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令和７年度九州国立博物館教育普及広報誌「わくわく通信（秋号）」制作及び発送業務に伴う一般競争入札
公告
下記業務について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年6月20日
福岡県立アジア文化交流センター所長 山田 信吾
１ 競争入札に付する事項
（１）業務の名称
令和７年度九州国立博物館教育普及広報誌「わくわく通信（秋号）」制作及び発送業務
（２）業務の特質等
入札説明書による。
（３）業務履行期間
入札説明書による。
（４）納入場所
太宰府市石坂４丁目７番２号
福岡県立アジア文化交流センター（九州国立博物館内）
２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県告示第２４４号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者）
３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
次の条件を満たすこと。
（１）２の入札参加資格を有する者のうち、希望業種及び等級が次のいずれかに該当する者。
大分類：０３ 中分類：０２ 業種名：印刷（活版印刷） 等級：ＡＡ・Ａ・B
大分類：１３ 中分類：０６ 業種名：サービス業種その他（広告宣伝） 等級：ＡＡ・Ａ・B
※希望業種、等級が不明な場合は、事前に福岡県総務部総務事務厚生課（福岡市博多区東公園７番７号県庁行政棟１階）で確認をすること。
（２）福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者であること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。
（４）「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）」に基づく指名停止期間中でない者。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。
（６）地方自治法施行令第１６７条の４第２項に該当しない者。
４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称
福岡県立アジア文化交流センター 交流課
〒818-0118 太宰府市石坂４丁目７番２号（九州国立博物館内）
電話番号 092-929-3291
Fax番号 092-929-3980
５ 入札説明書の交付
本公告上において、令和７年７月２日（水曜日）まで掲載する。
６ 入札参加申請書の提出期限
（１）提出期限
令和７年７月２日（金曜日）午後２時００分まで。
期限後は受理しない。
（２）提出場所
４の部局とする。
（３）提出方法
持参（ただし、県の休日には受領しない）または郵便（書留郵便に限る。提出期間内必着）で行う。
（４）その他
ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない。
イ 本件入札において提出された資料等は返却しない。
ウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、様式２「入札辞退届」を４の部局に提出すること。
７ 仕様等に関する質問の期限
当該業務の仕様等に対する質問は、必ず書面にて令和７年７月４日（金曜日）午後５時００分までに提出すること。（ファックス可）
８ 入札・開札の日時及び場所等
（１）日時
令和７年７月１４日（月曜日）午後２時００分
（２）場所
太宰府市石坂４丁目７番２号
九州国立博物館 ２階第１会議室
（３）入札方法
入札書は、入札者又はその代理人が直接持参の上、提出すること。
なお、代理人が入札に参加するときは、委任状の提出が必要である。
（４）開札
入札終了後直ちに行う。
９ 契約条項を示す場所
４の部局とする。
１０ 落札者の決定方法
（１）予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
１１ 落札者がない場合の措置
開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により、再度の入札を行う。入札者又はその代理人のすべての同意が得られれば直ちにその場で行う。
なお、再度の入札を行う場合において、１３に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。
１２ 入札保証金及び契約保証金
（１）入札保証金
見積金額（税込金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次のいずれかの場合は、入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額（税込金額）の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合（同種・同規模の契約とは、「活版印刷」又は「広告宣伝」業務に係る契約で、契約金額が見積金額の２割に相当する額以上のものをいう。）
（２）契約保証金
契約金額（税込金額）の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次のいずれかの場合は、契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合（同種・同規模の契約とは、「活版印刷」又は「広告宣伝」業務に係る契約で、契約金額が見積金額の２割に相当する額以上のものをいう。）
１３ 入札の無効
次の入札は無効とする。
なお、１１により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。
（１）入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札
（２）法令又は入札に関する条件に違反している入札
（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
（４）所定の場所及び日時に到達しない入札
（５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札
（６）入札保証金又はこれに代わる担保の納付が１２の（１）に規定する金額に達しない入札
（７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
（８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
（９）入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札
１４ その他
（１）契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。
（２）入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
（３）その他、詳細は入札説明書による。