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令和7年度福岡県地場産業等活性化補助金(チャレンジ応援枠)の募集を開始します

更新日:2025年6月9日更新 印刷

福岡県地場産業等活性化補助金(チャレンジ応援枠)について

 地場産業の組合等が行う新商品開発や人材育成、販路開拓等、地域経済の活性化につながる挑戦的な取組を支援する補助制度です。

 

1 補助対象事業

(1)地域中小企業創造力形成事業

ア 新商品開発能力育成等事業

 組合等が、経済環境の変化、需要構造の変化、技術革新の進展等に対処するために行う新商品・新技術開発等の事業

イ 地域人材確保・養成事業

 組合等が、地場産業に係る地域人材定着の促進、人材確保・養成を図ることを目的として行う講習会の開催、研修等の事業

ウ 地場産品展示・普及等支援事業

 組合等が、地場産品の製品等を広く流通業者・消費者に紹介する事業及び地域中小企業の商品開発意欲等を増進するために行う展示会等を開催する事業

※詳細につきましては、福岡県地場産業等活性化補助金交付要綱別記1~3をご確認ください。

2 補助金交付対象者

 地場産業の組合等

(注)ここでいう組合等とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。

ア 事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会

イ 商工組合

ウ 酒造組合、酒造組合連合会又は酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの

エ 水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会

オ 一般社団法人又は一般財団法人であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められる法人

カ その他知事が適当と認める団体

3 補助率、補助上限額及び補助件数

  補助率:補助対象経費の2/5以内

  補助上限額:3,000千円

  補助件数:1件程度

4 補助対象経費

 

事 業

区 分

補 助 対 象 経 費

経費区分

内      容

(1)地域中小企業創造力形成事業

 

 

 

 

 

ア 
新商品開発能力育成等事業

謝  金

委員謝金、専門家謝金、講師謝金

旅  費

委員旅費、専門家旅費、講師旅費、職員旅費

庁  費

原材料費、機械装置又は工具器具購入費、製造・改良又は据付けに要する経費、外注加工費、コンサルタント雇用料、会議費、会場借料、会場整備費、デザイン料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費、通訳料、翻訳料、消耗品費、雑役務費、機械器具借料及び損料、資料作成費、原稿料、保険料

委 託 費

新商品開発能力育成等事業の一部を委託する経費


地域人材確保・養成事業

謝  金

委員謝金、専門家謝金、講師謝金、実習起業謝金  

旅  費

委員旅費、専門家旅費、講師旅費、職員旅費、研修旅費

庁  費

会議費、会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、資料作成費、教材費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費、消耗品費、雑役務費、原稿料、受講料、設備の賃借料及び保守料、プロバイダー契約料、プロバイダー使用料、ホームページ作成費、回線使用料

委 託 費

地域人材確保・養成事業の一部を委託する経費


地場産品展示等支援事業

謝  金

委員謝金、専門家謝金、講師謝金                

旅  費

委員旅費、専門家旅費、講師旅費、職員旅費

庁  費

会議費、会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、資料作成費、通信運搬費、教材費、調査研究費、広告宣伝費、通訳料、翻訳料、消耗品費、雑役務費、検査器具購入費、保険料

委 託 費

地場産品展示・普及等支援事業の一部を委託する経費

※補助対象経費は、補助事業の実施に要する経費のうち、補助対象期間中に発注し、納品、支払いを終えたものに限ります。

※消費税及び地方消費税を含む公租公課は補助対象外です。

※補助対象経費は、全て消費税抜きで算出してください。

5 審査について

 県が設置した審査委員会で審査を行い、採択、不採択の結果を申請者にお知らせします。

6 補助事業の完了時期

 交付決定を受けた補助事業は、事業実施にかかる支払いも含め、令和8年3月31日までに完了が必要です。

  令和8年3月31日までに完了しない場合、補助金は交付できません。

7 補助金の概要

地場産業等活性化補助金(チャレンジ応援枠)資料 [PDFファイル/259KB]

公募要領 [PDFファイル/804KB]

補助金交付要綱 [PDFファイル/521KB]

8 申請手続きについて

(1)申請期間

令和7年6月9日(月)~令和7年6月30日(月)

※申請期間内に書類が揃わない場合、受付ができませんので、早めの申請や事前相談をお願いします。

※補助金の交付決定日より前に着手(発注、契約)した事業については、補助金は交付できません。

(2)提出方法

郵送又は電子メールにより提出してください。
※電子メール提出の場合も原本の郵送が必要です。

(3)申請書提出窓口

福岡県 商工部 観光局 観光政策課 物産振興係 宛て

住所: 〒812-8577  福岡市博多区東公園7-7(7階)

電話: 092-643-3454

メール:kanko@pref.fukuoka.lg.jp

受付時間: 9時00分~17時00分<必着>

※土、日、祝日を除く。

(4)提出書類

下記のア、イ、ウの書類について、正本1部、写し6部(計7部)を提出してください。

※カ、キの書類は正本1部を提出してください。

※補助金の申請手続き、交付要綱を熟読の上、申請書類を作成してください。

ア 補助金交付申請書(様式第1号)

補助金交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/27KB]

イ 補助事業計画書(様式第1号の別紙)   

補助事業計画書(様式第1号の別紙) [Wordファイル/60KB]

 ・複数の事業を計画している場合は、補助事業の区分毎に別葉で提出してください。

ウ 地場産業等活性化補助金経費配分総括表(様式第1号の付属資料)

補助金経費配分総括表 [Wordファイル/50KB]

 ・複数の事業を計画している場合に提出してください。 

エ 役員名簿

役員名簿 [Wordファイル/44KB]

オ 見積書(写し)

 ・補助対象経費の積算が確認できる書類を提出してください。

 ・見積書については、補助対象経費が特定できるよう、内訳書を添付してください。

  また、「雑費」、「その他」、「諸経費」、「○○費等」などの経費の内容が具体的でない費目は補助対象外になります。

カ 課税・免税事業者届出書

課税・免税事業者申出書 [Wordファイル/18KB]

キ 債権者登録申請書

債権者登録申出書 [Wordファイル/21KB]

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