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9月2日、日本労働組合総連合会福岡県連合会から、県に対して「2025年度政策・制度要求」の申し入れが行われました。
要求書では、6分野28項目の内容について提言がなされました。
知事は、今年度の春闘における昨年を上回る高い賃上げ率を踏まえ、賃上げを持続的に行える環境を作るため「価格転嫁の円滑化に関する協定」のもとで関係団体と協力して取り組みを続けていくと述べるとともに、刻々と変化している社会経済情勢に対して、「迅速に、的確に対応していくことが必要であり、これからもしっかりと努めてまいりたい」とあいさつしました。
(写真)要求書手交の様子
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