本文
第二種健康診断特例区域治療支援事業について
更新日：2024年11月29日更新
印刷
第二種健康診断特例地域治療支援事業について
令和6年12月1日から、新たな医療費助成事業「第二種健康診断特例区域治療支援事業」が始まります。
これまで、長崎県及び長崎市は厚生労働省からの委託事業として、被爆体験を原因とする精神疾患（PTSD等）及びその合併症について、本人自己負担分の医療費を支給する「被爆体験者精神影響等調査研究事業」を行ってきました。
事業開始から20年以上が経過し、対象者の平均年齢も85歳を超え、多くの方が身体的健康度の低下に伴う、様々な疾病を抱えて長期療養を要している状況であることから、精神疾患の発症を要件とせず、幅広い一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費助成を行う事業が開始されます。
手続き等の詳細につきましては、下記リーフレットをご参照ください。
第二種健康診断特例区域治療支援事業 リーフレット [PDFファイル／603KB]
問い合わせ先について
※第二種健康診断特例地域治療支援事業の交付申請にあたっては、第二種健康診断受診者証を取得済みであることが要件となっております。
【第二種健康診断特例区域医療受給者証に関すること】
（問い合わせ先・申請先）（福岡県にお住まいの方）
〒８５０－８５７０
長崎県長崎市尾上町３－１
長崎県福祉保健部原爆被爆者援護課
電話：０９５－８９５－２４７５
【第二種健康診断受診者証に関すること】
（問い合わせ先・申請先）
〒８１２－８５７７
福岡県福岡市博多区東公園７－７
福岡県保健医療介護部がん感染症疾病対策課 難病等助成係
電話：０９２－６４３－３２６７
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）