国連人間居住計画（ハビタット）について

国連人間居住計画（ハビタット）とは

　居住環境の改善や、住宅を中心とした「まちづくり」に取り組む国連機関として、１978年（昭和53年）に設立されました。

　開発途上国における住居や道路などの整備の支援、安全な水の供給や廃棄物の処理など、人々の居住環境に関わる様々な分野で活動を行っています。

　１997年（平成9年）には、国連ハビタット福岡本部が、九州唯一の国連機関として福岡市に設置され、アジア太平洋地域42か国を管轄しています。

　本県は、福岡市、国連ハビタット福岡本部協力委員会（地元経済界）（※）とともに、国連ハビタット福岡本部の活動を支援しています。

　■国連ハビタット福岡本部ホームページ
　国連ハビタット福岡本部のホームページ（外部サイトへのリンク）

　（注）「ハビタット（Habitat）」
　　・・・「居住、生息地」を意味するラテン語であり、通称として使用

（※）国連ハビタット福岡本部協力委員会について

　国連ハビタット福岡本部の活動に対する支援・協力を行う目的で、１997年（平成9年）に、地元経済界を中心に設立されました。

　２０２６年（令和８年）４月現在、以下3０の企業・団体が委員となっており、国連ハビタット福岡本部の活動を支援することを通して、アジア太平洋のまちづくりに協力しています。

・福岡商工会議所
・北九州商工会議所
・RKB毎日放送株式会社
・株式会社アサヒクラフトエンジニア
・イオン九州株式会社
・九州産業大学
・九州電力株式会社
・九州旅客鉄道株式会社
・株式会社クライフティア
・国際ソロプチミストアメリカ日本南リジョン
・コヨウ株式会社
・西部ガス株式会社
・一般財団法人SYNVISION
・株式会社ゼンリン
・株式会社大建
・田中藍株式会社
・株式会社筑邦銀行
・株式会社ティーアンドエス
・株式会社トクスイコーポレーション
・TＯTＯ株式会社​
・トヨタ自動車九州株式会社
・株式会社西日本シティ銀行
・西日本鉄道株式会社
・株式会社日能研九州
・認定ＮＰＯ法人日本ハビタット協会
・株式会社福岡銀行
・福岡地所株式会社
・株式会社福岡中央銀行
・株式会社ふくや
・株式会社安川電機