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経営革新計画の申請・承認について（経営革新原油高騰等克服支援補助金を申請予定の方）
※ このページは「原油高騰等克服支援補助金」の申請に係る経営革新計画の申請・承認について説明しています。補助金を申請されない方は手続き方法が異なりますので、下記リンクをご確認ください。
※経営革新計画 申請期限を延長しました。
(旧)７月１日～８月１９日
(新)７月１日～９月２０日
１ はじめに
福岡県では、原油価格・物価高騰等の影響に伴う経営環境の変化に対応するため、「経営革新原油高騰等克服支援補助金（計画推進枠、経費削減枠）」を新設しました。
| 計画推進枠 | 経費削減枠 | |
|---|---|---|
| 補助率 | 対象経費の３/４以内 | 対象経費の３/４以内 |
| 補助金額 | 上限５０万円 | 上限７５万円 |
経営革新原油高騰等克服支援補助金の申請は、福岡県から経営革新計画の承認を受け、計画期間中であることが要件の一つです。経営革新計画の承認を受けられていない方は、経営革新計画の申請期限までに書類をご提出ください。
※ 経営革新計画の作成は、早くても概ね１か月程度を要しますので、スケジュールにご注意ください。
※ 経営革新計画の承認は、補助金交付を保証するものではありません。補助金の審査において、申請内容が不適切と認められた場合は交付を受けられないことがあります。
※ 補助金の申請方法や補助対象経費等については、以下の公益財団法人福岡県中小企業振興センター ホームページをご確認ください。
２ 対象者
⇒経営革新原油高騰等克服支援補助金 フロー図（印刷用） [PDFファイル／441KB]
（１）現在、経営革新計画の承認を受けていない方
・ 新たに経営革新計画の作成、承認が必要です。「４ 経営革新計画の申請（経営革新原油高騰等克服支援補助金の申請予定の方）」をご確認ください。
・ 経営革新計画の承認を受けた場合は、「計画推進枠」及び「経費削減枠」の重複申請が可能です。
（２）既に経営革新計画の承認を受け、計画期間中の方
・ 「経費削減枠」の申請が可能です。
・ 令和４年６月３日以降に計画承認（変更承認を含む）を受けた方は、「計画推進枠」の申請も可能です。
３ 経営革新計画及び経営革新原油高騰等克服支援補助金の申請期間
※経営革新計画 申請期間を延長しました。
※経営革新計画の申請期限から経営革新原油高騰等克服支援補助金(計画推進枠、経費削減枠）の申請期間が短いため、ご注意ください。
計画と補助金の申請書類作成を同時並行で行うことをおすすめいたします。
| 申請期間（必着） | ||
|---|---|---|
| 経営革新計画 | 令和４年７月１日（金）から令和４年９月２０日（火）【必着】 | |
|
経営革新原油 高騰等克服支 援補助金 |
計画推進枠 | 令和４年７月１１日（月）から令和４年９月３０日（金）【必着】 |
| 経費削減枠 |
令和４年７月１９日（火）から令和４年１０月６日（木）【必着】 |
|
４ 経営革新計画の申請(経営革新原油高騰等克服支援補助金の申請予定の方）
（１）計画作成にあたっての注意事項
経営革新計画とは、事業者が新たな事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図るものです。
制度の概要・対象事業者等の詳細につきましては、下記リンクを確認のうえ、計画を作成してください。
（２）作成相談
１ 商工会議所・商工会への相談
最寄りの商工会議所・商工会で、経営革新計画の作成相談を受けています。
※ 作成相談は、申請書を作成のうえ、計画申請期限（令和４年９月２０日）の２週間前までに受けてください。商工会議所・商工会によっては、作成相談等の期限を設けています。計画申請期限直前の相談は対応できかねます。
※ 計画内容や申請書等が未記載で相談を行う場合は、２週間でも提出期限に間に合いませんのでご留意ください。
２ その他の支援機関への相談
税理士や行政書士など、国の認定を受けた支援機関に相談することも可能です。
⇒認定経営革新等支援機関の検索はこちら（中小企業庁ウェブサイト）
（３）経営革新計画策定指導員による策定指導【必須】
商工会議所等での作成相談を受けた後は、経営革新計画策定指導員（中小企業診断士）による計画内容の確認と、修正指導を必ず受けてください。
策定指導の依頼は、商工会議所・商工会の担当者、又は各中小企業振興事務所にお尋ねください。
※ 策定指導は、計画申請期限（令和４年９月２０日）の１週間前までに受けてください。提出期限直前の対応はできかねます。
５ 経営革新計画の申請様式
下記の申請様式をダウンロードのうえ、計画を作成してください。作成にあたっては、「申請の手引き」及び「Q＆A」をご活用ください。
１ 申請様式
経営革新計画申請様式（様式第１号、別表１～７、様式第７号、様式第８号） [Excelファイル／219KB]
２ 申請の手引き
経営革新計画申請の手引き [PDFファイル／10.67MB]
３ Q＆A
Q＆A（経営革新計画について） [PDFファイル／223KB]
６ 経営革新計画の提出書類（各１部）
策定指導を受けて完成した以下の申請書類を提出してください。
１ 様式第１号 経営革新計画に係る承認申請書
※支援機関及び経営革新計画策定指導員について記載すること
（１）別表１ 経営革新計画
（２）別表２ 実施計画と実績
※経営革新原油高騰等克服支援補助金(計画推進枠）に申請予定の経費を必ず記載すること
（３）別表３ 経営計画及び資金計画
（４）別表４ 設備投資計画及び運転資金計画
※経営革新原油高騰等克服支援補助金(計画推進枠）に申請予定の経費を必ず記載すること
（５）別表５ 経営革新計画等の公表等について
（６）別表６ 企業概要
（７）別表７ 負担金の賦課の基準等（該当のみ）
２ 様式第７号 誓約書 ※代表者印を必ず押印すること
３ 様式第８号 申請企業役員名簿
４ 履歴事項全部証明書の写し（法人のみ）
５ 直近３期分の決算書（確定申告）の写し
（１）法人 貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書
（２）個人事業主 確定申告書（第一表・第二表）、青色申告決算書（１～４）又は収支内訳書（１～２）
７ 経営革新計画の書類提出先
※ 経営革新原油高騰等克服支援補助金の提出先ではありません。補助金の提出先は公益財団法人福岡県中小企業振興センター ホームページをご確認ください。
⇒[計画推進枠]の詳細はこちら
⇒[経費削減枠]の詳細はこちら
１ 提出書類の提出先
提出書類の１から５まで、各１部を下記に郵送してください。
郵便番号812-0045
福岡市博多区東公園２番３１号
福岡県行政書士会 「福岡県経営革新計画形式審査事務局」宛
２ 申請様式データの提出先
提出書類１から３までのデータ（エクセルファイル）に事業者名をつけて、
下記のメールアドレスに送信してください。
電子メールは、事業者本人のアドレスから送信してください。
keikaku@gyosei-fukuoka.or.jp
３ 問合せ先（平日９時から１７時まで）
０９２－６３１－６７７７
※補助金についての問合せには対応できかねますので、ご遠慮ください。
８ 経営強化改善提案制度(経営革新計画の承認を受けた事業者への支援策)
経営革新計画の承認を受けて計画期間中の事業者を対象とした支援策として、「福岡県経営強化改善提案制度」を実施しています。
新規事業だけでなく、既存事業を含めた経営全体の現状を専門家が分析のうえ課題を抽出し、その改善策を「改善提案書」にまとめます。
コロナ禍の融資返済に不安を抱えるなど、厳しい環境変化の中で経営向上に立ち向かう経営者が、今、取り組むべきことを提案します。
１ 改善提案書サンプル
２ 経営強化改善提案制度チラシ
３ 利用条件など
・申込条件：経営革新計画承認事業者（計画期間中）
・利用負担金：16,500円（税込み）
※経営強化改善提案制度の詳細については、公益財団法人福岡県中小企業振興センターホームページをご確認ください。
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