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建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る手続きのご案内
おしらせ
電子申請の受付開始
建築物エネルギー消費性能向上計画認定の申請について、電子申請（ふくおか電子申請サービス）による受付を開始します。詳しくは、次のリンク先をご参照ください。
各種通知書の押印廃止
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則の改正等に伴い令和７年４月１日以降の交付分から、建築物エネルギー消費性能向上計画認定の認定通知書の押印を廃止しました。
県知事名記載のみ（県知事印無し）の認定通知書に変わります。
申請様式の変更
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則の改正等に伴い令和７年４月１日以降の申請分から、建築物エネルギー消費性能向上計画認定に関する申請様式が変更となりました。また、規則改正に伴い要綱様式も変更を行っております。最新様式については、本ページ下部及び国土交通省のホームページをご確認ください。
建築物エネルギー消費性能向上計画の認定について
建築主等は、エネルギー消費性能の向上に資する建築物の新築又はエネルギー消費性能の向上のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは建築物への空気調和設備等の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する計画（建築物エネルギー消費性能向上計画）を作成し、所管行政庁（※）に認定を申請することができます。
認定を受けた建築物については、エネルギー消費性能の向上に資する措置をとることにより、通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について、容積率算定の基礎となる床面積に算入しないことができます。
（※） 当該建築物の所在地が、福岡市、北九州市、久留米市又は大牟田市であれば、それぞれの市が特定行政庁です。それ以外の区域であれば、福岡県が所管行政庁となります。
建築物エネルギー消費性能誘導基準の見直し（令和4年10月1日施行）
建築物エネルギー消費性能向上計画認定における誘導基準をより高い水準（ZEB・ZEH水準）に引き上げるため、認定基準、認定申請単位等が改正されました。
改正内容については国交省ＨＰをご参照ください。
建築物エネルギー消費性能向上計画の認定基準（令和4年10月1日施行）
| 対象用途 | 建築物エネルギー消費性能向上計画認定 | |
|---|---|---|
| 非住宅 | 一次エネルギー ※1 | 用途に応じて0.6又は0.7 |
| 外皮（PAL*） ※2 | 1.0 | |
| 住宅 | 一次エネルギー ※1 | 0.8 |
| 外皮（UA、ηAC） ※3 | UA ：0.6、ηAC ：地域区分に応じて2.7、2.8又は3.0 |
※１ 表中の数字は、設計一次エネルギー消費量を基準計一次エネルギー消費量で除した値
※２ 各階の屋内周囲空間（ペリメータゾーン）の年間熱負荷をペリメータゾーンの床面積の合計で除した値
※３ UA：外皮平均熱貫流率、ηAC：冷房期の平均日射熱取得率
建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請単位（令和4年10月1日施行）
| 改正前 | 改正後 | ||
|---|---|---|---|
| 一戸建て住宅 | 建築物全体 | 〇 | 〇 |
| 共同住宅等 | 建築物全体 | 〇 | 〇 |
| 住戸 | 〇 | －（廃止） | |
| 非住宅 | 建築物全体 | 〇 | 〇 |
| 複合建築物 | 建築物全体 | 〇 | 〇 |
| 非住宅全体 | 〇 | 〇 | |
| 住宅全体 | － | 〇（新設） |
建築物エネルギー消費性能向上計画の認定手続き
- 建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは建築物への空気調和設備等の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修時に認定の申請が可能です。
- 認定を受けるには、工事に着手する前に認定申請手続きをする必要があります。
- 共同住宅の場合、住棟単位での申請となります。
- 認定申請時等には手数料(下記参照)が必要です。
- 標準的な申請手続きは、事前に審査機関（※）の技術的審査を受けた後に所管行政庁（福岡県）へ申請する手続きとなります。
- 技術的審査の審査範囲は認定基準の全て（法第54条第1項第1号から第3号まで）の適合を確認したものとしてください。
- 複数棟認定に関する手続きや、事前に技術的審査を受けない場合の手続き等については、お問合せください。
（※） 審査機関：非住宅建築物又は複合建築物における非住宅部分の技術的審査は登録建築物エネルギー消費性能判定機関、住宅又は複合建築物における住宅部分の技術的審査は登録住宅性能評価機関
（１） 申請窓口
所在地 福岡県 建築都市部 建築指導課 建築審査係
住所 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁７階北棟
電話番号 092-643-3722
※当該建築物の所在地が北九州市、福岡市、久留米市又は大牟田市の場合は、各市にお問い合わせ下さい。
（２）電子申請
以下の手続きは電子申請を行うことができます。
- 認定申請（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第１項に基づく申請）
- 工事完了報告（実施要綱第14条第1項に基づく建築士による報告）
- 工事完了報告（実施要綱第14条第1項に基づく施工者による報告）※延べ床面積100平米以下の場合はこちらでも可能
※現在システムの都合上、1ファイル最大10MB、複数ファイルの合計最大20MBまでしか添付できません。適合証などの添付図書のデータ容量をあらかじめ小さくした上で申請画面に進んでください。
※データ容量を圧縮する際は、審査で確認を行う仕様・数値等が判別可能な範囲でお願いいたします。
※電子申請では認定通知書を電子交付します（PDFファイル）。
※電子申請では紙による認定通知書の交付は行いません。
※工事完了報告を電子申請される場合は報告書の控えはありません。
※紙による認定通知書又は報告書の控えが必要な場合は、従来通り窓口にて紙による申請又は報告を行ってください。
※申請の前にふくおか電子申請サービスで利用者登録をお願いします。
※手数料の納付、申請内容の修正及び認定通知書等の受領の手続きは、すべて電子申請システム上で行っていただきます。手続きに関するご案内は、申請時に登録されたメールアドレス宛に送信されますので、定期的に受信状況をご確認ください。
認定申請手数料
審査機関の技術的審査を受け、審査機関の発行する適合証を添付して福岡県へ申請する場合の手数料は、以下の適合書有の場合の金額となります。
福岡県性能向上計画に関する認定申請手数料（R7.4.1～） [PDFファイル／157KB]
（手数料の考え方)
- 非住宅建築物の場合、床面積に対応する金額となります。なお、床面積には対象外となる部分があります。
- 複数棟認定を申請する場合は、申請内容に応じ、対象の建築物ごとに算出した金額を合算した金額となります。
※ 確認申請の申し出がある場合、認定手数料に、棟全体の延床面積に対する建築確認申請手数料及び昇降機確認手数料（該当する場合）を加算します。なお、申し出のあった建築物が構造計算適合性判定の対象となる場合は、指定構造計算適合性判定機関に別途判定を依頼する必要があります。
認定申請等の様式
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書（省令様式第27） [Wordファイル／110KB]
建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請書（省令様式第29） [Wordファイル／37KB]
認定申請取下届（要綱様式7） [Wordファイル／21KB]
建築取りやめ申出書（要綱様式8） [Wordファイル／20KB]
工事完了報告書【工事監理報告書を添付する場合】（要綱様式10-1） [Wordファイル／20KB]
（延べ床面積100平方メートルを超える建築物はこちらの様式10-1に工事監理報告書と検査済証のコピーを添付して提出）
工事完了報告書【施工者による報告を行う場合：様式10-2に様式10-3を添付して報告】（要綱様式10-2） [Wordファイル／20KB]
工事完了報告書（要綱様式10-3） [Wordファイル／20KB]
認定建築物状況報告書（要綱様式11） [Wordファイル／20KB]
※改正建築物省エネ法の一部が施行されたことに伴い、様式が変更されています。
※ご提出前に最新の様式かご確認をお願いします。
※工事完了報告書提出時には検査済証のコピーをご提出願います。
※工事監理報告書の様式は建築士法関係様式（新しいウィンドウで開きます）を参照願います。
省エネ性能の評価方法
省エネ性能の評価基準は国土交通省が定めていますが、具体的な評価方法は以下のホームページをご参照ください。
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