知事定例記者会見　令和７年１０月３１日（金曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

発表事項

• ​「＃モヤモヤに気づい展～“らしさ”にとらわれない男女（わたしたち）～」
  ​～ジェンダー平等に向けた啓発特設サイトをＯＰＥＮ～（男女共同参画推進課）
  「＃モヤモヤに気づい展～“らしさ”にとらわれない男女(わたしたち)～」 [PDFファイル／768KB]

• 女性の経営層参画をめざす福岡県初のネットワーク「福岡ＢＯＡＲＤ倶楽部」発足！（女性活躍推進課）
  女性の経営層参画をめざす福岡県初のネットワーク「福岡ＢＯＡＲＤ倶楽部」発足！ [PDFファイル／475KB]

• 全市町村がワンヘルスの推進を宣言しました！（ワンヘルス総合推進課）
  全市町村がワンヘルスの推進を宣言しました！ [PDFファイル／615KB]

• 県営大濠公園にインクルーシブな遊具広場を新たにオープンします！（公園街路課）
  県営大濠公園にインクルーシブな遊具広場を新たにオープンします！ [PDFファイル／967KB]

（知事）

　皆様おはようございます。

　今日はまずは何といっても、「おめでとう日本一　福岡ソフトバンクホークス」であります。昨日うれしいニュースが飛び込んできました。

　福岡ソフトバンクホークスが５年ぶりに日本シリーズを制し、見事に日本一を達成しました。本当におめでとうございます。

　そしてこのリーグ戦、またクライマックスシリーズ、そしてこの日本シリーズへずっとずっと熱い熱い声援を送っていただいたファンの皆様方に心からお喜びを申し上げたいと思いますし、この喜びをともに分かち合いたいと思います。本当におめでとうございます。

　今年のシーズンはいろいろな選手の皆様の故障とかいろいろなことも重なって、当初は最下位からという非常に厳しいシーズンでした。

　これを本当に小久保監督のもと、またコーチの皆様のご指導、ご努力のもと、選手の皆様が粘り強く、努力をし、戦い抜いて、そして見事に栄冠を勝ち取ったわけです。やはり選手の皆様方もたゆまぬひたむきな努力、あるいはその強靱な精神力、これは私たち、特にこどもたちにとって素晴らしい姿を見せてくれたんじゃないかと思っています。

　福岡ソフトバンクホークス、私たち福岡県民の誇りです。これからもずっと、私たちに元気を、夢を与え続けていただきたいと思います。本当におめでとうございます。

　それでは発表事項の方に移ります。

　まず１つ目ですが、県では、県民の皆様や、県内の企業の皆様方と協力して、産官民一体となってジェンダー平等、男女共同参画社会の実現を加速させます、「ジェンダー平等大作戦」というものをスタートさせます。このための新しい取り組みとして、今日、特設サイト「＃モヤモヤに気づい展～“らしさ”にとらわれない男女（わたしたち）～」をオープンしました。

　この特設サイトでは、皆様が日頃から感じているこのジェンダーに関するモヤモヤ感などをフォトメッセージや動画、あるいは川柳という形で募集したいと思っています。

　募集テーマは２つです。まず１つ目は、私達の身の回りで感じている男女の違いにより生じる格差、ジェンダーギャップ、この実例です。

　そしてもう１つ、これは家族やパートナーなどと家事を分かち合う、いわゆる「とも家事」を推進する、そのための作品です。この「とも家事」という言葉は、家事を“手伝う”ではない。

　私も以前、ある方と話しているときに“手伝う”という言葉を言って、厳しく指摘をされたことがあります。家事は手伝うんじゃない、それぞれのライフスタイルや得意・不得意に合わせてやることや、頻度などを見える化をして、柔軟に分担をしていくというものなのだということです。

　今回、皆様から家事分担の工夫や、時短家事のアイデアを応募いただきまして、「とも家事」推進のヒントとして活用していただきたいと思っています。

　この募集でありますが、年末１２月３１日までこの特設サイトで行います。スマホあるいはＰＣから、応募が可能です。応募いただきました作品は、このサイトやＳＮＳに掲載し、啓発キャンペーンにも活用させていただきます。

　作品を広く県民の皆様方にシェアしていただくことで、多くの方が自らの中にある無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャス・バイアス、といったものに気づいて行動を振り返る、行動を変える、そのきっかけにしていただきたいと思います。皆様の応募をお待ちしています。

　たくさんの企業の皆様から、この取り組みにはご協賛、ご協力をいただいています。

　協賛企業には作品募集や啓発キャンペーンの際の広報に加え、一部の企業の皆様には受賞者に提供する記念品について、ご協力いただくこととなっています。

　企業の皆様と手を携えて、ジェンダー平等を強力に進めていきたいと思います。

　そしてサイトの新設に合わせまして、「家事は楽しみながら気軽にできるもの」ということを広くアピールするために、非常に不器用な私ですが、私とタレントの岡澤アキラさんが出演しました啓発動画を作成しました。

　掃除編など、５分程度の動画を３本作っています。このサイトにも掲載するととともにＳＮＳによる発信を行いますので、ぜひご覧いただければと思っています。

　それから、ジェンダーギャップの実態というものはどうなんだということを少しお話しておきたいと思います。やはりこういう取り組みを行うということのバックボーン、背景として、やはり依然としてジェンダーギャップの実態というものがあるわけです。昨年実施いたしました県の意識調査によりますと、社会全体で見た男女地位の平等感について、男性がやっぱり優遇されていると考える人の割合は約７割に達しており、この要因として、やはり男は仕事、女は家庭といった固定的な性別役割分担意識というものの存在があると思われます。

　この固定的な性別役割分担意識に対して、いまだに３割の方が賛成だとお答えになっている。

　こういった意識が、性別による格差、あるいは生きづらさといったものにも繋がっているのではないかと思っています。

　特に家庭部門におきましては、男性の育児休業の取得、家事参画、この意識は浸透してきていますが、共働き世帯における夫婦では、家事関連時間は妻が夫の６倍以上の時間を家事に要しているということになっています。依然として残るこうしたジェンダーギャップの解消に向けた取り組みが先ほど申し上げました、フォトメッセージの募集・発信や「とも家事」動画の作成ということです。

　それから、１１月２２日に企画していますものをご紹介したいと思います。福岡県ジェンダー平等フォーラムでして、「とも家事」をテーマにタレントの庄司智春さんによるスペシャルトークを企画しています。

　ぜひ、県民の皆様方にも、一人一人がジェンダー平等について身近な課題として考えていただく、ご自身の行動を見つめ直すきっかけとしてほしいと思います。

　参加をお待ちしています。県といたしましても、オール福岡で性別にかかわらず、個性や能力を存分に発揮できる豊かで活力ある社会の実現に向けてしっかりと取り組んで参ります。

　３つ目です。女性の活躍という観点から、企業における女性の経営層への参画を推進しようということで、新たに「福岡ＢＯＡＲＤ倶楽部」というものを１１月４日にオープンさせます。

　今現在、企業における女性登用の現状についてこちらに少しお示ししています。

　この多様な経験とか技能、技術、あるいは属性、こういったものを反映した視点や価値観が社内に存在するということは、持続的な成長を確保する上で、強みであるとされています。近年では特に女性の登用を積極的に進める企業が増加していまして、国内外の投資家の皆様も投資判断において、企業の女性役員比率を重視する傾向が強まっています。

　しかしその一方で、このグラフを見ていただくとわかりますように、日本は欧米諸国と比較いたしますと、企業の重要な意思決定に参画する女性の割合は非常に低いというのが現状です。

　女性登用を推進するにあたりましては、企業側からは「社内だけではなく他業種も含めた社外の経営者層との交流によって多角的な視点を持つことが必要である。」、女性社員の側からは「次世代女性リーダーの数はまだ少ないけど、悩みや問題の解決に向けて互いに助言し合える関係を構築したい。」。こういった声が寄せられていまして、これに対応することは急務であると考えています。

　このために、「福岡ＢＯＡＲＤ倶楽部」を開設するわけです。県内１１の経済団体などからご協賛いただきまして、企業から推薦された課長相当職以上の幹部職員、次世代の女性リーダーと呼べると思いますが、この皆様と県内の多様な企業の経営層の皆様が交流し、研鑽を積むことで、女性の人脈を形成し、経営層の意識改革を図るフォーラム、「福岡ＢＯＡＲＤ倶楽部」を発足させることとしたところです。

　１１月４日に発足式を開催いたします。協賛団体を代表して、福岡県経営者協会の会長で前九州経済連合会会長でいらっしゃいました、倉富純男様に応援の言葉をいただきます。そのあと第一部では女性活躍推進の先進的企業であります双日株式会社の平井龍太郎顧問をお招きしまして、基調講演を行っていただきます。そして第二部は先ほど申しました、各企業の課長相当職以上の幹部職員の皆様、いわゆる次世代女性リーダーの皆様と、そしてこの経営者層の皆様との交流会を行うこととしています。

　ぜひ、こういった交流会の場などを通じて、企業の垣根を越えた人脈を作っていただきたいと思っています。

　この倶楽部は１１月４日に発足しますが、令和８年の８月までに今回の発足式も入れまして、全部で４回開催する予定です。

　第２回目以降は、多様な分野の地元企業の経営者の皆様から経営に参画する上での視点の変化、あるいは経験に基づく経営哲学などをお話しいただきますとともに、また交流会などを通じて、次世代女性リーダーの皆様との意見交換を行います。なお、２回目は来年の２月に開催します。この際は九州旅客鉄道株式会社、ＪＲ九州の古宮洋二社長と赤木由美取締役をお招きすることが決定しています。

　この「福岡ＢＯＡＲＤ倶楽部」を通じて、女性社員の皆様には企業の経営層と意見交換をして、人脈を築き、さらなる高みにステップアップしていただきたいと思います。

　あわせて企業の皆様には高みを目指す女性社員の皆様の良き理解者、さらには支援者となっていただきたいと思います。

　県はこの取り組みを通じて、企業の皆様と力を合わせて、県内企業における女性の経営層への参画を進めて参ります。

　では次です。

　１０月２９日に福津市がワンヘルスの推進を宣言していただきました。これにより、福岡市・北九州市の両政令市も含め、県内６０の市町村がすべてワンヘルス推進宣言を表明されましたのでご報告します。今回の全市町村によるワンヘルスの推進宣言、これはワンヘルスの理念が県民の皆様の生活に根差し、具体的な行動へと繋がる大きな一歩であると思っています。

　このワンヘルスの取り組みというものが、新たなステージへ移行したというふうにも考えられるわけです。これまでに推進宣言を行っていただきました市町村では、住民の皆様向けのワンヘルス講座を開催する、あるいはイベントでワンヘルスのパネルを展示する、

　広報誌を活用して住民への普及啓発を行う、こういったことが行われています。また、小中学校で実施しているワンヘルス教育、これを進めるにあたり、県が育成しましたワンヘルスマスターを教育現場にお招きいただいて授業に活用するなど、積極的に各市町村において、ワンヘルスの推進に取り組んでいただいています。

　非常に心強く思います。この場をお借りして、市町村長の皆様、関係者の皆様に感謝を申し上げます。

　県では、人と動物の健康、そして地球環境、このバランスを持続的に保っていくと。このことをワンヘルスとして進めていこうということです。

　この必要性、あるいは日常の中でこのワンヘルスというものを自分ごととして、生活の中で、どのように行動していただくか。このことの大切さをわかりやすく説明して、県民の皆様に取り組んでいただくことができるように、ワンヘルス未来会議というものを開催することとしています。当然市町村の皆様も参加いただきます。

　高校生や大学生の皆様にもご参画をいただき、この未来会議でのご提案というものを踏まえて、県民の皆様にとって、より身近なワンヘルスの取り組みというものを、何をやっていくべきなのかということを考え、そして、この際には市町村の皆様ともしっかりと連携をして取り組みたいと思っています。

　このワンヘルス、先ほど申しましたように、我々自身がやはり日頃の生活の中で自分ごととしてとらえていくということ。今日もある報道では、マイクロプラスチックが、体内に取り込まれていたというふうな事例も紹介されていますが、やはり我々が暮らすこの地球環境というものを守り、そしてこどもや未来の命を守っていく、この取り組みを今後とも、大きなうねりとなって続いていくような取り組みを進めて参りたいと思っています。

　もう１点です。

　県では先日、筑豊緑地にインクルーシブな遊具広場を開設しました。県営公園各地にインクルーシブな遊具広場の整備を続けています。

　県営大濠公園にすべてのこどもたちが一緒に遊べるインクルーシブな遊具広場を１１月１日、つまり明日オープンします。

　どの場所かというと、くじら公園というものがあります。

　ボートハウスからちょっと下っていただいたところの左手にくじら公園というものがあります。

　くじら公園広場にこのインクルーシブな遊具を設置します。障がいの有無にかかわらず、誰もが楽しめるインクルーシブな空間の整備ということで、これを進めているわけです。

　これが県営筑豊緑地に続いて２ヶ所目となります。新たなインクルーシブな遊具広場です。皆様ご存じだと思いますけれども、障がいがあるなしといったことにかかわらず、誰もが一緒に遊べる遊具でございます。

　寝転んで乗ることができる皿型ブランコ、あるいは飛んだり跳ねたりすることができるクッション遊具などがあります。今回は新たに５つのインクルーシブ遊具を設置いたしまして、また遊具の周りも危険がないようにやわらかいゴムチップ舗装を施しました。

　そしてまた、休憩のために便利な四阿を１ヶ所整備しました。

　筑豊緑地、そして大濠公園と進めて参りましたが、今後春日公園、筑後広域公園、東公園、それから北九州にあります中央公園。この県営公園４公園にインクルーシブな遊具広場の整備を順次進めて参ります。

　今後も次々とオープンいたします。その際にはまたお伝えしていきたいと思います。ぜひ、県民の皆様、ご家族、お友達と一緒に遊びに来ていただいて、この遊具を活用していただきたいと思います。

　どうぞよろしくお願いいたします。

　私からは以上です。

​

（読売新聞）「＃モヤモヤに気づい展」について、これは今年度初めての企画ということでよろしいでしょうか。

（知事）そうですね、初めてです。

（読売新聞）今年話題になった「さす九」と言われるような、九州は特に固定的な性別役割分担の意識が根強いみたいな、そういうことが話題になりましたが、それが背景にあってこういったことを企画されたのでしょうか。

（知事）特に九州だから、ということではないと思います。これは、日本全体を見回してもやっぱりこういう、いわゆるアンコンシャス・バイアスというものが根強く残っている。やっぱりこれがジェンダーギャップを解消していく上でも大きな課題であると思っています。

　やはり、皆様が日常生活の中で「ちょっとおかしいんじゃないの」と、あるいは、パートナーさんとの間でも色々あると思うんですよ。こどもさんを寝かしつけたら、「何で帽子をかぶせたまま寝かせているの」と言われる。でも、寝かしつけたお母さんは、せっかく寝てくれたのにと思っている。その辺の苦労が分かってもらえないとか、色々なもやもやがやっぱりあると思うんですね。それをぜひ自由にこういう場で発表していただくというか、出していただいて、それをみんなで共有しながらこういうジェンダーギャップというもの、あるいはアンコンシャス・バイアスの解消につなげていければと思っています。

（読売新聞）大濠公園の遊具ですが、整備費をお伺いしてもいいですか。

（公園街路課）インクルーシブ遊具の整備費につきましては、５基追加していまして、約５,０００万円かかっています。

（知事）まだまだこういう遊具というのは大量生産されるというものではないので、やはり１基あたりのコストというのは結構高いかなと。それと、色々なゴムチップ舗装とか、そういったものもやっていますので、基盤のほうも整備しています。

（西日本新聞）２点質問がありまして、１点は、ワンヘルスの先ほどの宣言について聞きたいんですけど、ワンヘルスに絡んでは、先の知事選で、多額の費用をかけているにもかかわらず県民に浸透していない、説明不足ではないかと指摘する声もありました。その後、今回の話とかも含めて、どれだけ理解促進のための説明をしてきたか、現時点の浸透度を知事御自身がどう感じているか教えてください。

（知事）選挙のときにというお話がありましたが、それだけでもなく、やはりワンヘルスというものについて、色々なワンヘルスの理念とか、そういうことだけを申し上げてもなかなか、自分たちが何をやればワンヘルスにつながるのか、あるいは環境を守ったり、こどもたちの命を守っていくことにつながるのというのがなかなか分かりづらいというお声をいただきました。

　そういうことから、やはり我々の日常の中で些細なことも含めてこれに取り組んでいくということが、一歩一歩ワンヘルスというものを実践していくことになる。そういうことから、今回、ワンヘルス未来会議というものを立ち上げて、色々な幅広い県民の皆様の御意見をお聞きして、そして、これは長い取り組みになると思うんです。そういう取り組みを一歩一歩進めていこうということで今やっています。

　なかなかどの程度ということを今数値的にというものはありませんが、しかし、今日発表させていただいたように、県内の全ての市町村の皆様が宣言をしていただいたということ、それと、県外においても他県においても、例えば徳島県とか、色々なワンヘルスの取り組みに着手していただいているところもあります。徐々に広がってきていると思います。極力これを、色々なお声を大事にしながら、そして一歩一歩進めていきたいと思っています。

（西日本新聞）もう１点ですが、先ほど県営公園のインクルーシブ遊具のお話が出ましたが、それにちなんで、今、県営西公園で再整備が進んでいると思いますが、建設中の展望台が設計段階では階段のみで、バリアフリー化を求める声があります。今後、バリアフリーの対応のために建設した展望台の階段に、例えば昇降機をつけるとか、もしくはスロープなどを設置する考えはありますでしょうか。

（知事）まず、西公園の今回の整備を少し御説明していこうかと思うんですけど、西公園は１４０年の歴史がある公園です。非常に古い。皆様もお花見に行かれたことがあるかと思いますが、桜の名所で有名なように、非常に樹木が多い。また、この自然の美しさというものが一つの特徴。そして、山頂からの眺望というものも非常に評価をされており、そういう魅力を持った公園であるわけですが、しかし一方で、樹木もやっぱりどんどん生えてきて、少し鬱蒼としているということ、それから、そういったことも手伝っているでしょうが、なかなかにぎわいというものがない、あるいは眺望の魅力も、今申し上げたように木の成長等もあって、眺望の魅力というものを生かし切れていないのではないかと。そういうことから、県民の皆様が公園を訪れても、西公園について言えば、やはり回遊性が乏しいという御指摘も受けているところでした。

　こういうことから、令和３年の９月に西公園の再整備基本計画を作成して、今、色々取り組んでいます。この中で、にぎわいの核となる展望テラス、あるいはレストランなどが入ります官民連携施設、それから眺望を楽しむことができる展望台、それから回遊性向上のための園路の整備というものをこの計画に基づいてやっています。

　今回、この展望台のバリアフリー化について今、御質問がありました。この際にバリアフリーについて事業部としても検討をしたわけですが、まさに山なんですね、丘陵地のてっぺんであります。ここに無理なく緩やかに登っていこうとするスロープをつけようとすると、スロープ自体の距離が非常に長くなると。長くなるだけではなくて、その道を、スロープを造るために大規模に樹木を伐採しなければいけない。これは非常に問題があるということです。もし、エレベーターを設置しようということも考えたと。しかし、そのエレベーターの乗り口までやっぱりスロープがいるので、結局同じことになるということです。

　それから、そういうこともあって、官民連携施設のほうにバリアフリー対応の展望テラスを設けるということでして、この展望台の代替施設として利用をしていただくことができるようにしたということです。

　こういったことから、この展望台について申しますと、やむを得ずスロープ、エレベーターを設置しないこととしています。

　こういったことがあったわけですけれども、ぜひ、この官民連携施設の展望テラスというものを、高齢者の皆様、あるいは車椅子を御利用の皆様は御利用いただくことを推奨したいと思いますが、しかし、展望台にも上ってみたいというお声もあろうかと。このことについては、やはり全国の他の例というのも今研究をしていまして、今、少しお話がありました階段昇降機を介助者をつけて活用するとか、あるいは上まで登らなくても、３６０度の眺望を楽しみたいと言うことであれば、ライブカメラを活用して、そういう映像というか、画像を通じて見ていただくとか、そういったことも運用面で色々対応できないかというふうに検討をしているところでして、今回の整備については、障がい者団体の皆様へも丁寧にこれからも御説明させていただきたいと思っています。

（西日本新聞）先ほどのお話の中で、障がい者団体の方にも今後丁寧に説明していくとお話しをされていたと思いますが、この西公園の再整備計画とか展望台の案を選んだときの議事録とかを見ると、障がい者当事者の方が委員の中に入ってなかったりとかあったと思うのですが、今回の展望台に関しては、もう建設が進んでいるので、これからどうこうって感じではないと思いますが、今後、こういった公園だったり、公共施設だったりの何か施設を造る際に、そういった再整備の委員とか、もしくはその案を選定する選定者に障がい者の当事者の方に入ってもらうとか、団体に意見を聞くとか、ユニバーサルデザインに対応するための取り組みで改善したいというか、より力を入れて取り組みたいことがあれば、ちょっと教えてください。

（知事）まさにおっしゃるとおりだと思うんですよね。だから、今後もありますけど、これまでも色々な施設の整備を行うにあたっては、障がい者団体の皆様、あるいはそういう障がい者施策というものに精通した有識者、専門家の皆様等のお声、意見というものもお聞きしながら検討し、計画をつくってきました。これはこれからも変わらず、しっかりとやっていきます。

　今回の場合は、その前の段階、地形等の関係もあって、そういうバリアフリー施設というものについて難しいという判断があったので、こういう状況、こういう計画となっていますけども、それについても、今後、運用面での対応については障がい者の皆様のお声も聞いていくこととし、また、当然、これからの県の施設整備については、ユニバーサルデザインという観点からも、しっかりとそういった障がい者団体の皆様のお声というものを反映したものにしていきたいと思っています。

（ＫＢＣ）大濠公園の遊具の話ですが、先行して導入されている筑豊緑地に関して、何かこういう評判があるとか利用者が増えたとか、そういった数値的なものがあったりするんでしょうか。

（公園街路課）数値的なものはまだ調査しておりませんが、今後していくというふうには考えておりますが、平日、休日ともにかなり盛況しているという状況は確認しています。

（知事）オープンの段階からたくさん御家族連れ、親子の皆様が来ていただいて、こどもたちがとってもうれしそうに使ってくれました。特に休日は多いと思いますが、公園の人にも聞いたら結構待ちが出ているということなので、大いに使っていただきたいと思います。

（ＦＢＳ）「福岡ＢＯＡＲＤ倶楽部」の関係ですが、規模感のところで、参加する次世代女性リーダーは課長職相当以上の幹部職員ということなんですけど、大体この１回目から４回目のイメージで、どれぐらいの規模感の方に参加をしてもらいたいというのは、お考えがあるのでしょうか。

（女性活躍推進課）今現在、１３社１３名の次世代女性リーダーの参加が決定しています。今後も広がりましたらどんどん参加を受け付けていますので、ぜひ、お待ちしています。

（読売新聞）国政が色々動いているじゃないですか、今回。まず１点、与野党でガソリンの暫定税率の廃止が大筋合意されたんですが、これについての受け止めと、あと、県の予算で、廃止された場合の影響なんですけど、以前もおっしゃっていたかと思うんですが、試算でいいのでどのぐらいの影響があるかというところと、今、その財源がどんなふうに使われているのかというところも、ちょっと分かれば教えていただけますでしょうか。

（知事）まず、ガソリン税、暫定税率廃止の受け止めということですが、ガソリン税について与野党間で年内の廃止を目指すということで合意されていると承知しています。

　まず、暫定税率を廃止することによるメリットって何だろうということですね。これは様々あると思います。やはり物流コストが下がるということですね、燃料費が下がりますから。これに伴って、企業の皆様の生産コストが下がるということになります。そうすると製品の価格を下げることができて、これはすなわち消費者の皆様、家計の負担を軽くする。また、消費が回復する。こういった好循環が期待できると思います。

　それに加えて、やはりガソリンがちょっと安くなると、ちょっと出かけようかと、ちょっと高速使って遠出しようかと、そういうことも考えられます。やはりこの人流の増加というものも、観光振興、地域の活性化という観点では効果があると思います。こういった面で、本県の経済にとってもプラスという面はあるということがメリットとして考えられると思います。

　ただ一方で、御質問の中にもありましたように、やはり懸念材料がある。やはり財源なんですね。暫定税率が廃止されますと、もう伝えられておりますように、国、地方合わせますとガソリン税、揮発油税が約１兆、軽油引取税で約５,０００億、計１兆５,０００億円の税収が減るということになります。

　これを本県に置き換えてみますと、ガソリン税の一部から譲与されます地方揮発油税というのを頂いていますが、これが１１億。それから、もし軽油引取税のほうの廃止もありますと、軽油引取税で１９８億。合わせて２０９億円の減収が見込まれます。この２０９億の中身を少し分解しますと、この中から市町村の皆様へ交付・譲渡するのが６６億あります。つまり、市町村のほうも６６億の減収になるということです。県の純減収は１４３億ということになります。

　今、この財源を何に使っているのかというのは、当然、道路整備等に要する一般財源も含めて、一般財源として様々な施策に活用させていただいています。ただ、この１４３億ってどう考えればいいのと。例えば、県の予算は２兆１,８００億もあるじゃないかと。この２兆１,８００億の中のたった１４３億じゃないか、というふうにお考えになるかもしれませんが、やはり我々の地方公共団体は、様々な社会保障関係費も含め、義務的経費というものも非常に大きいです。なかなか、フリーハンドという言い方がいいかどうか分かりませんが、独自の県単の施策というものに使える財源というもの、自由財源、独自財源というものが非常に少ない。

　例えば今年の当初予算、２兆１,８００億ありますが、この中で新規事業を１９９件組みました。この１９９件組んだわけですけど、総事業費で６５億です。だから、１４３億というのがどれだけ大きいかということなんですよね。１４３億吹っ飛ぶと、極端に言えば、こういう新規事業が考えにくくなるんじゃないのかということもあります。

　高市総理は、所信表明演説で、廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保すると表明されています。廃止にあたっては、事業者などにまず混乱が生じないように制度を設計していただきたい、それが一つ。

　それと、将来世代の負担にも十分配慮の上、国もそうですが、地方自治体においても安定的な行政サービスの提供、そしてその裏打ちとなるしっかりとした財政運営、これに支障が生じないように、代替の恒久的な財源措置が講じられるべきであると言っておりまして、この点はしっかりお願いしたいと思っています。

（西日本新聞）今、中央政治のほうで、日本維新の会が特に掲げている副首都構想について、色々首長から発言が相次いでいますが、これについての、まず知事の見解をお伺いいたします。

（知事）先般の九州地方知事会、あるいは地域戦略会議でもこの話題が出ました。なかなか今の段階で、この副首都構想とは何かというのがよう分からないところが結構多いわけです。

　しかし、一つ、この副首都構想というものの大きな意味、これは災害リスクの分散であると思います。これは、国家の危機管理の根幹に関わる問題でありまして、災害リスクの分散という意味においては、首都直下型地震などの事態が生じた場合でも、首都中枢機能の継続性、安定性、これを確保するためにバックアップ拠点を整備する、このことは重要だというふうに思っています。これは何も今言っているわけじゃなくて、福岡県はこれまでもずっと国に対して、首都中枢機能のバックアップ拠点の整備を検討するべしということは要望を続けています。ちなみに、今年の７月もこの要望は行いました。

　そういう観点で申しますと、この首都中枢機能のバックアップ、災害リスクの分散、バックアップ拠点という意味では、我が県を考えますと、空港や港湾あるいは高速道路、こういったインフラが非常に整っています。そしてまた、首都直下型地震あるいは南海トラフ地震を想定しても、同時被災のリスクが低いわけでありまして、特にこの福岡市、日本海側に位置する、そういう被災リスクの非常に低い大都市であります。また、北九州市もやはり地震のリスクが低い、こういったことから昔から、八幡製鐵所も造られたわけです。こういう大都市を二つ有しています。こういったことを考えたときに、福岡県が首都中枢機能のバックアップ拠点となる、その候補地になり得るというふうに思っています。この観点はそういうことです。

　しかし、さっき、この副首都構想がよく分からないと申し上げましたが、この副首都構想というのは、国がおっしゃっているのと、国は主にバックアップと、それから多極型経済圏の形成と代替を言っておられます。しかし、維新の会が言っておられるのはちょっと違うというか、目的は同じかもしれませんが前提条件が違う。維新の会は、やはり大阪都構想というものがありました。今もあるのかな。その中で、大都市法を基にして特別区を設置することを前提条件としておられる。だから、大阪で考えますと、大阪市を特別区にして、大阪府を副首都と位置づけるという考え方だと思います。これはちょっとやっぱり違ってくるんですね。やはりこの考え方、このやり方になりますと、自治体の再編、あるいは統治機構を変えるとか、そういったことにつながります。このことについては、やはり十分な議論が必要であると思います。

　こういった副首都構想というものの定義、要件、これが今の段階では明らかになっていませんので、今日はこの程度しか申し上げられませんけど、引き続き、やはり国において慎重な検討をしていただきたいし、また、その状況を我々も注視してまいりたいと思っています。

（西日本新聞）補足でお伺いしたいのですが、維新の場合は、今おっしゃったようにいわゆる都構想、２３区に近い形で、いわゆる政令市を解消してという大規模な再編を行うのですが、これについては一般論としては現実的なのか。いわゆる福岡県という地域でそういったものが、改変を伴った上での副首都構想というものがそもそも現実的なのかどうかというのをお伺いしたいです。

（知事）大阪においての検討の中身というか、色々、あまり詳細には私も存じ上げませんので、一概には申し上げられません。ただ、いきなりそれを、先ほど申したように、そういうふうな特別区の設置とかという考え方になってくると、やはり地方自治の在り方というものが変わってくる。自治体の再編ということにつながりますので、これは慎重に考えていかなければいけないと思っています。それについては、もちろん行政のほうもありますが、議会もあるわけです。議会の機能というのも変わってくるわけですから、やはりそういったことについて、もう少しどういう要件、具体的に本当に要件とか内容ですね、明らかになってくると思いますので、それをしっかりと見ていきたいと思います。

（西日本新聞）今色々首長さんが発言されているのは、今おっしゃったように、なかなかこの副首都構想の定義、具体像が曖昧な中で、わりと皆さん、あまり細かことはおかずに言っている部分があるので。

（知事）そうですね。はっきりしない中ですが、特に高島市長、武内市長もおっしゃっているのは、やはり災害ですね。首都が被災した場合のバックアップ機能、このことを中心におっしゃっています。これは各県知事も同じだと思います。こことですね、特別区を云々ということになると、これはまだまだはっきりとした意思というか、表明されていないんじゃないかと思うし、慎重に考えていく必要があると思います。

（読売新聞）今の関連で、北九州と福岡市の両市長は、そういうバックアップというところにおいて、九州が適地だというどちらも認識をされていて、それは服部知事も同じなのだというふうな御意見を伺いましたが、北九州市、福岡市と福岡県で連携して、そういう考え方を例えば整理したりアピールしたりとか、そういう一緒に取り組んでいくみたいな、そういうお考えとかはありますか。

（知事）我々は当然、防災という点では県が市が、ではなくて、県も市も一緒に力を合わせて取り組んでいるわけでありますし、また、今から、例えば国民保護という観点であれば、もし台湾有事があった場合には、福岡市、北九州市とも力を合わせて、先島諸島の皆様方を受け入れていくということになります。当然、このような問題については両政令市、あるいは政令市のみならず、県内の市、町、村の皆様方の意見もお聞きしながら、そして力を合わせて取り組んでいく、これはもうしっかりやっていきたいと思います。

（読売新聞）具体的に、例えば副首都構想の機会をとらえて、話し合ったりされるのでしょうか。

（知事）必要であればそういう意見交換もしてみたいと思います。

（共同通信）高市政権の労働政策についてお伺いしたいのですが、高市氏は就任初日の上野厚生労働大臣に労働時間の規制の緩和を検討するように指示したという報道がありました。過労死なんかはいまだに大きな課題となっていて、長時間労働の抑制というのは官民が今後も取り組むテーマになると思います。この首相の指示というのはこれらの動きに逆行しているんじゃないかという有識者の指摘も見受けます。高市政権のこのような一連の動き、また長時間労働抑制の重要性などについて、知事のお考えを教えてください。

（知事）高市総理が就任のときにも色々おっしゃった、意気込みも含めてですね、それを一言一句捉えてどうこうというのはあまり必要ないのかと思います。具体的に見ていると、やはり今回高市首相は、あくまでも心身の健康維持と従業者の選択というものを前提とするということはおっしゃっているわけで、このことは非常に重要なことだと思います。

　総理がおっしゃった云々の以前に、国の労働政策審議会での議論を見てみますと、やはり働き方改革関連法の施行から５年経つと。今この総点検をやっているわけですね。この中で、今の働き方改革は、より働きたい、稼ぎたい、成長したいという労働者のニーズを抑制しているんじゃないかと。労働者の健康確保を前提に、そのニーズに応えられるような柔軟な労働時間法制を検討していくことが必要というふうな意見もこの審議会の中では出ていると承知しています。

　やはり注意をしなければいけないのは、この働き方改革というのがなぜ言われてきたか、出てきたかということですね。やはり長時間労働というものは過労死とか健康問題を引き起しているということ。それと、先ほどから「とも家事」とか「とも育て」というふうなことを申し上げていますが、仕事と子育てを両立する人生設計というものを望む若い皆様が増えてきている、こういうこと。こういう中で、共働きや共育てを実現するためにワーク・ライフ・バランスというものの重要性がやはり着目されたわけです。

　こういうことを背景としてこの働き方改革が進められてきたわけですので、高市首相も心身の健康維持と労働者の選択というのを前提とおっしゃっていますが、私としても、やはりあくまでも、何度も申しますが、働く方の命、そして健康、これをしっかりと守る、このことが前提であり、そしてまたもう一つは、働く方、労働者の皆様がどういう働き方をしているのか、チョイスですね、選択ができる、このことも重要だと思っています。

　だから労働者の皆様と使用者の皆様がしっかりと話し合って、それぞれのニーズに合った労働条件というものが設定されることが重要であると考えていまして、これから国において色々な議論が進んでいくと思います。また、先ほど申しましたような労働政策審議会の議論というものも、まだ、これから引き続き行われていくと思います。これをしっかりと注視していまいりたいと思います。

（時事通信）日本維新の会は国会議員の定数削減についても掲げられておりますけれども、このことについての知事の御見解をお願いします。

（知事）定数削減というものは、人口が減少している、これはもう事実ですね。少子高齢社会のただ中にもう我々があって、そういう中で人口減少というのは進んでいる。この中で国会議員の定数を削減すべきだという考え方、あるいはそれについての議論というものが行われている、このことは理解できます。しかし一方で我々地方から見ると、まさに超少子高齢社会の中にあって人口が減少し、地方は疲弊をしていると。あらゆる分野で人手不足だと。こういう状況で地方創生を進めなければいけない。人口減少対策を打たなければいけない。それから、県民・市民の皆様方の生活、物価高騰対策というものをどうしていくのか。もう様々に喫緊な課題が山積して、直面しているんです。こういう我々地方の声、これが国政に届きにくくなると。あるいは、地方の実情というものが国政に反映しがたくなると。こういうことがあってはいけないと思います。

　こうしたことを踏まえて、定数削減といっても小選挙区の部分と比例代表の部分とあるわけですし、今もっぱら比例代表をという話がよく報道でも伝えられていますが、まだ決まったわけではないと。どの部分を削減するのかということも含め、国会においては、やはりそういう我々の声もそうですが、多様な声があると思います。地方、地方と一口に言っても、それぞれ置かれている状況は違います。小選挙区においても合区が行われたところもあるわけです。そういうところには我々とはまた違う、非常に切実なお声もあろうかと思います。そういう多様な声というものを政府はしっかりと、あるいは、これは国会の問題になろうかと思います。国会の皆様はしっかりとこういう多様な声を踏まえて、丁寧に御議論をいただきたいと思います。エイヤーでは、やっぱりこれは将来に禍根を残すことになりかねませんから、丁寧な御議論をお願いしたいと思っています。

（西日本新聞）都市制度の話に少し戻るのですが、維新ではなく、国民民主党は例えば大都市制度で、いわゆる特別自治市、特別市を実現すべきだということを掲げられているのですが、これは大幅に政令市により権限をもたらすという考えですが、これについて知事はどういうお考えでしょうか。

（知事）これも以前からある議論ではあります。維新の会とはちょっと違うかなというところがありますが、似たところもあります。やはり今も政令市というのは非常に法令上の権限等も持っておられますし、そういう中で特例市といいますか、そういう考え方も出てきているのだと思いますが、この点についても、先ほど申しましたように、単に政令市というエリアの中の問題にとどまらず、やはりその周辺の地域に与える影響もありますし、また、色々な税源とか財源の問題にもこれも関わってきます。そういうことをどうしていくのかということですね。

　やはり人口も、例えば福岡で言いますと、福岡市が１６７万人、北九州市が９０万人、つまり全県の半分ぐらいは両政令市にお住まいであると。また、企業もそういう政令市にかなり集中していると。そうすると、税財源というものはどうなっていくのだと。これが結局、その他の地域にお住まいの皆様方に対する行政サービスというものが果たして維持できるのかという問題。そういうことも含めて考えていかないと、そこの、スポット的にそのエリアだけの話では、やはり地方自治の在り方としての議論は不十分であると思いますので、そういうところをしっかり議論していただきたい。国民民主党が具体的にどういうふうにおっしゃっているか、ここで私も申し上げかねますけども、見ていく必要があると思います。

（終了）