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新型コロナウイルス感染症の令和6年4月以降の対応について
更新日:2024年3月25日更新
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令和5年5月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類感染症に変更されたことを受けて、県では幅広い医療機関で受診が可能となるよう、本年3月末までを移行期間として、感染症対策を一部継続していました。
新型コロナウイルス感染症は、令和6年4月から通常の医療提供体制に移行します。これに伴い、以下のとおり各種の新型コロナウイルス感染症対策が変更になります。
目次
3 感染拡大の防止等
4 その他
1 保健医療提供体制の確保
一般相談窓口
- 受診相談や医療機関の紹介、体調急変時の相談窓口については、相談件数の減少とともに#7119による段階的な対応状況を踏まえ、3月末をもって終了
- 4月以降、救急の場合は#7119及び#8000(小児)で相談を受付け。新型コロナに関するその他相談については、他の感染症と同様に保健所で対応
医療機関に対する補助
- 設備整備に対する補助について、国の補助事業終了のため、3月末をもって終了
病床の確保
- 4月から通常の医療提供体制に移行し、確保病床によらない形での入院対応となるため、病床の確保については3月末をもって終了
入院調整
- 入院調整困難時の保健所や入院調整支援アドバイザーによる調整支援については、支援実績はなかったことを踏まえ、3月末をもって終了
- 入院調整のため、実施していた「福岡県入院調整スプレッドシート(通称:GOシート)」及び「医療機関等情報支援システム(G-МIS)」への入力については3月末をもって終了
外来対応医療機関(発熱外来)の確保
- 4月から通常の医療提供体制に移行し、広く一般の医療機関による外来対応となるため、外来対応医療機関の確保、医療機関リストの更新・公表は3月末をもって終了
後方支援医療機関の確保
- 4月から通常の医療提供体制に移行し、幅広い医療機関による転院の受入れとなるため、後方支援医療機関の確保、医療機関リストの更新・共有は3月末をもって終了
高齢者施設の支援
- 感染が発生した施設を対象とした感染症専門医等の派遣・指導、施設内療養の補助、かかり増し経費の補助は、3月末をもって終了
罹患後症状(後遺症)への対応
- 後遺症に対する社会的関心の高さを踏まえ、診療が可能な医療機関リストの更新・公表を継続
経口抗ウイルス薬の提供体制(薬局)の把握・公表
- 4月から通常の医療提供体制に移行し、広く一般の医療機関による外来対応となることを踏まえ、県において経口抗ウイルス薬を取り扱う薬局の把握に努め、当該薬局リストの更新・公表を継続
2 ワクチン接種体制の確保
ワクチン接種
- 特例臨時接種は3月末をもって終了
- 令和6年度から65歳以上の高齢者及び60~64歳の重症化リスクの高い方については定期接種に移行するため、市町村で対応。それ以外の方については任意接種となる。
ワクチンに関する相談窓口
- 副反応相談窓口の設置、専門的医療機関による相談体制確保は相談件数が減少し通常の体制により対応可能であることから、3月末をもって終了
- 4月以降は国の相談窓口の他、症状についてはかかりつけ医、接種した医療機関で対応
3 感染拡大の防止等
ゲノム解析
- 変異株の発生動向を把握するため、ゲノム解析を保健環境研究所で継続
クラスター対策
- 重症化リスクが高い方が多く入院・入所する高齢者施設等において、クラスター発生時に優先して実施していた行政検査は、3月末をもって終了
- 4月以降は通常の感染症対応として行う積極的疫学調査の中で必要性を判断しながら実施
高齢者施設等職員対象の検査
- 高齢者施設等の従事者等に対する集中的検査については、3月末をもって終了
発生動向等の把握・公表
- 患者定点医療機関等からの報告に基づき、週1回の把握・公表を継続
入院患者数等の療養状況調査
- G-MISを用いた国への週1回の報告については、国がG-МISでの調査を終了するため、3月末をもって終了
医療費に対する公費支援
- 入院医療費の公費負担について、3月末をもって終了
- 治療薬(コロナ抗ウイルス薬)の公費負担について、3月末をもって終了
※医療機関、薬局におかれましては、新型コロナウイルス感染症公費に関するレセプトは、現時点で必要な請求事務が終了していない場合には、速やかに(遅くとも令和6年9月請求分の時期までに確実に)請求事務を行っていただきますようご協力をお願いいたします。
【医療機関向け】令和5年10月診療分以降の新型コロナウイルス感染症に係る医療費の公費負担の取扱いについて
【医療機関向け】令和5年9月診療分以前の新型コロナウイルス感染症に係る検査費及び医療費の公費負担の取扱いについて
感染拡大時の注意喚起等
- 国が示した「医療への負荷の高まり」や基本的な感染対策の強化等の県独自の注意喚起について、G-МISでの調査が終了することや他の疾病と同様に、定点等の公表時に注意喚起を行うことが可能であるため、3月末をもって終了
4 その他
ポータルサイト
- ホームページの新型コロナウイルス感染症ポータルサイトは3月末をもって終了
- 4月以降は検査・医療に関する情報や感染対策について、テーマ別(感染症対策)ページにおいて発信
九州・山口9県ECMO広域利用等に関する協定
- 県境を越えたECMO専門チームの派遣や重症者の受入れが可能となるよう、九州・山口9県で締結した協定への対応を継続
消防機関に対する補助
- 個人防護具に対する補助について、国の補助事業終了のため、3月末をもって終了