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建築物省エネ法に係る手続きのご案内
建築物省エネ法の改正について
「パリ協定」（2016年11月発効）を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策が喫緊の課題となっています。このため、住宅・建築物市場を取り巻く環境を踏まえ、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることが必要とされています。
これらの背景を踏まえ、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）が、令和元年５月10に国会において成立し、同年５月17日に公布されました。そのうち、令和元年11月16日に一部施行され、令和3年4月1日より全面施行されました。
主な内容は、
１ 非住宅建築物に対する適合義務の範囲の拡大（2,000平方メートル→300平方メートル）
２ 建築士から建築主へに対する省エネ性能の説明義務制度の創設
３ 届出対象の建築物について、住宅性能評価書等の添付により、届出期限の短縮
４ 省エネ向上認定に複数の建築物の連携による取り組みを追加
５ トップランナー制度対象の拡大（注文戸建住宅、賃貸アパートを一定以上供給する事業者）
６ 気候風土に応じ、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みの導入
になります。改正建築物省エネ法の概要については、次の「改正の概要」をご覧ください。
改正建築物省エネ法概要チラシ [PDFファイル／202KB]
改正建築物省エネ法に関する詳細な内容やＱ＆Ａ及び、建築物省エネ法に関する法文、政省令、エネルギー消費性能基準等については、国土交通省ホームページをご参照ください。
建築物省エネ法のページ（国土交通省ホームページ）（新しいウィンドウで開きます）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急対策
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための一時的な措置として、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律における認定申請（省エネ向上認定・表示認定）の新規（変更）申請・完了報告書等について、郵送による書類提出の受付を行っております。（事前に電話連絡をお願いします。）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の概要
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について、平成28年4月1日から認定制度が、平成29年4月1日からその他の制度が施行開始されました。
この法律は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、一定規模以上の建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合性を確保するための措置、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定その他の措置を講ずることにより、エネルギーの使用の合理化等に関する法律と相まって、建築物のエネルギー消費性能の向上を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とするものです。
この法律による主な制度は以下のとおりです。
（１） 床面積300平方メートル以上の非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務
床面積300平方メートル以上の非住宅建築物（特定建築物）について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保する。
建築物省エネ法適合性判定のページ（新しいウィンドウで開きます）
（２） 床面積300平方メートル以上の建築物に対する届出義務
床面積300平方メートル以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、エネルギー消費性能基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができる。
（３） 認定制度
ア 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定（容積率特例）
建築物の新築、改修時等において、所管行政庁から誘導基準への適合認定を受けて、容積率の特例を受けることができる。
イ 建築物のエネルギー消費性能に係る認定(エネルギー消費性能の表示)
エネルギー消費性能基準に適合している既存の建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができる。
建築物省エネ法性能向上認定等の認定のページ（新しいウィンドウで開きます）
手続き等に関して福岡県で定めた内容は、以下の要綱で規定しております。
福岡県建築物エネルギー消費性能適合性判定等に関する実施要綱（R3.4.1～） [PDFファイル／441KB]
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