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No.35水田農業の未来へ！山口県事例から学ぶ朝倉の担い手支援
更新日：2026年3月9日更新
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朝倉地域では、農業者の高齢化が進み、水田農業の維持が大きな課題となっています。こうした状況の中、関係機関で構成する朝倉地域担い手・産地育成協議会では、令和８年２月２６日に「集落営農組織の人材確保・育成研修会」を開催しました。当日は農業者３５名、関係機関５６名が参加しました。
研修会では、先進事例として山口県の「集落営農法人連合体」の取り組みについて学びました。これは複数の集落営農法人とJAが出資して新たな法人（連合体）を設立するものです。若者を雇用し構成法人等からの作業受託等を行うことで、人手不足の解消や新たな担い手の育成に繋げています。
講師からは、連合体設立までの協議過程や構成法人の機械を用いて行う作業受託等のしくみが紹介されました。また、連合体からのオペレーター派遣によって構成法人が解散の危機を免れた事例なども説明されました。
参加者からは、「山口県の具体的な事例を聞けて大変参考になった」「今回の研修をきっかけに、地域農業を守ることについて皆で考える必要がある」といった前向きな感想が寄せられました。
朝倉普及指導センターでは、朝倉地域の水田農業担い手が抱える課題解決に向けて、関係機関一体となって引き続き支援に取り組んでいきます。
