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【北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進会議】設備投資(新設・移設等)支援補助金 募集のご案内

ページID:0818794 更新日:2026年6月8日更新 印刷ページ表示

 この度、北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進会議、設備投資(新設・移設等)支援補助金の募集を以下のとおり、開始します。


 本補助金は、北部九州における自動車サプライチェーンの再編に柔軟に対応するため、県内の自動車関連企業の生産設備の新設、増設や移設を支援し、北部九州の生産体制の強靭化を図ることにより、県内の自動車産業の雇用拡大と競争力強化を促進することを目的とした補助金です。

※この事業の一部は国の重点支援地方交付金を活用して実施しています

提出期限

 令和8年9月30日(水曜日)必着
 ※補助金交付決定額が予算額に達した時点で募集終了

交付対象者

 北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進会議会員であって、次の条件のいずれかを満たす必要があります。

  1. 福岡県内に本社、事務所又は事業所(工場、研究所等)を有すること
  2. 交付申請日から2年以内に、福岡県内に新たな本社、事務所又は事業所(工場、研究所等)を設置することが確実であること

補助対象期間

 交付決定の日から、令和9年2月末日まで

補助対象事業

 補助金の交付の対象となる事業は、北部九州での生産体制の強靭化に効果的な事業であって、会長が必要かつ適当と認める事業のうち、次の条件のいずれかを満たす必要があります。

  1. 交付対象者が福岡県内に有する事務所及び事業所への設備の新設、増設又は移設を目的とした事業
  2. 交付対象者が交付申請日から2年以内に福岡県内に新たに設置する事務所及び事業所への設備の新設、増設又は移設を目的とした事業

補助対象経費

 補助対象経費は、下記の経費のうち、会長が必要かつ適当と認め、補助対象期間内に支払処理が完了した経費とします。

1 設備の新設・増設に関する経費
1 機械装置・システム構築費 機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア、情報システム等の購入に要する経費。
2 建物費 設備導入にあたり直接必要と認められる事業所の新築、増設、改修に要する経費。ただし、土地の取得費は除く。
3 設計費 設備導入に伴う事業所のレイアウト設計、設備を一体的に稼働させるためのライン設計及びシステム構築に要する経費。
4 設備据付・工事費 設備導入に直接必要な搬入、据付工事、配管工事、電気工事、エアー配備、冷却設備、安全装置設置に要する経費。
5 技術導入費 設備導入に伴う技術ライセンス費及び技術指導に要する経費。
6 その他 その他会長が必要と認める経費。
2 設備の移設に関する経費
1 設備解体・撤去費 既存事業所から設備を搬出するための撤去・解体に要する経費。
2 建物費 設備導入にあたり直接必要と認められる事業所の新築、増設、改修に要する経費。ただし、土地の取得費は除く。
3 輸送費 移設先の事業所への輸送に要する経費。輸送に必要な梱包費も含む。
4 再据付費 移設先で設備を再稼働させるための再据付工事及び調整に要する経費。
5 付帯工事費 移設設備を稼働するための電気工事、配管工事、エアー配備、冷却配備、基礎補強等に要する経費。
6 設計費 移設に伴う事業所のレイアウト設計、ライン設計及びシステム構築に要する経費。
7 その他 その他会長が必要と認める経費。

※手形払いにより支出した経費は認められないものとする。
※以下については、補助対象経費として認められませんのでご注意ください。

  1. 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの、又は事業期間終了後に納品、検品等を実施したものに係る経費
  2. 消費税及び地方消費税、収入印紙代、銀行振込手数料(先方負担とした場合を含む)、代金引換手数料
  3. 交付対象物の設置・保管場所の家賃、使用料、保管料、地租
  4. 光熱水費、通信費、自社の従業員の人件費及び旅費
  5. レンタル及びリースに係る費用
  6. 補助対象の保守管理費、各種保険料
  7. 汎用性があり、目的外使用になり得る備品、設備(自動車、事務用のパソコン、プリンタ、タブレット、デジタル複合機等)の購入等に要する経費。ただし、それが生産性を向上させるシステムの一部を構成する場合は、対象とする。
  8. 中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入等に係る経費
  9. クラウドサービス等の事業実施期間外の使用料及びライセンス料
  10. 上記のほか、会長が本事業の目的として適当でないと認める経費

補助率、補助限度額

 補助率、補助限度額は下記のとおりとします。
 事業場内最低賃金(時給換算額)の引き上げ額により補助率、補助限度額が異なります。
 算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てます。

 補助率及び補助限度額
企業種 事業場内最低賃金の引き上げ額 補助率 補助対象額 補助限度額
大企業 なし

2分の1

6,000万円 3,000万円
中小企業 なし又は補助事業完了時の事業場内最低賃金引き上げ額が時給換算額で30円に満たない場合

2分の1

4,000万円 2,000万円
補助事業完了までに、事業場内最低賃金を時給換算額で30円以上60円未満引き上げる場合 3分の2 2,666万円
補助事業完了までに、事業場内最低賃金を時給換算額で60円以上引き上げる場合

4分の3

3,000万円

※中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(みなし大企業含む)又は中小企業等協同組合法第3条に規定する組合。
※大企業とは、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者又は中小企業等協同組合法第3条に規定する組合以外の者とする。

交付までの流れ

交付までの流れ

 交付金の交付に当たっては、事業の着工前に、交付申請についての確認が必須となるため、必ず下記問い合わせ先に、事前相談をお願いします。

補助金交付要綱及び各種申請様式

設備投資(新設・移設等)補助金交付要綱 [PDFファイル/6.49MB]

設備投資(新設・移設等)補助金交付実施要領 [PDFファイル/2.64MB]

設備投資(新設・移設等)補助金申請様式 [その他のファイル/259KB]

公募チラシ [PDFファイル/330KB]

★よくある質問(作成中)

 

お問合せ、お申込み先

〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号
北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進会議(福岡県商工部自動車・水素産業振興課)
電話:092-643-3447
FAX:092-643-3847
Mail:jisui@pref.fukuoka.lg.jp

 

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