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令和5年度福岡県県有施設への太陽光発電設備導入に係る事前調査業務及び設計・施工一括発注方式に係る要求水準書検討・作成等業務に係る企画提案の公募について

更新日:2023年3月24日更新 印刷

 本県は令和4年3月に福岡県地球温暖化対策実行計画を改定し、「2030年(R12)度までに温室効果ガス46%削減(2013年度比)」を目指す目標を掲げています。

 本業務は、県有施設へ太陽光発電設備を導入するにあたり、必要な事項を事前に調査するとともに、導入可能性を判断するものです。また、事前調査業務の知見を活かし、設計・施工一括発注方式に係る要求水準書を検討し作成等を行うものです。

 本業務を効果的かつ効率的に実施していただける受託候補者を選定するため、企画提案の公募を以下のとおり実施します。

業務の内容

 (1)福岡県県有施設(55施設)への太陽光発電設備導入に係る事前調査

 (2)設計・施工一括発注方式に係る要求水準書検討・作成等業務

 ※詳細は「(別紙1)業務仕様書」を御参照ください。

委託期間

 契約締結日から令和6年1月15日まで

 ※但し、成果物の納入期限が令和5年10月10日の業務もあるので「(別紙1)業務仕様書」を熟読すること。

予算上限額

 66,895千円以内(消費税及び地方消費税を含む)

公募参加資格

1 参加者の要件

 次の(1)から(8)までのいずれにも該当している者、又は、次の(1)から(8)までのいずれにも該当している者を代表構成員(構成員中で出資比率が最大の者をいう。)とし、次の(1)から(5)まで、(7)及び(8)のいずれにも該当している者を構成員として自主結成された共同企業体(構成員の数は3者以内(代表構成員も含めて3者以内)。以下「JV」という。)とします。

 (1)仕様書に基づく業務を遂行するに十分な能力及び実績を有していること。

 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)に規定する者に該当しないこと。

 (3)設計について、「福岡県が施工する建設工事の請負契約に係る競争入札に参加するものに必要な資格」(平成28年3月福岡県告示第219号)に定める資格を得ている者(参加表明書提出時点において令和4年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)であること。

 (4)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でない者。

 (5)福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)第2条第1号、第2号若しくは第3号の規定に該当し、又は同条例に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

 (6)参加申込書の提出時点で、一般社団法人環境共創イニシアチブが定めるZEBプランナーの登録をしていること。ただし、登録種別は「コンサルティング」かつ「その他設計」であること。

 (7)単体参加者、JVの各構成員は、本プロポーザルの他の単体参加者又はJVの構成員並びに協力事務所でないこと。

 (8)本プロポーザルの他の提案者と、経営上密接な関連がないこと。なお、経営上密接な関連がある会社とは、次のアからエのいずれかに該当する会社をいう。

  ア 人的関係のある会社
  イ 親会社と子会社又は親会社を同じくする子会社同士の関係にある会社
  ウ 親会社の営業権の一部譲渡により入札参加資格を得た子会社と親会社
  エ 事業協同組合とその構成員にある会社

2 配置技術者の要件

 (1)業務主任技術者(※)

 次のいずれにも該当している者を配置すること。

  ア 参加者の組織に所属していること。
    この場合において参加者が共同企業体である場合は代表構成員に所属していること。

  イ 建築士法第2条第2項に規定する一級建築士の資格を有する者

 ※「業務主任技術者」とは、業務の技術上の管理を行う者をいう(管理技術者と同義)。

 

 (2)実務主任技術者

 担当技術者の中から、建築(構造)、電気設備の各部門の責任者として、次の資格要件を満たす実務主任技術者を1名ずつ配置すること。この場合において業務主任技術者及び各部門の実務主任技術者は兼任しないこと。

  ア 建築(構造)実務主任技術者は、構造設計一級建築士または一級建築士の資格を有する者とする。

  イ 電気設備実務主任技術者は、設備設計一級建築士、一級建築士、建築設備士のいずれかの資格を有する者とする。

 ※「実務主任技術者」とは、業務主任技術者の下で各分担業務分野の担当技術者を総括する役割を担う者をいう。

 【留意点】
 ・ 協力事務所(参加者の組織でない事務所で、専門分野において技術の提供等をおこなう事務所)へ再委託等をする場合は、当該協力事務所が本プロポーザルの参加者(当該参加者が共同企業体である場合は、その代表構成員及び構成員)でないこと。なお、協力事務所としての重複は妨げない。

 ・ 建築(構造)実務主任技術者は、参加者の組織に所属している必要はない。

企画提案書の提出について

1 提出期限

 令和5年4月19日(水)17時必着

2 提出先

 福岡県環境部環境保全課調査指導係

 (〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7)

3 提出書類及び提案内容

 「(別紙2)プロポーザル実施要領」を御参照ください。

公募に関するスケジュール

 令和5年3月24日(金)  公募開始

      3月29日(水)  質問書提出期限

      4月 3日(月)  質問書に対する回答

      4月 7日(金)  参加申込書提出期限

      4月19日(水)  企画提案書提出期限

      4月下旬から
      5月上旬      企画提案書の審査、選定結果通知送付

      5月上旬      契約締結 

業務委託仕様書等

(別紙1)業務仕様書 [PDFファイル/165KB]

(別紙2)プロポーザル実施要領 [PDFファイル/358KB]

(別紙3)企画提案書作成要領 [PDFファイル/201KB]

様式

(様式1-1)参加申込書 [Wordファイル/16KB]

(様式1-2)共同企業体結成届 [Wordファイル/14KB]

(様式2-1)企画提案書(単体用) [Wordファイル/20KB]

(様式2-2)企画提案書(共同企業体用) [Wordファイル/20KB]

(様式3)価格提案書及び積算書 [Wordファイル/25KB]

(様式4)プロポーザルに関する質問書 [Wordファイル/15KB]

(様式5)辞退届 [Wordファイル/15KB]

※参考(様式3関連)積算書(エクセル様式) [Excelファイル/16KB]