ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 防災・くらし > 住まい(土地・建物) > 建物情報 > 「福岡県建築物耐震改修促進計画」について

本文

「福岡県建築物耐震改修促進計画」について

更新日:2020年4月1日更新 印刷

福岡県建築物耐震改修促進計画 地震に強い安全・安心な福岡のまちづくり

 福岡県では、建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「耐震改修促進法」という。)第5条第1項の規定に基づき、平成19年3月に「福岡県耐震改修促進計画」を策定し、建築物の耐震化促進のため、様々な施策を展開してきました。
 その後の東日本大震災の発生や、平成25年11月の耐震改修促進法の改正など、建築物の耐震化を取り巻く社会動向を踏まえ、さらなる建築物の耐震化を促進するため、このたび本計画の改定を行いました。
 今後、この「福岡県建築物耐震改修促進計画」に基づき、建築物の耐震診断や耐震改修を総合的かつ計画的に促進していきます。
(注)データの容量が大きいため、分割版と一括版の両方を掲載しています。

(主な改定の内容)
1 耐震改修促進法により耐震診断が義務化された大規模建築物の耐震化促進への対応
2 緊急輸送道路(1次・2次ネットワーク)を避難路として指定し、通行を妨げるおそれのある沿道建築物の耐震診断を努力義務化
 福岡県緊急輸送道路ネットワーク図 [PDFファイル/5.6MB]
3 耐震性が不明な庁舎、避難所等を防災拠点建築物に指定し、耐震診断を義務化
4 平成32年度末及び計画最終年次である平成37年度末の耐震化の目標(耐震化率)を設定

(相談窓口)
 建物所有者等の耐震診断・耐震改修の実施に関する相談窓口を開設しています。詳細は、下記ホームページをご覧ください。

【分割版】

【一括版】

防災拠点建築物の追加指定について

 耐震改修促進法第5条第3項第1項の規定により、大規模な地震が発生した場合にその利用を確保することが公益上必要で、かつ耐震化の進んでいない建築物について、市町村の意向を踏まえ、平成28年4月1日に31施設指定し、さらに、平成29年4月1日に14施設、平成30年4月1日に2施設、平成31年4月1日に5施設、令和2年4月1日に4施設追加の指定を行いました。

福岡県建築物耐震改修促進計画【別紙】(平成28年4月1日指定)※令和2年4月1日一部変更 [PDFファイル/68KB]

福岡県建築物耐震改修促進計画【別紙】(平成29年4月1日指定)※令和2年4月1日一部変更 [PDFファイル/59KB]

福岡県建築物耐震改修促進計画【別紙】(平成30年4月1日指定) [PDFファイル/37KB]

福岡県建築物耐震改修促進計画【別紙】(平成31年4月1日指定) [PDFファイル/40KB]

福岡県建築物耐震改修促進計画【別紙】(令和2年4月1日指定) [PDFファイル/49KB]

※平成28年4月1日に指定した1施設及び平成29年4月1日に指定した1施設の計2施設については、新耐震基準の施設であるが判明したため、令和2年4月1日に本計画から外し、上記のとおり一部変更を行っております。

皆様のご意見をお聞かせください。

お求めの情報が分かりやすく十分に掲載されていましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?

※個人情報を含む内容は記入しないでください。
※お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。
※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますのでご協力をお願いします。
※ホームページ全体に関するお問い合わせは、まで、お問い合わせください。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)