本文
外国人介護人材
１ 外国人介護人材について
外国人介護人材は、以下制度によって受け入れを行っております。
ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく受入れ
- 二国間の連携強化を目的として、日本の介護施設等で就労・研修をしながら、日本の介護福祉士資格取得を目指すものです。インドネシア、フィリピン、ベトナムの３か国から受入れを行っています。
- 在留期間は原則４年で、４年目に介護福祉士国家試験を受験し、合格すれば永続的な就労が可能となります。
- 4年間にわたりEPA介護福祉士候補者として就労・研修に従事したと認めれる場合は、「特定技能１号」への移行に当たり、技能試験及び日本語試験等が免除されます。
- 外国人応募者と介護事業所のマッチングは、 JICWELS（公益社団法人 国際厚生事業団）が行います。
在留資格「介護」
- 「留学」の在留資格により入国し、介護福祉士養成施設で２年以上就学した後、介護福祉士国家試験に合格し、介護福祉士資格を取得すれば、在留資格「介護」が取得できます。ただし、令和８年度（２０２６年度）までの卒業者には経過措置が設けられており、 卒業後５年間は介護福祉士となる資格を有することとなっています。
- 介護福祉士資格を持っているため、専門人材として期待できます。在留期間は最長５年ですが、更新回数に制限がなく、永続的な就労が可能です。
技能実習制度への介護職種の追加
- 外国人技能実習制度は、日本から諸外国への技能移転を目的として、外国人を日本の産業現場に一定期間受け入れ、OJTを通じて技能や技術等を学んでもらい、母国の経済の発展に役立ててもらうための制度です。
- １年ごとの期間更新又は在留資格の変更が必要で、在留資格変更の際には試験があります。最長５年間の雇用が可能です。
- 技能実習を３年修了すると、特定技能１号へ移行することができます。
- 技能実習による３年以上の介護等業務に加え、介護福祉士実務者養成研修を修了することで、介護福祉士国家試験を受験することが可能となります。
- 受入れにあたっては、外国人技能実習機構に許可された監理団体の指導のもと技能実習計画を作成し、同機構による認定を受けることが必要となります。監理団体が技能実習生を受け入れ、介護事業所で技能実習を実施することになります。
監理団体はOTIT（外国人技能実習機構）のホームページから探すことができます。
OTIT（外国人技能実習機構）ホームページ
在留資格「特定技能」
- 特定技能は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のため取組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格です。
- 技能水準・日本語能力水準を試験等で確認されたうえで入国します。介護事業所で最大５年間雇用することができます。
- 「特定技能」の在留資格により３年以上介護等の業務に従事し、介護福祉士実務者養成研修を修了することで、介護福祉士国家試験を受験することが可能となります。
- ３年目まで修了した技能実習生は、特定技能に必要な試験が免除されます。
介護に従事する外国人の受入れ図
外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック
厚生労働省において、外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブックが作成されました。
外国人介護職員の受入れに関する各制度の要点やそれぞれの違いを整理したものとなります。ご活用ください。
外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック [PDFファイル／1.1MB]
英語版ガイドブック
（英語版）外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック【印刷用】 [PDFファイル／869KB]
（英語版）外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック【閲覧用】 [PDFファイル／721KB]
特定技能外国人の受入れに関する介護事業者向けガイドブック
厚生労働省において、特定技能外国人の受入れに関する介護事業者向けガイドブックが作成されました。
特定技能外国人の受け入れのための手続など、特定技能外国人を受け入れるためのポイントが盛り込まれたものとなります。ご活用ください。
特定技能外国人の受入れに関する介護事業者向けガイドブック [PDFファイル／8.94MB]
介護福祉士国家資格取得に向けた留学生指導についてのガイドライン
厚生労働省において、介護福祉士国家資格取得に向けた留学生指導についてのガイドラインが作成されました。
介護福祉士国家試験の合格に向けた留学生指導のあり方について取りまとめられたものになります。ご活用ください。
介護福祉士国家資格取得に向けた留学生指導についてのガイドライン [PDFファイル／6.2MB]
介護福祉士国家資格取得に向けた留学生指導についてのガイドライン 別冊 [PDFファイル／14.58MB]
外国人のための介護福祉専門用語集・介護福祉士国家試験一問一答
厚生労働省において、介護現場で働く際や、介護分野の学習における補助テキストとして活用できる専門の用語集及び外国人介護人材が介護福祉士国家試験に合格するための試験対策に活用できる国家試験で出題された問題の一問一答が作成されました。厚生労働省ホームページに掲載中です。ご活用ください。
外国人のための介護福祉専門用語集 (厚生労働省のホームページに移動します。)
〔対応言語〕
英語、クメール語、インドネシア語、ネパール語、モンゴル語、ビルマ語、ベトナム語、中国語、タイ語、ウズベク語、ベンガル語
外国人のための介護福祉士国家試験一問一答(厚生労働省のホームページに移動します。）
〔対応言語〕
英語、クメール語、インドネシア語、ネパール語、モンゴル語、ビルマ語、ベトナム語、中国語、タイ語、ウズベク語、ベンガル語
専門性を活かして在留資格「介護」で働く外国人介護職員活躍事例集
厚生労働省において、10名の外国人介護職員の活躍状況や外国人介護職員・施設・事業所へのアンケートで得られた内容をもとに、『専門性を活かして在留資格「介護」で働く外国人介護職員活躍事例集』が作成されました。ご活用ください。
２ 福岡県外国人留学生奨学金等支援事業費補助金の募集について
※令和６年度補助金交付申請受付中
介護施設等が、直接又は日本語学校を経由して介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生の修学期間中の支援を図るため、当該留学生に対し、奨学金等を支給した場合にかかる経費の一部について助成を行います。
交付対象者
福岡県内に所在し、介護保険法上の介護事業を行う施設・事業所
対象経費
介護施設等が留学生に対して行う奨学金等の給付又は貸与に係る経費
（日本語学校又は介護福祉士養成施設在籍時に係る学費及び居住費等、介護福祉士養成施設在籍時に係る入学準備金、就職準備金及び国家試験受験対策費用）
補助額
基準額の３分の１
交付申請期限
令和６年１０月３１日（木曜日）（当日消印有効）
問い合わせ先
高齢者地域包括ケア推進課介護人材確保対策室
〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
Tel 092-643-3327
提出書類様式等
提出書類チェックリスト【交付申請/実績報告】 [Excelファイル／35KB]
補助金交付要綱様式【交付申請/実績報告/消費税等に係る仕入控除税額報告書】 [Wordファイル／60KB]
補助金交付要綱様式添付書類【交付申請/実績報告】 [Excelファイル／55KB]
別紙「事業対象となる留学生の状況一覧表」【交付申請/実績報告】 [Excelファイル／13KB]
役員一覧（電子申請で提出してください） [Excelファイル／60KB]
※留意事項※
１．補助金申請にあたっては、以下の「補助金交付要綱等 関係資料」を熟読のうえ、ご申請ください。
２．役員一覧については、電子申請で提出する必要があります。詳しくは以下に掲載しております「福岡県外国人留学生奨学金等支援事業実施要領」をご参照ください。
補助金交付要綱等 関係資料
福岡県外国人留学生奨学金等支援事業チラシ [PDFファイル／630KB]
福岡県外国人留学生奨学金等支援事業実施要領 [PDFファイル／311KB]
福岡県外国人留学生奨学金等支援事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／114KB]
参考資料
この規程は、法人が外国人留学生に対して支援する場合の参考例です。内容については、法人又は事業所等の状況を考慮し作成してください。
なお、貸与型奨学金により学費等の経費を支弁しようとする留学生等に係る留意点について、法務省出入国在留管理庁がまとめておりますので、以下の法務省ホームページを御参照ください。
貸与型奨学金により学費等の経費を支弁しようとする留学生（留学希望者を含む。）及び当該留学生の受入れを予定している教育機関のみなさまへ
３ 福岡県外国人留学生等の参入促進事業費補助金の募集について
※令和６年度補助金交付申請受付中
介護に関する教育機関である介護福祉士養成施設において、将来の介護現場を担う世代に対する介護の専門性や意義を伝達する取り組みや、今後増加することが予想される留学生への日本語学習支援等による質の高い人材の養成・確保に係る取組を推進するため、本事業を実施した介護福祉士養成施設に対して、補助を行います。
交付対象者
社会福祉士及び介護福祉士法第４０条第２項第１号から第４号に規定する介護福祉士養成施設であって県内に所在するもの。
補助対象事業及び基準額
- 国内人材の確保に関する事業
将来介護現場を担う若者世代の確保に向けた取り組みを実施したときは、年額８０万円を上限とする（千円未満切捨て。）
〔事業例〕
a. 養成施設の学生が在校していた中学校や高校を中心とした、介護の専門性や意義などを伝授するための出前講座の実施。
b. 介護施設・事業所と連携した、介護の仕事内容や、やりがい等のＰＲ。
- 外国人留学生の確保に関する事業
外国人留学生の確保に向けた取り組みや、留学生に対する日本語学習等の課外事業等を実施したときは、年額２００万円を上限とする（千円未満切捨て）。
〔事業例〕
a. 現地教育機関からの情報収集や現地における留学予定者に対する合同説明会の開催。
b. 外国人留学生への日本語学習支援（介護現場で使用する専門用語）や地域との交流を通じた日本文化の学習、介護の専門知識等を強化するための指導。
- １．及び２．の事業を実施したときは、年額２００万円を上限とする（千円未満切捨て）。
申請期限
令和６年１０月４日（金曜日）（当日消印有効）
申請・問い合わせ先
高齢者地域包括ケア推進課介護人材確保対策室
〒８１２－８５７７
福岡県福岡市博多区東公園７－７
Tel ０９２－６４３－３３２７
福岡県外国人留学生等の参入促進事業費補助金 関連資料
１ 福岡県外国人留学生等の参入促進事業実施要領 [PDFファイル／171KB]
４ 令和６年度福岡県外国人留学生等の参入促進事業の実施について [PDFファイル／79KB]
５ 福岡県外国人留学生等の参入促進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／101KB]
７ 補助金交付要綱様式添付書類 [Excelファイル／36KB]
４ 福岡県外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業費補助金の募集について
※令和６年度補助金交付申請受付中
外国人介護職員が円滑に就労・定着できるようにすることを目的に、外国人介護職員を受け入れるための環境整備等の取組みを行った事業所に対して、その取組みに要した経費の一部を助成します。
また、留学生に質の高い教育を提供し、介護福祉士試験に合格できるようにすることを目的に、教員の質の向上に資する取組みを行った介護福祉士養成施設に対して、その取組みに要した経費の一部を助成します。
交付対象者
-
福岡県内に所在し、介護保険法上の介護事業を行い、外国人介護職員を受け入れる（予定を含む）施設（以下「受入れ（予定）介護施設等」という。）
-
福岡県内に所在し、外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設（以下「受入れ養成施設」という。）
補助対象事業及び補助額
受入れ（予定）介護施設等又は、受入れ養成施設が、以下事業を実施した場合に要する経費を補助する。
受入れ（予定）介護施設等を対象としたもの
-
外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
・外国人介護業務マニュアル（介護の手順、介護用語の統一化等）の購入
・多言語翻訳機の購入又はリース
・外国人介護職員の日本語学習の支援（日本語講師による教育等）
・職員の異文化理解の教育・研修 -
外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
・介護福祉士資格取得を目指すために必要な教材の購入
・外国人介護職員を対象とした外部講習等への参加、日本語講師による教育 -
外国人介護職員の生活支援に必要な取組
・孤立防止やホームシック等メンタルケアに必要な取組
・地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催
受入れ養成施設を対象としたもの
在籍する留学生に適切な教育を行うための教員の質の向上に必要な取組
・留学生の指導方法等に関する教育の手引きの作成
・教員の異文化理解の研修の受講
補助額
| 実施する事業 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 受入れ（予定）介護施設等を対象としたもの | ３分の２ |
２００千円 （１施設当たり） |
| 受入れ養成施設を対象としたもの |
１０分の１０ |
５５０千円 （１施設当たり） |
申請期限
令和６年１０月４日（金曜日）（当日消印有効）
問い合わせ先
高齢者地域包括ケア推進課介護人材確保対策室
〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
Tel 092-643-3327
福岡県外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業費補助金 関連資料
５ 外国人介護人材の受入れ制度説明動画について
外国人介護人材の受入れ制度についての説明動画を作成しました。動画の掲載先及び資料は以下のとおりです。
掲載先
資料
外国人介護人材受入れについて [PDFファイル／3.03MB]
【内容】
１.介護人材確保の状況について
２.介護人材の必要数と介護人材確保対策について
３.外国人介護人材受入れに関する制度について
４.福岡県の取組について（補助制度等）
（参考）外国人材受入企業に対する支援について
外国人材の受入れに際しては、在留資格や労働関係法令等、事業主には理解・遵守すべき多くの法令があることから、企業向けの相談窓口として「福岡県外国人材受入企業相談窓口」を開設するとともに、「外国人材受入企業講習会」を県内４地域で実施することとしています。
詳しくはこちら（別ページに移動します） → 「福岡県外国人材受入企業相談窓口」を開設します
（参考）外国人総合相談窓口について
公益社団法人福岡県国際交流センターが、雇用、労働、医療、住宅、教育などの生活での困りごとや、在留手続き、法律相談など、様々な相談に２２言語で対応しています。
詳しくはこちら（別ページに移動します） → FUKUOKA IS OPEN「外国人総合相談窓口」
（参考）生活するために必要な情報について
外国人介護人材の方々が日本で生活するために、「医療」「年金」「住まい」など、知っておくべきさまざまな生活情報があります。
一般財団法人自治体国際化協会のホームページでは、外国人の方々が日本で生活するための情報を１５の言語で提供されています。
〔対応言語〕
英語、ドイツ語、中国語、韓国・朝鮮語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、ロシア語、ミャンマー語、日本語（ふりがな付き）、やさしいにほんご
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）