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毒物劇物に関する総合情報ページ
令和７年８月２１日【重要なお知らせ（注意喚起）】
毒物及び劇物取締法(昭和２５年法律第３０３号)においては、毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締を行うことを目的としており、同法に基づく毒物劇物の適正な管理を指導しているところです。
しかしながら先般、令和７年７月２７日に県内の毒物劇物業務上取扱者の事業所において、毒物を含む塩素系ガスが漏洩し、近隣住民を含む多くの方が医療機関を受診する事故が発生しました。
本事故についての詳細は現在調査中であるものの、設備の配管の破損が原因として考えられています。
毒物及び劇物取締法においては、毒物劇物営業者及び毒物劇物を業務上取り扱う事業者に対して、毒物又は劇物がその製造所等の外に飛散し、漏れ、流れ出、若しくはしみ出、又はこれらの施設の地下にしみ込むことを防ぐのに必要な措置を講じなければならないことを規定しているところ、上記のような漏洩事故が発生したことは誠に遺憾です。
毒物劇物営業者及び業務上取扱者におかれましては、同種の漏洩事故の再発防止を徹底するため、下記事項の遵守徹底をお願いします。
記
１ 毒物若しくは劇物の製造設備若しくは貯蔵設備、又は毒物若しくは劇物を使用する設備について、日常点検、定期検査等を含めた自己点検の実施を改めて徹底すること。業務上取扱者においては、別添のチェックリスト（毒物劇物業務上取扱者用）を活用すること等により自己点検を行うこと。
別添_パンフレット「毒物劇物の管理は大丈夫ですか？」（毒物劇物業務上取扱者用チェックリスト付き） [PDFファイル／181KB]
２ 前記の検査等の実施にあたっては、昭和６０年４月５日付け薬安第７３号厚生省薬務局安全課長通知の別添に示されている基準を遵守すること。なお、本基準は毒物及び劇物の貯蔵に関する構造・設備基準であるが、毒物若しくは劇物の製造設備又は毒物若しくは劇物を使用する設備についても本基準に示す検査等を準用されたいこと。
３ 毒物劇物に関わるすべての作業手順を点検し、保健衛生上の危害を生じる可能性のある人為的ミス、機器の故障等を特定し、それを防止するための措置を講じるとともに、可能な限り、人為的ミス、装置の故障等が発生したとしても毒物劇物流出等の事故につながらないような措置を講じること。
４ 昭和５０年１１月６日付け薬安発第８０号・薬監第１３４号厚生省薬務局安全・監視指導課長連名通知に示される毒物劇物危害防止規定が作成されていることを確認するとともに、その内容が適切であるか点検を行うこと。なお、毒物劇物危害防止規定については以下のＨＰにモデルが示されているので参考とすること。
お知らせ
令和２年４月１日から、毒物又は劇物の原体の製造業・輸入業の登録等に係る事務権限が、厚生労働大臣から都道府県知事に移譲されました。
毒物劇物の危害防止規定モデルについて
毒物劇物の危害防止規定モデルが厚生労働省ホームページ「毒物劇物の安全対策（厚生労働省医薬食品局化学物質安全対策室）＜新しいウィンドウで開きます＞」に掲載されましたので、各事業所において活用ください。
参考：危害防止規定について
昭和５０年７月３１日薬発第６６８号「毒物劇物取扱責任者の業務について」において、
「毒物劇物取扱責任者がその業務を円滑に遂行できるよう（中略）当該製造所等に係る毒物劇物危害防止規定を作成し、当該製造所等における毒物及び劇物の管理、責任体制を明確にするよう毒物劇物営業者等を指導すること」
と通知されており、その内容については、昭和５０年１１月６日薬安第８０号・薬監第１３４号「毒物劇物危害防止規定について」に示されています。
毒物劇物の危害防止については、事業所によって取扱う種類や態様、作業手順、異常事態の内容など、あらゆる点が異なります。このため、各事業所がその実情に応じた危害防止対策を自主的に定めることになっています。
(注) 通知の詳細については、「厚生労働省法令等データベースサービス＜新しいウィンドウで開きます＞」にて、ご確認ください。
本体と希硫酸が分離された状態のバッテリーにおける希硫酸の劇物該当性について
バッテリー本体とそれに充填される希硫酸が分離された状態のバッテリーは、これらが同梱されている場合であっても、当該希硫酸は「劇物」に該当します。
従って、同状態のバッテリーを販売又は授与の目的で輸入する者は、毒物及び劇物取締法第３条第２項に基づき、当該希硫酸についての輸入業の登録が必要です。
また、同製品を毒物劇物営業者以外の者に販売し、又は授与することを目的とする場合には、同条第３項に基づき、販売業の登録が必要です。
このことについて、平成２１年１月２２日薬食化発第０１２２００１号により厚生労働省から通知が発出されています。
コンテンツ
毒物劇物製造業・輸入業について
毒物劇物を製造（小分けを含む。）又は輸入する際は、都道府県に業の登録をする必要があります。
毒物劇物販売業について
毒物劇物を販売又は授与する際は、都道府県に業の登録をする必要があります。
毒物劇物業務上取扱者について
毒物劇物の製造業・輸入業・販売業、毒物劇物業務上取扱者（要届出者）以外の方で、毒物劇物を業務上取り扱う場合は、「毒物及び劇物取締法」の規定の一部（毒物劇物の保管、表示、廃棄、運搬、事故措置等）が適用されます。
毒物劇物取扱者試験合格証明申請について
詳細については最寄りの保健所にお問い合わせください。
| 事項 | 毒物劇物取扱者試験の合格証明書を紛失した場合 |
| 提出書類 |
１．毒劇試験合格証明申請書（様式第３号）※下記参照 ２．身分を証明する書類（保険証、免許証など） |
| 提出部数 | １部 |
| 提出期限 | おおむね証明希望日の３０日前 |
| 手数料 | ４００円（福岡県領収証紙） |
（提出書類の様式）
関係法令・通知
毒物劇物に関する法令、通知等については、厚生労働省のホームページ、または電子政府の総合窓口（ｅ－Ｇｏｖ）で検索することができます。
毒物劇物の安全対策（厚生労働省のホームページにリンク）
厚生労働省法令等データベースシステム
毒物及び劇物取締法に関する通知等 ホームページ
電子政府の総合窓口（e-Gov） 法令データ提供システム
リンク
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