県内経済団体から「副首都構想の実現に向けた要望」が提出されました

　６月１６日、服部知事に対し、福岡県商工会議所連合会、福岡県経営者協会及び福岡経済同友会から 「副首都構想に係る要望」が提出されました。

　知事は、「今後、国における法案の具体化あるいは制度設計というものを十分に見極めていく必要がございますが、法案が成立した場合には、県議会の皆さま、そして福岡市北九州市をはじめとする県内関係自治体の皆さま、そして本日お越しの経済界の皆さまと緊密に連携を図り、地域全体の総合力を結集して、副首都指定に向けた取り組みを進めてまいります。」とあいさつしました。

（写真左から）福岡経済同友会　縄田真澄事務局長、福岡県商工会議所連合会　谷川浩道会長、知事、福岡県議会　藏内勇夫議長、福岡県経営者協会　倉富純男会長、福岡県経営者協会　堀江広重専務理事　

要望書 [PDFファイル／153KB]

（県内経済団体から副首都構想実現に向けた要望書）