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「福岡県の教員になりたい」を応援します!
このページでは、これから福岡県の教員採用試験を受験する皆さんに向け、勤務条件や福利厚生などについて紹介しています。
■勤務時間・休暇制度
地方公務員の勤務時間・休暇制度は、地方公務員法や労働基準法などの各種法律、条例等によって規定されています。
公立学校教員にあっては、いわゆる教特法や給特法などの特例法が別途定められており、複雑な法体系となっていますので、おおまかな内容について、次の項目「勤務時間の概要」及び「主な休暇制度」に参考としてお示しします。
なお、福岡県内公立学校(ただし、福岡市立及び北九州市立の学校を除く)の教員の勤務時間・休暇制度に関する条例等は、以下のとおりです。市町村立学校の教員については、勤務先を所管する市町村教育委員会にお尋ねください。
条例等の詳細については、「福岡県例規全集」をご確認ください。
※関連する主な条例等
【福岡県職員の勤務時間、休暇等に関する条例】
【福岡県市町村立学校職員の勤務時間等に関する条例】
【福岡県職員の勤務時間、休暇等に関する規則】
【福岡県教育委員会事務局等の職員の勤務時間、休暇等に関する規程】
※関連する主な法律
【地方公務員法】
【労働基準法】
【教育公務員特例法】
【公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法】
勤務時間の概要
概 要 | ||
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1日の勤務時間 |
(例)午前8時00分~午後4時30分(休憩時間45分を含みます) 午前8時15分~午後4時45分(休憩時間45分を含みます) ※始業時刻、終業時刻及び休憩の時間は自治体や学校によって異なります。 ※修学旅行等の学校行事により勤務時間の割振が変わる場合があります。 ※➀校外実習➁修学旅行➂職員会議➃非常災害時の対応など(いわゆる超勤4項目)、臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限り、校長から時間外勤務を命ぜられる場合があります。 |
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週休日・休日 |
※学習発表会、運動会(体育祭)、文化祭等の学校行事により、週休日等に勤務が割り振られた場合は、振替制度があります。
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主な休暇制度
休暇の名称 | 付与日数、申請条件等 | |
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年次休暇 |
・時間・日単位で申請できます。場合によっては分単位でも申請できます。 ・届出の理由は不要です。 |
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特別休暇 | 夏季休暇 |
・7~9月に申請できます。場合によっては6月、10月にも申請できます。 |
忌引休暇 |
・配偶者10日、祖父母3日、おじ・おば1日 等 |
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結婚休暇 |
・結婚日前5日から結婚日後6月経過するまでの期間で申請できます。 ・連続7日以内には週休日等を含みます。 |
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子育て支援休暇 |
・子どもが病気で看病が必要な場合や、子どもの学校行事への参加などの際に申請できます。 ・30分、時間、日単位で申請できます。 |
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病気休暇 |
・期間計算には週休日等を含みます。 ・分、時間、日単位で申請できます。 |
※このほか、産前休暇、産後休暇など様々な休暇制度があります。
■給与
初任給は、採用区分及び社会人(講師)経験年数で異なりますが、4年制大学卒業程度で約27万円です。その他支給要件を満たす場合には、以下の手当が支給されます。
●扶養手当 ●住居手当 ●通勤手当 ●期末・勤勉手当 等
■教職員の働き方改革
福岡県教育委員会では、教職員の働き方改革取組指針に基づき、働きやすい職場環境づくりやICTを活用した業務改善、スクールカウンセラーなどの専門人材の活用などの取組を行っています。
詳しくは、「教職員の働き方改革・業務改善についてお知らせします」からご確認ください。
※市町村立学校については、勤務先を所管する市町村教育委員会の働き方改革に関する指針に基づき、様々な取組が行われています。詳しくは、各自治体のホームページ等でご確認ください。
■教員採用試験
福岡県教育委員会では、次の資質を有する教員を求めています。
【子どもが憧れる人間的魅力】【子どもに対する広く深い愛情】【教師としての強い使命感】
一般選考の他に、現職教員特別選考や大学等推薦特別選考などの特別選考制度も設けています。
詳しくは、「教員採用」からご確認ください。
■教員免許
学校の教員になる際には、教員免許が必要となります。
現在所持している免許状の有効性や期限切れ失効した免許状の再申請の方法を知りたい、免許状を紛失した場合の手続き方法を知りたい、といった相談にも対応しています。
詳しくは、「教員免許状の手続きについて」からご確認ください。
■福利厚生
福岡県教育委員会では、県立学校の教員が心身ともに健康で元気に働くことができるよう、年1回の定期健康診断や40・45・50・55歳を対象とした総合的健康診断などを行っているほか、医師による保健指導・健康相談なども実施しています。(市町村立学校の教員については、勤務先を所管する市町村教育委員会での対応となりますので、詳しくは、各自治体のホームページ等でご確認ください。)
また、教育経験者による教科指導・生徒指導等の職務に関する相談窓口や、心療内科医・臨床心理士等によるメンタルヘルス相談窓口も設けています。この相談窓口は、県立学校教員だけでなく市町村立学校教員も利用することができます。詳しくは、「教職員のメンタルヘルス対策」からご確認ください。
このほか、福岡県の教員として採用されると「公立学校共済組合福岡支部」の組合員となり、医療保険制度や年金制度などの手厚い保障が受けられます。また、臨時で資金が必要な場合の貸付制度、各種イベントやセミナー、対象施設の利用補助など、様々な厚生サービスを利用できます。詳しくは、「公立学校共済組合福岡支部のホームページ」からご確認ください。