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経営革新計画の申請・承認について

更新日:2021年1月14日更新 印刷

経営革新計画の作成から承認までの流れ

※福岡県新型コロナウィルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援補助金(令和2年度補正予算)補助申請を予定している方については、以下の作成から承認までの流れのうち、(1)申請書の準備から(6)申請書の提出までの手続に変更ありませんが、(7)審査会は行わず、随時審査のうえ、個別に承認を行います。

※なお、上記補助金の補助事業期間は令和3年2月28日で終了となります。補助事業期間終了までに交付決定を受けていない(事業が完了していない)場合は、予算の有無に関わらず、補助を受けることはできません。申請から交付決定までに概ね1か月程度の時間を要していますので、お早めに(令和3年1月29日を目途に)申請してください。なお、これ以前に申請いただいた場合でも、書類の不備等により交付決定を受けることができない場合があります。ご留意ください。

※申請にあたっては、事前に商工会・商工会議所において、事業計画の相談・指導を行っていますが、相談の申込状況等により、期限を設けている場合があります。詳しくは最寄の商工会・商工会議所にお問合せください。

 

まずは、お近くの商工会、商工会議所又はその他の認定支援機関にご相談ください。(商工会、商工会議所では経営指導員による作成支援を行っています)

申請書が整いましたら、経営革新計画策定指導員のアドバイスを必ず受けてください。

 

アドバイスの依頼は、担当の経営指導員又は管内の中小企業振興事務所にご相談ください。

経営革新計画策定指導員から受けたアドバイスに基づいて、申請書の補正作業を行い、申請書が完成しましたら、中小企業振興事務所に提出してください。

※提出締切は、毎月25日です。(25日が休日の場合は直前の営業日となります)

 26日以降に提出された申請書は、翌月25日の締切扱い(翌々月承認)となります。

 例)5月末に承認を受けたい場合は、4月25日までに申請書類を提出してください。

受付後、翌月15日頃に審査会を行い、翌月末に県知事承認、翌々月初に結果を書面通知します。

作成相談から承認まで、おおよそ2か月かかります。

各商工会、商工会議所及び各中小企業振興事務所の連絡先についてはこちらをご確認ください。

計画の作成から承認までの流れ (1)申請書の準備(2)作成支援(3)指導依頼(4)策定指導員による指導(5)補正作業(6)申請書の提出(7)審査会(8)県知事承認(9)承認通知

必要書類

申請書一式

 ●経営革新計画に係る承認申請書(様式第1号、別表1から別表8) 3部(原本1部、写し2部)

 ●履歴事項全部証明書 2部(原本1部、写し1部) ※法人のみ

 ●決算書の写し(直近3期分) 2部

  ※個人事業主の場合は、所得税申告決算書の写し(直近3期分) 2部

 ●福岡県暴力団排除条例に基づく「誓約書」(様式第7号) 2部(原本1部、写し1部)

 ●「申請企業役員名簿」(様式第8号) 2部

 ●その他経営革新に係る資料(会社案内や補足資料) 2部

※福岡県新型コロナウィルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援補助金の補助申請を予定している方は、(様式第1号及び各別表)を3部提出してください。補助申請をしない方は2部提出で構いません。

 

○様式第1号及び記入例のダウンロード(令和2年10月1日から適用開始)

中小企業成長促進法の施行に伴い、経営革新計画の様式及び承認基準が新しくなりました。

経営革新計画に係る承認申請書(様式第1号、別表1~8、様式第7号、様式第8号) [Excelファイル/173KB]

【記入例】様式第1号、別表1~8、様式第7号、様式第8号 [Excelファイル/179KB]

※福岡県新型コロナウィルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援補助金の補助申請を予定している方は、様式第1号の「申請する」の欄に○印を必ずつけてください。「申請しない」の欄に○印がついている場合、または○印が未記入の場合は、例月処理(承認まで2か月程度かかるもの)として扱いますので、ご注意ください。

 

その他

 

○経営革新計画申請の手引き(令和2年12月7日更新)

経営革新計画制度の概要、申請の手続き、各記入要領をまとめた手引きです。申請の際にご活用ください。

令和2年度 経営革新計画申請の手引き [PDFファイル/1.44MB]

 

経営革新計画の制度概要から承認後の支援策等、その他経営革新計画に関することについては、以下をご確認ください。

その他 経営革新計画に関することについてはこちら

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