
造成中・契約済 |
|
宮若北部工業用地 |
約20（予定） |
－ |
－ |
調査中 |
|
直方・鞍手工業用地 |
約23（予定） |
－ | － | 調査中 |
|
合計 ※ |
486.2 |
360.7 |
125.5 |
|
※合計には、久留米・うきは工業用地造成事業、宮若北部工業用地造成事業、直方・鞍手工業用地造成事業を含んでいない。（事業中のため）
（１） 電気事業
（２） 工業用水道事業
（３） 工業用地造成事業
３ 決算
令和３年度の企業局予算及び決算は、次のとおりです。
４ 企業局のあゆみ
昭和３７年に企業局を設置してから、これまでの組織及び各事業の変遷は、次のとおりです。
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