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11月17日、循環型社会の推進に向けて、県は、三井住友ファイナンス&リース(株)と(株)日本総合研究所の3者による「サーキュラーエコノミーの推進」に関する包括連携協定を締結しました。
知事は、使用済EVバッテリーの資源循環モデルの構築を目指す「グリーンEVバッテリーネットワーク福岡(GBNet福岡)」など、県の取り組みについて触れ、「今回の協定締結を大きなステップとして、サーキュラーエコノミーの形成に向けた取り組みをさらに前に進めたい」とあいさつしました。

(左から)三井住友ファイナンス&リース(株) 関口 栄一 代表取締役専務執行役員、知事、(株)日本総合研究所 木下 輝彦 取締役兼専務執行役員
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