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平成25年度県内市町村普通会計決算(速報)

更新日:2014年10月1日更新 印刷

 平成26年9月30日に報道発表した資料です。

1 決算規模

 県内市町村(政令市を除く58市町村)の平成25年度普通会計決算は、歳入総額が1兆1,014億円、歳出総額が1兆551億円となり、前年度と比較して、歳入が+316億円(+2.9%)、歳出が+269億円(+2.6%)増加した。

 歳入については、地方税、国庫支出金等が増加したこと、歳出については、普通建設事業費等が増加したことが主な原因となっている。

2 決算収支

(1) 平成25年度における歳入歳出差引額(形式収支)は、464億円の黒字となった。

(2) 上記の形式収支から、明許繰越等のため翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、325億円の黒字となった。なお、実質収支が赤字の市町村はない。

3 歳入の状況

 平成25年度の歳入総額は1兆1,014億円で、地方交付税(-57億円、-2.1%)等が減少したものの、地方税(+48億円、+1.7%)、国庫支出金(+330億円、+21.1%)等が増加したことにより、前年度(1兆699億円)と比較して+316億円(+2.9%)増加した。

 なお、使途が特定されず、どの経費にも自由に充てることができる一般財源は、前年度と比較して+2億円(±0.0%)増加とほぼ横ばいになっており、歳入全体に占める構成比は54.4%と、前年度の56.0%から1.6ポイント低下した。

 主な歳入の状況は次のとおり。

(1)地方税は、市町村民税の所得割が+6億円(+0.5%)、法人税割が+2億円(+1.2%)の増、県たばこ税の一部からの税源移譲に伴い市町村たばこ税が+20億円(+11.2%)の増、固定資産税の家屋分が+17億円(+2.8%)の増となったこと等により、前年度と比較して+48億円(+1.7%)増加した。

(2)地方交付税は、地方公務員給与費の臨時特例により普通交付税が-30億円(-1.3%)の減、特別交付税が-27億円(-7.5%)の減となったことにより、前年度と比較して-57億円(-2.1%)減少した。

(3)国庫支出金については、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金(地域の元気臨時交付金)の創設(+204億円)及び補助公共事業費の増等により、前年度と比較して+330億円(+21.1%)増加した。

(4)地方債については、公共事業等債が+40億円(+94.8%)の増、学校教育施設等整備事業債が+22億円(+111.0%)の増となったこと等により、前年度と比較して+56億円(+5.6%)増加した。

(5)諸収入は、福岡県市町村災害共済基金組合の解散に伴う財産処分による配分金が平成24年度にあったこと等により、前年度と比較して-203億円(-41.5%)減少した。

4 歳出の状況

 平成25年度の歳出決算額は1兆551億円で、義務的経費である人件費(-36億円、-2.4%)、公債費(-69億円、-5.8%)等が減少したものの、普通建設事業費(+236億円、+19.0%)といった投資的経費が増加したことにより、前年度(1兆282億円)と比較して+269億円(+2.6%)増加した。

 性質別に見た歳出の状況は次のとおり。

(1)義務的経費(人件費、扶助費及び公債費)

 扶助費が増となったものの、人件費及び公債費が減となったことにより、前年度と比較して-68億円(-1.3%)減少した。

 人件費は、職員数の削減等により、-36億円(-2.4%)減少した。

 扶助費は、社会福祉費等の増により、+38億円(+1.6%)増加した。

 公債費は公共事業等債や合併特例事業債等に係る元利償還金が減となったことにより、-69億円(-5.8%)減少した。

(2)投資的経費(普通建設事業費、失業対策事業費及び災害復旧事業費)

 国の経済対策等に伴い普通建設事業費等が増加したことにより、前年度と比較して+244億円(+18.1%)増加した。

 普通建設事業費は、公共施設整備事業、中心市街地活性化事業、小中学校整備・改築事業、公営住宅整備事業等の拡大により補助事業費が+184億円(+34.2%)、土地区画整理事業、公共施設整備事業等の拡大により単独事業費が+48億円(+7.3%)とそれぞれ増加しており、普通建設事業費全体としては+236億円(+19.0%)増加した。

(3)その他の経費(補助費等、積立金、繰出金及びその他)

 補助費等は、土地開発公社解散に伴う代位弁済金、水資源機構負担金、生活保護費返還金等の増により、前年度と比較して+84億円(+8.1%)増加した。

 積立金は、前年度と比較して+9億円(+2.7%)増加した。

 繰出金は、介護保険事業会計への繰出額が+6億円(+2.2%)の増、下水道事業への繰出額が+9億円(+4.2%)の増となったこと等により、前年度と比較して+15億円(+1.4%)増加した。

5 経常収支比率の状況

 経常収支比率は、経常的な経費に充てる一般財源に経常一般財源がどの程度充当されたかによって財政構造の弾力性を判断する指標である。

 この比率が100%を超えると、人件費、扶助費、公債費を中心とする経常的経費に充てる一般財源が地方税や普通交付税などの毎年度収入することが見込まれる使途が限定されない経常一般財源だけでは賄えなくなり、臨時的な歳出に対して弾力的に対応できなくなる。

 平成25年度の経常収支比率(単純平均)は89.7%で、前年度(89.7%)と同率となっているが、これは、分母である地方税等の経常一般財源が+32億円(+0.6%)の増となった一方、分子である物件費、扶助費等の経常的経費に充てた一般財源も+16億円(+0.3%)増加したためである。

 経常収支比率が100%以上の市町村は、1団体(前年度1団体)である。

6 健全化判断比率の状況

 平成19年6月に公布された財政健全化法においては、地方公共団体の財政の健全性に関する比率として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの財政指標が健全化判断比率として定められている。

 これらの比率については、議会に報告し、公表することが義務付けられており、また、健全化判断比率のいずれかが悪化し、早期健全化基準以上である場合には、財政健全化計画を議会の議決を経て策定し、公表すること等が義務付けられている。

 平成25年度決算に基づく健全化判断比率(速報値)の状況は、次のとおりである。 

(1)実質赤字比率

 実質赤字比率は、一般会計等における歳出に対する歳入の不足額(実質赤字額)を地方公共団体の一般財源の標準的な規模を表す標準財政規模の額で除したものである。

 この比率が高くなる場合、その年度における歳入の、歳出に対する実質的な不足額が増大し、歳入と歳出の不均衡が拡大していることになる。その解消には、従来より多くの歳出削減策や歳入増加策が必要となるため、赤字の解消期間も長期間にわたる可能性が高くなり、その団体の財政運営は困難な事態に陥る。

 実質赤字額が生じた県内市町村はない。

(2)連結実質赤字比率

 連結実質赤字比率は、地方公共団体のすべての会計の赤字額と黒字額を合算して算出された連結実質赤字額を、標準財政規模で除したものである。

 一般会計等が黒字であるにも関わらず、この比率が高くなっている場合、その団体の会計のうち一部の会計において赤字額が増大しており、その団体全体の財政運営において問題が生じていることを示している。

 連結実質赤字額が生じた県内市町村はない。

(3)実質公債費比率

 実質公債費比率は、地方公共団体の一般会計等の支出のうち、義務的経費である公債費(地方債の元利償還金)や公債費に準じた経費(準元利償還金)を、標準財政規模を基本とした額で除したものの3ヶ年の平均値である。

 公債費や公債費に準じた経費は、削減したり、先送りしたりすることができないものであり、一度増大すると短期間で削減することは困難となる。実質公債費比率が高まると財政の弾力性が低下し、他の経費を節減しないと収支が悪化し、赤字団体となる可能性が高まることとなる。

 県内市町村の実質公債費比率の平均(単純平均)は、既発債の償還終了などにより実質的な公債費負担額が減少したこと等により、前年度から0.8ポイント減の8.9%である。また、地方債の発行に際して許可が必要となる18%以上となった市町村はない。

(4)将来負担比率

 将来負担比率は、地方公共団体の一般会計等が将来的に負担することになっている実質的な負債に当たる額(将来負担額)を把握し、この将来負担額から負債の償還に充てることができる基金等を控除の上、標準財政規模を基本とした額で除したものである。

 将来負担額は、地方公共団体が発行した地方債残高のうち一般会計等が負担することになるものに限らず、土地開発公社や損失補償を付した第三セクターの負債等も含め、決算年度末時点において想定される地方公共団体の将来負担を把握するものである。

 将来負担比率が高いほど、当該団体の一般財源規模に比べて将来負担額が大きいということであり、今後実質公債費比率の増大等により財政運営が圧迫されるなど、問題が生じる可能性が高くなる。

 県内市町村の将来負担比率の平均(単純平均)は、公営企業会計等における一般会計からの繰入見込額の減少や基金残高の増加などにより実質的な将来負担額が減少したこと等により、前年度から3.1ポイント減の25.2%である。

7 その他

(1)地方債現在高の状況

 平成25年度末の地方債現在高は、9,655億円(うち臨時財政対策債3,871億円)となった。

 臨時財政対策債が+255億円(+7.0%)増、臨時財政対策債以外の地方債が-192億円(-3.2%)減となり、前年度末と比較して+62億円(+0.7%)増加した。

(2)積立金現在高の状況

 平成25年度末の積立金の現在高は、4,162億円となり、前年度末と比較して+188億円(+4.7%)増加した。

 基金別にみると、財政調整基金の現在高は1,622億円(+88億円、+5.7%)、減債基金の現在高は509億円(+30億円、+6.3%)、その他特定目的基金の現在高は2,031億円(+70億円、+3.6%)といずれも増加した。

8 まとめ

 平成25年度の県内市町村(政令指定都市を除く)の決算は、歳入、歳出ともに平成24年度に引き続き増加し、経常収支比率は前年度と同率となった。

 実質収支が赤字となった市町村はないが、26市町において経常収支比率が90%を超え、そのうち1町において100%を超えており、依然として財政構造は硬直化し、弾力性に乏しい財政状況にあると言える。

 一方、急速に進展する少子化・高齢化をはじめとする社会経済の変化に伴って、行政ニーズはますます多様化していくものと予想される。

 市町村においては、多様化する行政ニーズに柔軟に対応していくため、滞納整理や新たな財源の発掘による歳入の確保、事務事業の見直しや組織の簡素効率化による歳出の削減等により、中・長期的視点に立った計画的な財政運営を行うことが求められる。

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