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経営革新計画の申請・承認について

更新日:2021年4月8日更新 印刷

経営革新計画の作成から承認までの流れ

【令和2年度2月補正予算】経営革新実行支援補助金について

上記補助金を申請予定の方については、補助金の募集期間に合わせて、経営革新計画の審査を随時行います。

なお、申請書類の提出先が、通常の申請手続とは異なりますので、ご注意ください。(中小企業振興事務所ではありません)

※補助金の内容については、下記リンクからご確認ください。

 ⇒ 【令和2年度2月補正予算】経営革新実行支援補助金について

 ⇒ 【令和2年度2月補正予算】経営革新実行支援補助金(感染防止対策)について

経営革新計画の作成にあたって

 まずは、お近くの商工会、商工会議所又はその他の認定支援機関にご相談ください。

  (商工会、商工会議所では経営指導員による作成支援を行っています)

 申請書類が整いましたら、経営革新計画策定指導員のアドバイスを受けてください(必須)。

 経営革新計画策定指導員への依頼は、担当の経営指導員又は管内の中小企業振興事務所にお尋ねください。

 経営革新計画策定指導員のアドバイスに基づき、申請書類の補正作業を行い、申請書類一式が完成しましたら、

 中小企業振興事務所あてに郵送してください。

 各商工会、商工会議所及び各中小企業振興事務所の連絡先についてはこちらをご確認ください。

 ※経営革新実行支援補助金を申請する場合は提出先が異なりますので、ご注意ください。

  詳しくは、経営革新実行支援補助金のページを確認ください(本ページの冒頭にリンクを掲載しています)。

 

※申請締切は、毎月25日です。(25日が休日の場合は直前の営業日となります)

 26日以降に提出された申請書は、翌月25日の締切扱い(翌々月承認)となりますのでご留意ください。

 例)5月末までに計画の承認を受けたい場合は、4月25日までに申請書類を提出してください。

 

 締切後、翌月15日頃に審査会を行い、翌月末に県知事承認、翌々月初めに結果を書面通知します。

 作成相談から申請まで概ね1か月、申請締切から計画承認まで1か月から1か月半程度かかります。

計画の作成から承認までの流れ (1)申請書の準備(2)作成支援(3)指導依頼(4)策定指導員による指導(5)補正作業(6)申請書の提出(7)審査会(8)県知事承認(9)承認通知

申請書類

1 様式第1号 経営革新計画に係る承認申請書 各2部

  (1)別表1 経営革新計画

  (2)別表2 実施計画と実績

  (3)別表3 経営計画及び資金計画

  (4)別表4 設備投資計画及び運転資金計画

  (5)別表5 関係機関への連絡希望について

  (6)別表6 中小企業経営革新事例集の作成に関するお願い等

  (7)別表7 企業概要

  (8)別表8 負担金の賦課の基準等 ※該当する場合のみ提出

2 様式第7号 誓約書 2部(原本1部、写し1部)

3 様式第8号 申請企業役員名簿 2部

4 履歴事項全部証明書 2部(原本1部、写し1部)※法人のみ

5 直近3期分の決算書(損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書)の写し 2部

  ※個人事業主は、直近3期分の所得税申告決算書の写し

6 その他経営革新に係る資料(会社案内や補足資料) 2部

 

申請様式一式及び記入例のダウンロード

※様式第1号の押印は不要ですが、様式第7号の押印は必要ですのでご留意ください。(令和3年3月1日適用開始)

経営革新計画に係る承認申請書(様式第1号、別表1~8、様式第7号、様式第8号) [Excelファイル/174KB]

【記入例】経営革新計画に係る承認申請書 [Excelファイル/181KB]

 ※経営革新実行支援補助金を申請予定の方は、様式第1号の「申請する」の欄に○印を必ずつけてください。

  「申請しない」の欄に○印がついている場合、または○印が未記入の場合は、通常の申請処理を行います。

経営革新計画申請の手引き(令和3年3月1日改訂)

経営革新計画制度の概要、申請の手続き、各様式の記入要領をまとめた手引きです。計画作成の際にご活用ください。

令和2年度経営革新計画申請の手引き(令和3年3月1日改訂) [PDFファイル/1.34MB]

その他

経営革新計画の制度概要から承認後の支援策等、その他経営革新計画に関することについては、以下をご確認ください。

 ⇒ その他の経営革新計画に関することについて

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