本文
一般競争入札の公告（人権問題に関する県民意識調査業務）
公告
福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年３月１８日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 業務内容
人権問題に関する県民意識調査業務
２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月１日福岡県告示２４４号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（サービス業種その他（調査統計））搭載者）
３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
令和８年４月３日（金）時点において、次の条件を満たすこと。
（１） ２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者
| 大分類 | 中分類 | 業種名 | 等級 |
|---|---|---|---|
| 13 | 04 | サービス業種その他（調査統計） | AまたはAA |
（２） 業務として、意識調査、世論調査を実施していること。
（３） 過去に地方公共団体との契約による市民・県民を対象とした意識・世論調査実績があること。
（４） 福岡県内に本店、支店または営業所等を有する事業者であること。
（５） 取引地区として、「全県」を希望していること。
（６） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。
（７） 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者。
４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称
〒812-8577
福岡県福祉労働部人権・同和対策局調整課調整係（行政棟北棟２階）
福岡市博多区東公園７－７
電話番号 092-643-3325（ダイヤルイン）
ＦＡＸ 092-643-3326
メールアドレス chosei@pref.fukuoka.lg.jp
※ 令和８年４月以降、部名が「福祉労働部」から「福祉こども政策部」に変更になります。
５ 入札説明書の交付
４の部局とする。
６ 入札参加申請書の提出期限
令和８年３月２７日（金）１７時００分
７ 仕様等に対する質疑応答
（１） 質問書の受付
仕様等に関する質問がある場合には、令和８年３月１８日（水）から令和８年３月２５日（水）の１５時 ００分までにメールにより４の部局に提出すること。
（２） 質問書に対する回答
質問書に対する回答は、令和８年３月２５日（水）１５時００分以降に各業者宛、メール・ファックス等により送付する。なお、入札方法等に関する一般的・軽易な質問については電話により対応する。
８ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
（１） 提出場所
４の部局とする。
（２） 提出期限
令和８年４月２日（木）１７時００分
（３） 提出方法
持参（ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第２３号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。）には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期限内必着）で行う。
９ 入札保証金
見積金額（税込金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
（１） 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額（契約希望金額）の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
（２） 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合（同種・同規模の契約とは意識調査、世論調査業務に係る契約で、契約金額が見積金額（契約希望金額）の２割に相当する額以上のものをいう。次号において同じ。）
※ 納付期日
ア 現金等により納付する場合
令和８年４月２日（木）１３時００分
納付期日までに、４の部局へ現金等により納付する旨連絡すること。
イ ９（１）及び（２）の免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合
令和８年４月２日（木）１４時００分
郵送で提出する場合も期間内必着とする。
10 開札の場所及び日時
（１） 場所
福岡市博多区東公園７番７号
福岡県庁福祉こども政策部会議室（行政棟地下１階）
（２） 日時
令和８年４月３日（金）１５時００分
11 入札の無効
次の入札は無効とする。
なお、13により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。
（１） 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札
（２） 法令又は入札に関する条件に違反している入札
（３） 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
（４） 所定の場所及び日時に到達しない入札
（５） 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札
（６） 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が見積金額（税込金額）の１００分の５に達しない入札
（７） 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
（８） 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しない。
（９） 入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札
12 落札者の決定の方法
（１） 県の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に押印したときであること。
（２） 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（３） 落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。
13 落札者がない場合の措置
開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。入札者又はその代理人のすべての同意が得られれば直ちにその場で行う。
14 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除されること。
（１） 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
（２） 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
15 契約条項を示す場所
４の部局とする。
1６ その他
（１） 契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。
（２） 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
（３） その他、詳細は入札説明書による。