知事定例記者会見　令和７年５月２０日（火曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

発表事項

• 都道府県初！ふるさと納税で耐震診断　～ふるさと納税で、ご実家の耐震診断をしませんか～（住宅計画課）

都道府県初！ふるさと納税で耐震診断　～ふるさと納税で、ご実家の耐震診断をしませんか [PDFファイル／614KB]

• 「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」の「中核地方公共団体」に福岡県が選定されました（自動車・水素産業振興課）

「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」の「中核地方公共団体」に福岡県が選定されました [PDFファイル／471KB]

• 全国初！ワンヘルスボンドを発行！　～青く美しい地球を次世代に引き継ぐため～（財政課）

全国初！ワンヘルスボンドを発行！　～青く美しい地球を次世代に引き継ぐため～ [PDFファイル／404KB]

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（知事）おはようございます。私の方から今日は発表事項は３点です。まず、家族を守るプレゼントということで、都道府県では初となりますが、ふるさと納税をしていただきましたら、その返礼品として木造住宅の耐震診断を行うアドバイザーを派遣するこの制度を

５月２０日今日、スタートさせます。

令和６年能登半島地震で石川県の方から発表されましたお亡くなりになられました方、災害関連死を除きますと、令和６年１月の警察庁の情報では圧死が約４割を占め、それから窒息や呼吸不全でお亡くなりになった方が約２割、この２つで６割になるわけです。このように多くの方が倒壊した建物の下敷きとなってお亡くなりになったとみられています。こういったことから分かりますように、建物の耐震性というもの、これは私たちの命に直接関わる重要な課題です。

国土交通省の報告ですが、建物被害が大きかった石川県内の輪島市などにおきましては、倒壊した、あるいは崩壊した木造建築物が７１４ありまして、うち昭和５６年５月以前、つまり古い耐震基準、いわゆる旧耐震基準、この基準のもとで建てられた建築物が約９３％ということで、ほとんどがこの旧耐震基準で建てられています。このことからも、このような旧耐震基準で建てられている、そしてまた耐震補強等が行われていない、こういった木造住宅の耐震化というものが急務であるわけです。

では、福岡県はということですが、本県における住宅の耐震化率、これは年々上昇しております。令和５年時点で住宅総数約２３５万戸ありますが、このうち耐震性を持っているものは約９２％となっております。もうかなり進んでいるとみえるわけです。

しかし、この中の木造戸建住宅はどうかとみますと、８２％にとどまっています。耐震性が不足する可能性のある木造戸建住宅がどれだけあるかというと、約１６万戸まだあるという状況です。こういったことから県といたしましては、耐震化の促進のために、これまでも相談窓口を設ける、あるいは耐震改修セミナーを開く、耐震診断のアドバイザーの方を派遣する、そしてまた耐震改修をやる際の工事費を補助する、こういった取り組みを様々続けてまいりました。

今回はこのさらなる耐震化を進めようと、この取り組みとして、県にふるさと納税をしていただいた場合に、その返礼品に耐震診断のアドバイザーを派遣しましょうというものを用意したところです。

この制度は県外にお住まいの方が対象になります。どんな方が対象になるかといいますと、例えば、お父さん、お母さん、親御さんが福岡県内にお住まいでいらっしゃっている県外にお住まいのお子さん方、そしてご高齢の方の場合、経済的な負担なども考え、住宅の耐震診断とか耐震改修に二の足を踏んでいるというケースも多いわけです。こういったことから、県の外にお住まいのお子様方に福岡県内に親御さんがお住まいの古いご実家のために、ふるさと納税による耐震診断を申し込んでいただければと考えたわけです。まず、どうやったらいいのということですが、ふるさと納税サイトの「さとふる」または「ふるさとチョイス」で県の耐震診断アドバイザーの派遣を選んでいただき、そして１件当たり２万円を寄付していただきます。次に、この寄付をした方には福岡県の「建築住宅センター」という県の外郭団体がありますが、この「建築住宅センター」に申し込みを行っていただきます。そうしますと、このセンターから、診断の対象になる木造住宅を所有している方にご連絡し、「耐震診断アドバイザー」を派遣します。

この耐震診断アドバイザーはどんな人かということですが、建築士の資格を持っておられる方で、診断にあたっては床下とか、あるいは屋根裏とかそういったところに入り、住宅を詳しく調査して、耐震性の診断を行っていただくわけです。

どれぐらい時間かかるものなのかということもあろうかと思います。この「建築住宅センター」に申し込んでいただいてからアドバイザーが現地に行って、そして診断結果が判明するまで、大体ひと月、３０日程度かと思っております。この診断の結果を受けて、ぜひ耐震性が不足しているという結果が出た場合には、耐震改修工事をご検討いただきたいと思います。

じゃあその診断は出たけどお金がかかる、ということになるわけでして、我々も耐震改修工事については県と市町村が補助をすると、助成金を出すという仕組みを持っております。補助の金額は市町村によって異なりますので、お住まいの市町村にまたお問い合わせをいただきたいと思います。

上限が３０万から１５０万というふうに幅を持って、これは市町村の方によって変わるということです。

こういう制度を今日からスタートしますので、まずは「さとふる」、あるいは「ふるさとチョイス」、このホームページを見ていただいてですね、「耐震診断アドバイザー派遣」、これを検索していただき、ご利用を検討していただきたいと思います。

福岡県内に親御さんがお住まい、そして古いご実家がある方は、ご家族の安全安心のためにもぜひご利用いただければと思います。また親御さん方におかれましても、この制度を、お家の耐震化、いわゆる地震への備え、安全安心の確保、このことのための備えとしてですね、お子様方ともお話をいただければと思っています。

１点目は以上です。２点目です。

「脱炭素物流の先進拠点」と書いていますが、経済産業省は、燃料電池商用車の普及と水素ステーションの整備、これを一体的に推進するため、先行的にこれを推進する地域、これを「重点地域」として選定をいたしまして、集中的に支援を行うという方針です。今年３月から公募が行われ、本県も応募していました。昨日、福岡県が燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域に九州で唯一、中核地方公共団体として選定されましたのでお知らせします。皆様ご存じのとおり、我々福岡は水素についてはずっと取り組んでまいりました。水素による産業振興ということでやってまいりました。

この中で、２０２２年、私も知事としての１期目でしたが、環境と経済の好循環を作って、そしてグリーンな成長を生み出していく。このために、水素グリーン成長戦略というものを策定したところです。

この戦略の柱が３つありまして、「水素の製造・供給のイノベーション」、そして「水素利用の拡大」、それから「水素関連産業を集積させる」。この３つの柱のもとで取り組みを進めてまいりました。

今３つの柱を申し上げましたが、２番目に申し上げました「水素利用の拡大」という柱を推進するために、運輸部門において、もちろん水素の乗用車もあるんですが、なかなか乗用車も普及しないし、そうなると水素ステーションも１日２台ぐらいしか充填しに来る車がない。水素ステーションも経営が成り立たないということで悪循環になってしまう。やはり安定的かつ大量の水素を使う、これは商用車になるわけであります。トラック、バスといった商用車の導入、そしてこれに伴いまして水素ステーションの整備、またその運営費をご支援する。

こういうことを取り組んでまいりました。このために官民協議会を立ち上げて、ＦＣ大型トラックなどの需要が集積をしているエリアはどこだろうか、或いはそれに対応する大規模水素ステーションをどこに配置するのが最適であるか、こういった検討を進めてきたところです。

今回、我々は中核地方公共団体ということで位置付けられたわけです。中核地方公共団体とは何かということですが、要件としては、車両の輸送量が全国平均値以上の地域であって、それから、燃料電池商用車の導入や水素ステーションの整備への支援を行っていること、先ほどから申し上げておりますように、我々はずっと取り組んできています。

そして、こういった基準を満たす必要がありまして、要するに意欲的な活動をしている都道府県が選定されたということです。

今回の選定によりまして、これまでの福岡県の取り組みが国からも一定の評価を得られたというふうに考えています。

この中核地方公共団体に選定された自治体はどうなるんだというと、国からの手厚い支援を得ることができる。通常の場合、ハードの整備の補助率が２分の１、５０％なんですが、中核地方公共団体に指定されることにより、３分の２にかさ上げされます。

そしてまた、運営費支援の上限額も３，５００万から４，５００万に引き上げられる等々、非常に手厚い支援を受けることが可能となります。

我々としては、今回選定をされたことを１つの契機と捉えまして、これを追い風として、環境課題解決への取り組みが県内の経済成長に繋がる。

冒頭申し上げました、環境と経済の好循環を実現するべく、国の支援策を最大限に活用して、九州で初めてとなる大規模水素ステーションの整備、或いは大型燃料電池トラックなどの本格導入を実現してまいります。

今後も福岡県は「水素社会のフロントランナー」として、水素による脱炭素物流の先進拠点としての発展を図り、水素関連産業の振興、集積を進めてまいります。

３点目です。もうすでに発表していましたが、全国で初めてとなるワンヘルスボンドという県債の発行が決定されましたのでお知らせします。

このワンヘルスボンドとは、環境問題や社会課題を解決するための財源を得るために発行するＥＳＧ債の一つです。

いわゆるサステナビリティボンドとして発行するものです。発行年限は５年、発行額は５０億円です。多くの皆様からご賛同いただき、発行予定額の２倍を超える１０２億円の応募をいただきました。

このように人気が高かったということもあり、一般の地方債と比べて０．０２％低い１．１７１％で発行を決定することができました。発行額が５０億円のため、５年間で５００万円の利子の支払額が削減・節約できます。

このワンヘルスボンドを何の財源として充当するか。太宰府市にある保健環境研究所では、新型コロナのＰＣＲ検査、或いは変異株の状況調査、大気中のＰＭ２．５の測定などを行っており、県の保健衛生や環境保全の調査研究の重要な拠点です。しかし、すでに建築から５２年が経っており、老朽化対策のための改築が課題となっています。

この研究所を、同様に老朽化が進んでいる筑後家畜保健衛生所と合わせて、みやま市に移転整備し、新興感染症や地球温暖化などの課題に対応する実践拠点「ワンヘルスセンター」として位置付けを行い、令和９年度中の供用開始に向けて整備を進めます。

これがワンヘルスボンドの一番大きな充当先です。そのほか、地域住民の皆様方の健康を支える保健所の整備やワンヘルス教育を実践する県立高校の教育環境・教育施設の整備に充当させていただきます。

このワンヘルスの取り組みはＳＤＧｓと同様に息長く、県民の皆様とともに、或いは世界の皆様とともに続けていかなければならない取り組みです。このワンヘルスボンドの発行を通じて、投資家の皆様からの安定的な資金調達につなげたいと思います。

この資金を有効に活用して、ワンヘルスの実践に役立てたいと思っています。

私からの発表事項は以上３点です。

（ＦＢＳ）まず発表案件についてお伺いしたいのですが、１点目のふるさと納税について、これまでもアドバイザーを派遣されていたということですが、具体的に実績が分かれば教えていただけますか。

（知事）これまでのアドバイザーの派遣は平成１７年ぐらいからやっているのですが、これまで４,１１９件の派遣を行っております。

能登半島地震が起きてからは、従来のペースの２倍ぐらいのペースの件数になっており、やはり関心の高さというものが伺えます。

（時事通信）ワンヘルスボンドについてお伺いしたいのですが、１０２億円の応募があったということですが、次年度以降も引き続きワンヘルスボンドの発行は続けたいなというお考えはあるのでしょうか。

（知事）あくまでワンヘルスボンドも、我々地方公共団体が発行できるのは建設事業債であります。いわゆる国のような赤字国債は出せませんので、結局そういうものが充当される、適切な充当先の受皿事業があるかどうかということ、これをしっかりと見極めていく必要がございます。色々なワンヘルスの取組の中にも、やはり色々な施設整備、学校の施設整備とか、そういうものもございますので、規模等も含めまた検討していきたいと思います。

（毎日新聞）水素ステーションのことでお伺いしますが、これは、国の支援というのは期限がなく受けられるということでいいでしょうか。

（知事）今回の指定ですか。

（自動車・水素産業振興課）特に事業期間はまだ。

（知事）今のところは明らかにされていないです。

（自動車・水素産業振興課）２０３０年に向けてというのが一応ありますので、それがある程度目安になると思います。

（毎日新聞）１年間という期限ではないということですか。

（知事）それは違います。やっぱり国のほうも水素の戦略を持ってやっておりますので、その中で。

（毎日新聞）現状の水素ステーションの県内の数のデータはありますでしょうか。

（自動車・水素産業振興課）ステーションは、今９か所です。

（読売新聞）ふるさと納税について、今までも色々な相談窓口を設けてきて、今回ふるさと納税という手法をとる理由、どういうメリットがあるかを教えていただけますか。

（知事）今まで耐震診断アドバイザーの派遣制度がありまして、さっきお答えしたような利用もあっております。これについてはお申し込みいただいた利用される方の負担額、これが６,０００円頂いているということで、ふるさと納税を利用していただくと非常に安い、実質２,０００円なる。非常に、経済的な負担少なく、安全安心の確保のためにこれを利用していただけるのではないということで設けました。

（読売新聞）引き続いて水素のステーションのことで、実際にこの事業ではないですが、今、県は水素の輸入とか、響灘地区での活用とか計画されていらっしゃると思うのですが、その経済産業省の重点地域への指定を目指されていたかと思うのですが、これは今現状どうなっているかお伺いすることは可能でしょうか。

（知事）今我々のほうも、国の価格差支援、それの地域指定を目指して手を挙げているという状況でございまして、引き続き、もちろん響灘の水素の拠点構築というのは北九州市とも協力しながらしっかり進めているところであります。

（読売新聞）結構オーストラリアで水素の日本企業の撤退などが進んでいて、少し水素もあまり、どちらかというとちょっとうまくいっていないのかなという印象が最近あるのですが。

（知事）確かにオーストラリアは少し今、足踏み状態。ただ、その他にも水素については、インド、あるいは中東、色々なところからの引き合いもあっています。また、我々は輸入だけでもないわけです。様々な水素を使うというのが水素の拠点の前提でありますので、当然我々としてもＵＡＥとかも含め、色々なお話、調査を今行っているところであります。

（ＦＢＳ）日産自動車の件で神奈川県内の工場が閉鎖する方針を発表されていますが、福岡県にも苅田町に二つの工場があって、今回の影響をどう見られているのか教えていだたけますか。

（知事）追浜と湘南、この二つの工場について閉鎖という報道はされていますが、日産としては発表したということはないとおっしゃっていますし、また、そこにお勤めの従業員の方にも、閉鎖が決定したわけではないという御連絡もされていると聞いていますので、この両工場の閉鎖を前提としたコメントというのは控えさせていただきたいと思います。

　ただ、我々も、日産の今の経営再建の取り組みの中で、世界で７つの工場が閉鎖される、国内工場も対象として検討しているということでしたので、苅田町にある日産自動車九州、日産車体九州、この存続については非常に大きな関心を持っています。

　こういったことから先般、エスピノーサＣＥＯが県庁にお見えいただいた際も、私のほうから、この苅田の２工場についてどう考えているかということについてお尋ねをしました。エスピノーサさんからは、この福岡県の二つの生産拠点、工場については、日産にとって非常に今後も重要な拠点である、この生産体制や雇用の維持については状況を見極めながらベストを尽くすというような御発言があっています。

　そしてまた、実際、福岡県に立地していますこの二つの工場、中身を見てみますと、まずその生産能力の大きさから言っても、エスピノーサさんもおっしゃったように、国内においては最大の生産能力を持つ工場だと。それからまた、稼働状況、稼働率も他の工場と比べて非常に高い稼働が行われている。そしてまた、どんな車を作っているのか。日産車体九州さんでいえば、パトロールのように、中東で非常に人気が高く売れている、そういう車、つまり海外で人気が高い大型車種を作っておるのは苅田の工場だけなのですね、国内では。

　こういった要素といいますか、状況を踏まえますと、我が県の二つの工場が閉鎖をされるということは考えにくいと私は思っています。

　しかし一方で、工場の生産体制の問題がありますが、やはり２万人の人員削減ということも一方でうたわれている。これは事務職等も含めてということで発表されています。当然、これについては日産の社内でも、労働組合の皆さんとかとの協議が行われると思いますので、私のほうから軽々に申し上げることはできませんが、こういった雇用問題に対しても状況を見極めながら、今後適時適切に対応していきたいと思います。

（日経新聞）福岡県で使用済みＥＶバッテリーの資源を循環させる取り組みをやっていらっしゃると思います。最近の日産のＥＶバッテリー工場の計画断念とか、トヨタも延期などがあって、バッテリー製造分野の集積が難しくなってきているのかなというふうに思っています。この分野は資源循環モデルの中でも重要な位置を占めるかと思うのですが、循環モデルをつくっていくに当たって、その当初の計画に影響が出るのかとか、方針を改めて伺えますか。

（知事）今、たしかに世界的にもＥＶというものについては一つの踊り場にあると思っています。当面はやはり、これもバッテリーは当然使うのですが、ハイブリッド、あるいはプラグインハイブリッド等の車というのが主流になっている。しかし、その先にはやはりＥＶというものが見えているわけなのです。そうしますと、やはりここから出てくる廃棄バッテリーというものについて、これはやっぱり一つの宝の山でもあるのですね、その中にはレアメタルもある。そしてまた、リユースというものも考えていかなければ、地球環境を考えたときに。そういうことから我々は、廃棄バッテリーの資源循環システムを考えています。今、どんどんたくさんの企業の皆さんも我々のこの取り組みに参画をいただいている。つまり、ビジネス、企業の皆さんにとっても、今後、中長期的に考えた場合に、このような資源循環サイクルシステムを構築し、そこに参画していくことが必要であるという判断をされているということですので、我々としては、この方針を変えることなく、システムの構築を進めてまいりたいと考えています。

（西日本新聞）先ほどの日産の話で、EV電池の新工場の撤退についてなんですが、日産が撤退したことで何か影響、例えば日本触媒さんとかも似たような場所に工場を造るという話があったと思うのですが、そういったことに対しての影響が出ていたりしたらちょっと教えていただきたいのですが。

（知事）今、私のほうで具体的に、日産の若松のバッテリー工場の撤退に伴って、具体的に連鎖反応的なものが起こっているというのは特に聞いてはおりませんが、何かありますか。

（自動車・水素産業振興課）今のところはないです。

（知事）北九州市とも緊密に我々は連携を取っていますが、特に北九州市のほうからも大きなお話というのは伺っていません。当然、今後とも引き続き見ていきますし、また、我々としても確かに若松で日産が計画を断念されたのは非常に残念ですけど、しかし、非常にいい土地なんですよ、今回予定されていた条件は。ぜひ、自動車関連産業はもとより、様々な企業誘致に土地を活用していこうということは、北九州市の武内市長と私もお話をして、また共に取り組んでいくという考えであります。

（西日本新聞）日産の工場閉鎖についてなんですが、まだちょっと報道ベースの話だけなので何ともコメントできないということですが、一部報道では、追浜や神奈川のほうの工場の人員を九州に集約すると言っていると思うのですが、もしそういうことになった場合、県も人員が九州にやってくることについて、地元と協力して何かバックアップしていくとか、そういうのはあったりしますか。

（知事）もちろん、もしそういうことが正式に日産自動車のほうから御発表があれば、また詳しい情報もいただき、地元の自治体とも協力しながら対応はしていきたいし、積極的な御協力はしていきたいと思いますが、しかし、今、冒頭申し上げましたように日産のほうから正式な発表があっているわけでもなく、また、神奈川県、あるいは追浜、横須賀等、地元の方々も、もちろんそこにお勤めの皆様も非常に不安に思っておられる方が多いと思います。まだ今の段階で我々がどうこうと申し上げるのは少し時期尚早であるというふうに思います。

　僕も北九州出身です。かつて新日鉄が君津に大幅に人員を動かして、今でも結局その影響は残っているわけですが、北九州市にとって大きな打撃になった。本当にああいう経験をしていますから、今、追浜、湘南の皆様も大変不安に思っておられると思うので、我々が今、軽々に申し上げるべきことではないというふうに思います。

（ＫＢＣ）昨日の筑紫野市の児童４人が巻き込まれた事故に関して、知事の見解といいますか、受け止めをお尋ねしてもよろしいでしょうか。

（知事）あの事故の発生は驚きました。下校中の小学生４名、そして自動車を運転されていた１名の方、合計５名の方が、けがの程度は様々とは聞いていますが、いずれにしても負傷されたということで、一日も早い御回復を心からお祈りしています。

　同時に、やはり歩行者、特に登下校、子供たちの通学について、安全の確保というのを強く思ったところです。以前も通学路上のこういった事故のことが問題になったことがありまして、令和３年に県内においても、県警、また、県や市、いわゆる道路管理者、そしてＰＴＡの皆様も含めて、みんなで協力しながら、通学路上の色々な危険箇所の洗い出しを行ったところでありまして、我々のほうも県内で３１３か所について、歩道の設置とか、あるいはカラー舗装、そういった手当て、安全対策が必要であるという箇所として挙げていました。今回事故があった筑紫野の箇所についてもその中の一つでございまして、現場を御覧になったかもしれませんが、一方で線路があり、一方で店舗、住宅が張りついていて、なかなか拡幅とか歩道の設置というのが難しいということで、カラーで通行帯を明示するという安全対策を取っていたというふうに聞いています。

　筑紫野については通学路の安全推進会議というのを設けています。先ほど申しましたような、警察、道路管理者、そしてまた学校関係の方も参画する形での会議を設けていますので、今回の事故を踏まえまして、またこの会議の中でも今後の安全対策について検討してまいりたいというふうに思っています。

（毎日新聞）トランプ関税の影響ですが、たしか商工部が１万社を対象に調査していると思うのですが、まとまりの時期だとか、具体的な影響のお話とか出ていれば教えてください。

（商工政策課）現在、調査中でございますので、取りまとめにもうしばらく時間がかかると思います。

（知事）中小企業の皆さんについて、資金繰りについての相談窓口を開設しておりました。ちょっと正確な件数を私も今覚えておりませんが、何十件か御相談があっていて、我々の制度融資の色々な、米国関税対策特別融資とかそういうふうなものを御紹介していると聞いています。

（毎日新聞）何か相談に来る業種の偏りだとか、そういうものはありますか。

（商工政策課）７件ほど影響があるという企業から相談を受けていまして、一つはお酒を米国に輸出している企業が３社ほど、あとは中国から米国に輸出していた商社、あとは工作機械の部品製造業者さん、ＥＣ販売企業さん、運輸企業さんなど全部で７社から影響があると御相談を受けています。

（ＴＶＱ）昨日の事故で、まだ原因は分かっていませんが、高齢者の方の踏み間違い等の事故というのが全国で起きています。その辺り、なかなか免許返納が進まない現状について、県としてできることや知事のお考えがあればお願いします。

（知事）今回の事故の原因については、これから警察のほうでも検証が行われるというふうに思います。しかし一方で、今おっしゃったように、やはり高齢者の方、いわゆる加害者と言ったらあれですが、高齢者の方が運転者として発生している事故というのもやはり多くなっているというのは事実です。

　やはりしっかりと免許の更新のときに能力についてチェックをするというふうなこともあっておりますので、そういうものを踏まえて免許の返納等についても御家族とも相談して検討していたただきたいと思いますが、やはり車がないと通院とか買物とか御不便ということで、なかなか免許返納に二の足を踏まれるということも結構多いと思います。ですから、やはり地域の足、地域の公共交通をどう守っていくのかということ、このことは県としても、市町村の皆さんとの協力が必要です。市町村が単独ではなかなか利用者の方にとって利用しやすいネットワーク、地域公共交通ができないというのがあります。ですから、県としては、やはりそういう広域的な地域の公共交通を、もっと市町村域を越えて使いやすい、そういうものが整備されるように、そういう支援をこれからやっていきたいと思っています。これが広域自治体としての県の役割ではないかというふうに思います。

（ＲＫＢ）今月６日の女性経営者の意見交換会の件ですが、知事は常々これを意見交換会ということでおっしゃっていますが、改めてこの見解と今後こういったことが起こらないようにということで、何か一言お願いします。

（知事）各社に御取材のときにお答えしたとおりですが、あれにつきましては、我々の女性活躍推進の審議会等の委員もしていただいていたような方です、主催、企画をされたのは。定期的にそういう会も開催をされているようです。その中で、女性で頑張っていく皆さんとの意見交換といいますか、声も聞いてほしいということで、意見交換会ということで出席をさせていただきました。

　実際、中身も様々で、私も初対面の方も結構いらっしゃったのですが、５０名以上の方から全て発言があり、それぞれ取り組んでいらっしゃる、スタートアップの方もいらっしゃるし、芸術分野で頑張っている方、それから農業で頑張っていらっしゃる方がいらっしゃいました。たくさんいらっしゃいました。それに対して私のほうも、基本的にはお一人ずつコメントを返させていただき、色々な県の制度ですね、知る限りのものを御紹介すると。そういうことでほとんどの時間が行われまして、いい意味で、意見交換会であったというふうに思っております。

　ただ、その中で、当選後ということで、お祝いの花束を頂くという場面もありました。そこを捉えてＳＮＳで上げられた方が「お祝い会」という表現で出されたのかなと思いますけれども、あくまで企画された方も、また、私としても、そういう意見交換の場、色々なお困り事も含めて声を聞かせていただく場ということで考えておりまして、様々な異業種交流会等々もあっております。そういう場にも私よく出席をさせていただきます。その一つとして捉えています。ただ、今回こういうことで企画された方が公職選挙法に問われるようなことではいけませんし、私としても誤解を受けるようなことのないように、色々な会に出るとき、特にまだ選挙から間がないですから、そういうことについてはお控えいただくように、これから事前にできる限り申し上げたいというふうに思っています。

（西日本新聞）先ほど意見交換会の企画者の話で、県の女性審議会の委員の方ということでしょうか。

（知事）たしか今は違うと思いますが、以前、女性活躍のロールモデルと言われるような方だったと思います。

（西日本新聞）県が何か役職を任命してる方。

（知事）いや、今は違うと思います。

（西日本新聞）かつてそうだったということですね。

（知事）はい。色々活躍されている方々のリーダー的な役割を果たされてるのかなと。

（終了）