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【企画提案公募】「A型事業所経営力向上事業」の企画提案公募を実施します。
【企画提案公募】「A型事業所経営力向上事業」の企画提案公募を実施します。
１ 委託事業概要
(１）業務名
A型事業所経営力向上事業
（２）業務仕様
別紙「仕様書」のとおり
（３）履行期間
契約締結日から令和９年３月３１日まで
（４）予算上限額（取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む）
3,562千円
・事業提案を採用された法人に対しては、業務内容を調整の上、再度見積書の提出をお願いします。
（５）企画提案公募実施要領等
02_A型事業所経営力向上事業委託仕様書 [PDFファイル／154KB]
２ 提案参加資格
（１）法人又はその代表者が次の事項（欠格事項）に該当しないこと。（カ及びクについては、役員等を含む。）
ア 法律行為を行う能力を有しない者
イ 破産者で復権を得ない者
ウ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項（同項を準用する場合を含む。）の規定により、福岡県または他の地方公共団体における一般競争入札等の参加を制限されている者
エ 福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）に定める暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者
オ 親会社等またはその代表者、役員等がエに該当する者
カ エに掲げる者と便益の供与、交際等の関係を有する者（雇用又は使用している場合及び業務委託、資材調達等をしている場合を含む。）
キ 銀行取引停止処分を受けている者
ク 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）、破産法（平成１６年法律第７５号）、会社法(平成１７年法律第８６号)の規定に基づき、会社の更生、再生、破産又は清算の手続を行っている者
（２）日本国内に本店を有する者であること。
（３）本事業に類似する事業の実績を保有していること
（４）委託契約における受託者として、契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること
（５）事業執行にあたり、県の指示に従い、経理処理や事業遂行、その報告などを適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること及び福岡県の指示に柔軟に対応できること。
３ スケジュール
（１）「質問書」提出〆切 令和８年６月２９日（月）
（２）質問に対する回答 随時回答
（３）提出書類提出〆切 令和８年７月７日（火）正午 ※５（１）に記載の提出書類
（４）「参加辞退届」提出〆切 令和８年７月１０日（金）正午
（５）審査結果の通知 令和８年８月３日（月）（予定）
４ 質問について
本公募要領や仕様書に関する質問がある場合は、「質問書」（様式１号）に必要事項を記入のうえ、下記により提出すること。
（１）提出期限
令和８年６月２９日（月）
（２）提出方法
メール（アドレス：shougai-shidou@pref.fukuoka.lg.jp）により、「質問書」（様式１号）を送信した後、受信確認のための電話をすること（TEL：092-643-3838）。
（３）回答方法
質問に対する回答は、質問者を匿名化したうえで福岡県ホームページに掲載する。ただし、質問又は回答の内容が、質問者の具体の提案内容に密接に関わる場合は、質問者に対して個別に回答する。
５ 提出書類について
（１）提出書類および提出部数
下記（２）に定める期限までに下表の書類一式を直接持参または郵送（書留郵便に限る。期限内必着）にて提出すること。原則Ａ４およびＡ３サイズ（片面）とするが、図表の都合上、一部用紙サイズを変更しても差し支えない。
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提出書類（提出部数） |
備考 |
|---|---|---|
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１ |
企画提案公募参加申請書（１部） |
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２ |
企画提案書類提出書（１部） |
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３ |
企画提案書（５部） |
様式任意（Ａ４およびＡ３サイズ・片面印刷） ・左記（１）～（５）を盛り込むこと。 ・（２）については、出来る限り具体的に提案すること。 |
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（１）業務実施体制 |
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（２）業務実施計画（スキーム、実施方法等について） |
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（３）業務従事者の資格・経歴 |
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（４）所要経費（提案した企画案実施のための必要経費について、内訳とともに示すこと。） |
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（５）類似業務の実績 |
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４ |
見積書（１部） |
任意様式 |
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５ |
会社概要（５部） |
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会社概要補足資料（５部） |
・任意（パンフレット等で可） |
（２）提出期限
令和８年７月７日（火）正午まで（※必着）
（３）提出先
〒812－8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県福祉こども政策部障がい福祉課障がい福祉サ―ビス指導室指導係（福岡県庁南棟２階）
（４）留意事項
・メール、ＦＡＸによる提出は受け付けない。
・郵送により提出する場合は書留郵便にて提出期限までに必着することとし、発送後に電話またはメールでその旨報告すること。
・持参の場合は平日（１２時３０分から１３時３０分を除く）のみ受け付ける
・提出された企画提案書類は当該業務の委託先の選定のみに使用する。
・企画提案書類の作成に要した費用等は提案者の負担とする。
・提出された企画提案書類は返却しない。
・本要領に示した公募参加の資格がない者、提出書類に虚偽の記載をした者の提出した 提案書は無効とする。
・提案書は、情報公開請求を受けた場合、県情報公開条例に基づき原則として開示する。
６ 提案の辞退
「企画提案公募参加申請書」（様式２号）の提出後に参加を辞退する場合は、令和８年７月６日（月）正午までに「参加辞退書」（様式５号）を、上記５（３）まで提出すること。
７ 提案の評価及び選定
（１）選定委員会による審査
応募のあった企画提案書について、選定委員会において、下記（２）の審査基準により審査を行い、評価をしたうえで委託先候補者を選定する。
（２）審査基準
審査は下表に示す評価項目により採点し、委員会委員の合計点数が最も高い提案事業者を
委託先候補者とする。合計点数が同点となった場合は、委員会の協議により選定する。
なお、満点の６割を最低基準点とし、合計点数がこれに満たない場合は、選定しない。また、提案事業者が１事業者の場合、合計点数が最低基準点を越えたときは委託先候補者として選定する。
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評価対象項目 |
配点 |
|---|---|
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１ 実施体制・業務遂行能力 ・事業遂行のために必要な実施体制がとれているか。 ・無理なく効率的に業務を遂行できる体制となっているか。 ・業務従事者数は適切か。 ・福岡県と円滑かつ迅速に連絡・報告や情報共有等をするための体制が提案されているか。 |
20点 |
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２ 業務運営 ・経営改善の支援に係る必要なスキルを有しているか。 ・事業所に対する経営改善支援について、具体的かつ実現可能性の高いスキームが計画されているか。 |
30点 |
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３ 障がい福祉サービスへの理解 ・就労継続支援A型事業所の運営基準・会計基準に関する知識を備えているか。 ・就労継続支援A型事業所に限らず、障がい福祉サービス事業への理解があるか。 |
20点 |
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４ 業務実績 ・過去に類似の業務実績があり、経験豊富であるか。 |
15点 |
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５ 所要経費・その他 ・所要経費の積算根拠や金額は妥当で、費用対効果に優れているか。 ・他の項目で評価できなかった独自提案はあるか。 |
15点 |
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合計 |
100点 |
（３）結果の連絡
令和８年８月３日(月)にすべての提案者に対し選定結果を通知する（予定）。なお、電話等による問い合わせには応じない。
８ 留意事項
（１） 本提案の評価は、提案者の企画力等を評価するために行うものであり、企画提案書類に記載された業務内容のすべてを了承するものではない。
（２） 本業務委託に係る成果物は、すべて福岡県に帰属するものとする。
９ その他
（１）選定委員会により選出された委託先候補者と県で、契約内容及び業務仕様書の内容を協議し、業務仕様書に基づく見積書の提出を受け、委託契約を締結する。
なお、委託契約締結に係る費用は受託者の負担とする。
（２）契約事業者は、委託契約に先立ち、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付する必要がある。なお、この契約保証金は、契約が支障なく履行されたときは、全額返還する。また、地方自治体を被保険者とする履行保証保険契約を保険会社と締結した場合や、福岡県競争入札参加資格者名簿登録業者であり過去２年以内に地方公共団体と同種及び同規模の契約を２回以上にわたり締結し、これを全て誠実に履行した場合などは、契約保証金が減免される場合がある。
10 様式一式
様式2号 企画提案公募参加申請書 [Wordファイル／20KB]
様式３号 企画提案書類提出書 [Wordファイル／20KB]
11 問い合わせ先
福岡県福祉こども政策部 障がい福祉課障がい福祉サービス指導室 指導係
住 所：〒８１２－８５７７ 福岡県福岡市博多区東公園７－７
電 話：０９２－６４３－３８３８
メール：shougai-shidou@pref.fukuoka.lg.jp
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