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沖縄県・先島5市町村からの住民避難に係る国民保護訓練に関連した国からの依頼に基づき、昨年度、九州・山口各県では避難当初の約1か月間の受入れに係る「初期的な計画」を作成しました。
また、令和8年度を目途に、その計画を更に具体化した「受入れ基本要領」を作成する予定です。
11月6日、本県の受入れ先の一つである宮古島市長が知事を訪問されました。
知事は、「先島諸島からの避難というのはあってはならないことであるが、「受入れ基本要領」の作成にあたり、要配慮者の搬送等について新たに検討していく。これまで以上に避難元と避難先との密接な連携にしっかり取り組みたい」とあいさつしました。
(写真)あいさつする知事
知事と嘉数登(かかずのぼる) 宮古島市長
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