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令和５年度経営革新原油高騰等克服支援補助金申請のための経営革新計画の申請受付を開始します。
※このページは「令和５年度経営革新原油高騰等克服支援補助金」の申請に必要な経営革新計画の申請・承認について説明しています。
※補助金を申請されない方は手続き方法が異なりますので、下記リンクをご確認ください。
※本ページに掲載している内容は、現時点での予定です。詳細が確定しましたら、改めてお知らせします。
１ はじめに
福岡県では、原油価格・物価高騰等の影響に伴う経営環境の変化に対応するため、「令和5年度経営革新原油高騰等克服支援補助金」を実施します。
| 補助金の概要 | |
| 補助率 | 対象経費の３/４以内 |
| 補助金額 | 上限５０万円 |
| 補助対象事業 |
次に掲げるすべての事項に該当するもの （１）福岡県知事から承認を受けた経営革新計画に記載している「新事業活動」に該当する事業 |
| 補助対象経費 |
設備機器導入費 システム導入費 外注費 広告宣伝費 その他経営革新計画上、必要と認める経費 |
２ 対象者
この補助金申請には、令和４年１０月２６日以降に福岡県から経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けていることが必須です。経営革新計画の承認を受けられていない方は、経営革新計画の申請期限までに書類をご提出ください。
経営革新計画の変更申請につきましては、下記リンクをご確認ください。
※経営革新計画の作成は、早くても概ね１か月程度を要しますので、スケジュールにご注意ください。
※経営革新計画の承認は、補助金交付を保証するものではありません。補助金の審査において、
申請内容が不適切と認められた場合は交付を受けられないことがあります。
（１）経営革新計画の申請対象
・福岡県内に本店を置く中小企業者 又は 福岡県内に住民登録を行っている個人事業主
※直近１年（少なくとも６ヵ月以上）の事業実績があり、この期間に決算（税務申告）を行っている
必要があります。
※詳細については、本ページの『４ 申請書類「経営革新計画申請の手引き」』をご確認ください。
（２）経営革新原油高騰等克服支援補助金の申請対象
・令和４年１０月２６日以降に福岡県による経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けている方
３ 経営革新計画の作成から補助金申請までの流れ
※予算上限に達し次第、受付を終了します。お早めにご申請ください。
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手順 |
特記事項等 |
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（１）事前準備 |
○申請様式は本ページ「４ 申請書類」からダウンロードしてください（国や他の都道府県の申請様式は使用しないでください）。 |
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（２）作成相談（※１） |
○お近くの商工会又は商工会議所の経営指導員、その他の認定経営革新等支援機関にご相談ください。 |
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（３）経営革新計画策定指導員への依頼 【令和５年４月２８日期限（※２）】 |
○申請書を作成したら、「経営革新計画策定指導員」による指導を受けてください【必須】。 ○策定指導員への依頼は、商工会又は商工会議所の経営指導員又は中小企業振興事務所にお尋ねください。 |
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（４）策定指導員による 助言指導 |
○策定指導員が企業訪問（又は商工会議所・商工会、中小企業振興事務所等での打合せ）を行い、申請内容の確認と計画実施に向けた助言指導を行います。 |
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（５）補正作業 |
○策定指導員の指導に基づき計画内容の補正を行います （必要に応じて補正作業を複数回行うことがあります）。 |
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（６）申請書の提出 【経営革新計画の申請期間は以下を参照ください（※３）】 |
○申請書が完成したら、本ページ「５ 経営革新計画の書類提出先」へ提出してください。 |
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（８）県知事承認 【申請後１か月程度】 |
○申請書の内容を審査し、県知事による承認を行います。 |
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（９）承認通知 |
○承認・不承認を書面で通知します。 |
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（１０）補助金申請 【補助金の申請期間・補助対象期間は以下を参照ください（※４）】 |
〇詳細は、後日、お知らせします。 |
※１ 作成相談
〇商工会議所・商工会への相談
最寄りの商工会議所・商工会で、経営革新計画の作成相談を受けています。
作成相談は、申請書を作成のうえ受けてください。
商工会議所・商工会によっては、作成相談等の期限を設けています。
計画申請期限直前の相談は対応できかねます。
〇その他の支援機関への相談
税理士や行政書士など、国の認定を受けた支援機関に相談することも可能です。
⇒認定経営革新等支援機関の検索はこちら（中小企業庁ウェブサイト）
※２ 経営革新計画策定指導員への依頼
| 依頼期限 | |
|---|---|
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商工会議所・商工会等から各中小企業振興事務所への策定指導依頼期限 |
令和５年４月２８日 |
・経営革新計画の申請を行う場合は、事業者自身が申請書を作成のうえ各商工会議所・商工会等に相談した後に、策定指導を受けることが必要です。策定指導を受けるためには、上記、依頼期限がありますので、お早めに最寄りの商工会議所・商工会等へご相談ください。
・策定指導の依頼段階で申請書の様式に空欄があったり、完成度が低い場合、策定指導依頼をお断りします。ご了承ください。
※３ 経営革新計画申請書の申請期間
| 申請回 | 申請期間（必着） |
|---|---|
| 第１回 | 令和５年３月６日～令和５年３月２０日 |
| 第２回（予定） | 令和５年４月５日～令和５年４月１８日（予定） |
| 第３回（予定） |
令和５年４月２８日～令和５年５月１６日（予定） ※策定指導依頼期限は、令和５年４月２８日です。 |
※４ 令和５年度原油高騰等克服支援補助金の申請期間・補助対象期間（予定）
| 申請回 | 申請期間 |
補助対象期間 |
|---|---|---|
|
第１回 |
令和５年４月１９日～ 令和５年４月２８日 |
令和５年６月３日～ 令和５年９月３０日 |
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第２回 |
令和５年５月２２日～ 令和５年５月３１日 |
令和５年７月４日～ 令和５年１０月３１日 |
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第３回 |
令和５年６月２１日～ 令和５年６月３０日 |
令和５年８月３日～ 令和５年１１月３０日 |
４ 申請書類（各１部）
策定指導を受けて完成した以下の申請書類を提出してください。
１ 様式第１号 経営革新計画に係る承認申請書
※支援機関及び経営革新計画策定指導員について記載すること
（１）別表１ 経営革新計画
（２）別表２ 実施計画と実績
※経営革新原油高騰等克服支援補助金に申請予定の経費を必ず記載すること
（３）別表３ 経営計画及び資金計画
（４）別表４ 設備投資計画及び運転資金計画
※経営革新原油高騰等克服支援補助金に申請予定の経費を必ず記載すること
（５）別表５ 経営革新計画等の公表等について
（６）別表６ 企業概要
（７）別表７ 負担金の賦課の基準等（該当のみ）
２ 様式第７号 誓約書 ＜代表者印を必ず押印すること＞
※個人事業主は個人印を押印してください。
※法人は代表者印を押印してください（法人代表者の個人印ではありません）。
３ 様式第８号 申請企業役員名簿
４ 履歴事項全部証明書の写し（法人のみ）
５ 直近３期分の決算書（確定申告）の写し
（１）法人 貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書
（２）個人事業主 確定申告書（第一表・第二表）、青色申告決算書（１～４）又は収支内訳書（１～２）
※申告書には税務署の収受日付印が必要です。
電子申告の場合は、申告等データが税務署に到達したことが確認できる書類を添付してください。
以下の申請様式をダウンロードのうえ、計画を作成してください。作成にあたっては、「経営革新計画の手引き」及び「Q＆A」をご活用ください。
申請様式
経営革新計画申請様式（様式第１号、別表１～７、様式第７号、様式第８号） [Excelファイル／218KB]
経営革新計画申請の手引き
経営革新計画申請の手引き [PDFファイル／13.66MB]
Q＆A
５ 経営革新計画の書類提出先
※令和５年度経営革新原油高騰等克服支援補助金の提出先ではありませんので、ご留意ください。
１ 申請書類の提出先
提出書類の１から５まで、各１部を下記に郵送または持参してください。
※郵送の場合、追跡確認ができるレターパック等の利用をお勧めします。
申請期限を超えたり、宛先の間違いにより事務局に届いていない場合は、
受付できかねますのでご了承ください。
郵便番号812－0045
福岡市博多区東公園2番31号
福岡県行政書士会「福岡県経営革新計画形式審査事務局」宛
２ 申請様式データの提出先
提出書類の１から３までのデータ（エクセルファイル）に事業者名をつけて、
下記のメールアドレスに送信してください。
電子メールは、事業者本人のアドレスから送信してください。
keikaku@gyosei-fukuoka.or.jp
３ 問合せ先（平日９時から１７時まで）
092-631-6777
※補助金についての問合せは、対応できかねますのでご遠慮ください。
【参考】福岡県経営強化改善提案制度(経営革新計画の承認を受けた事業者への支援策)
経営革新計画の承認を受けて計画期間中の事業者を対象とした支援策として、「福岡県経営強化改善提案制度」を実施しています。
新規事業だけでなく、既存事業を含めた経営全体の現状を専門家が分析のうえ課題を抽出し、その改善策を「改善提案書」にまとめます。
コロナ禍の融資返済に不安を抱えるなど、厳しい環境変化の中で経営向上に立ち向かう経営者が、今、取り組むべきことを提案します。
１ 改善提案書サンプル
２ 経営強化改善提案制度チラシ
３ 利用条件など
・申込条件：経営革新計画承認事業者（計画期間中）
・利用負担金：16,500円（税込み）
※福岡県経営強化改善提案制度の詳細については、福岡県経営強化改善提案制度事務局（ホームページ）をご確認ください。
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