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経営革新計画 計画の変更・取下げについて
経営革新計画の変更・取下げについて
経営革新計画の承認を受けた後に、計画の内容を大きく変更する場合や、当初の計画に加えて新たな設備を導入する場合、住所や代表者名が変更となる場合、経営革新計画の実施が困難になった場合については、中小企業振興事務所に申請を行う必要があります。
なお、軽微な変更である場合の申請手続は不要です。軽微な変更に該当するかご不明なときは、お近くの中小企業振興事務所へお問い合わせください。
変更内容により、申請する書類が異なりますので、下記をご確認のうえご提出ください。なお、各中小企業振興事務所の問合せ先については下記のリンクをご確認ください。
計画期間の延長や追加の設備投資を行う場合（通常の変更申請を行う方）
経営革新計画の承認を受けた後に、計画期間を延長する場合や、追加の設備投資を行うため資金計画を見直しする場合、当初の計画に加えて新たな事業を実施する場合は、変更申請が必要です。
変更申請にあたっては、下記の「承認経営革新計画の変更に係る承認申請書（様式第４号）」と提出資料各２部を、中小企業振興事務所にご提出ください。
１ 申請書様式（２部）
経営革新計画変更様式（様式第４） [Wordファイル／16KB]
２ 提出資料（各２部）
（１）承認経営革新計画の変更承認に係る申請書（様式第４号）
（２）変更前と変更後の別表１、別表２、別表３、別表４、別表６
※令和元年度以前の承認企業は、「別表７企業概要」ではなく、「別表８計画内容について」を提出してください。
※令和２年度以降から令和４年１月３１日までの承認企業は、「別表６中小企業経営革新事例集の作成に関するお願い等」ではなく、「別表７企業概要」を提出してください。
（３）変更申請時点から直近2か年分の決算書
（４）変更内容についての補足資料（任意）
（５）定款の写し（以前提出したものから変更があった場合）
変更申請書を受理した後は、変更内容について審査を行います。変更承認の場合は「承認経営革新計画の変更申請に係る承認書（様式第９号）」を、変更不承認の場合は「承認経営革新計画の変更申請に係る不承認通知書（様式第５号）」をお送りいたします。
代表者名や住所等を変更する場合
経営革新計画の承認を受けた後に、住所、企業名、代表者等が変更となった場合は、「承認経営革新計画に係る異動届出書（様式第10号）」2部に、変更内容を確認できる資料（登記簿の写しなど）を添えて、中小企業振興事務所にご提出ください。
１ 届出書様式 ２部 ※押印不要です（令和３年３月１日適用開始）
承認経営革新計画に係る異動届出書 [Wordファイル／15KB]
２ 変更内容の根拠資料 ２部
（例１）法人の代表者変更・・・履歴事項全部証明書等の写し
（例２）個人事業主の事業承継・・・先代の廃業届、後継者の開業届、資産引継に係る書類等
届出を受理した後、「承認経営革新計画に係る異動届出受理書（様式第11号）」をお送りいたします。
計画の実施が困難となった場合（計画事業を根本的に見直しする場合）
経営革新計画の承認を受けた後に、諸事情により経営革新計画の実施が困難になった場合は、「承認革新計画の承認取下げ書（様式第12号）」２部を中小企業振興事務所ご提出ください。
なお、計画事業を根本的に見直し、再申請する場合も、承認計画の取下げが必要です。
１ 取下げ書様式 ２部 ※押印不要です（令和３年３月１日適用開始）
承認経営革新計画の承認取下げ書（様式第１２号） [Wordファイル／15KB]
取下げ書を受理した後、「承認経営革新計画の承認取下げ受理書（様式第13号）」をお送りいたします。
その他経営革新計画に関することについて
経営革新計画の制度概要から承認後の支援策等、その他経営革新計画に関することについては以下をご確認ください。