知事定例記者会見　令和７年４月２２日（火曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

発表事項

• 「米国関税対策特別融資」を創設し、中小企業の資金繰りを支援します！（中小企業振興課）

「米国関税対策特別融資」を創設し、中小企業の資金繰りを支援します！ [PDFファイル／315KB]

• 「ふくおか平日おトク旅」観光キャンペーン　～５月７日からスタート！～（観光振興課）

「ふくおか平日おトク旅」観光キャンペーン　～５月７日からスタート！～ [PDFファイル／570KB]

（知事）皆さんおはようございます。初めに、今月１４日、県職員が酒気帯び運転の容疑で逮捕されました。県を挙げ、また県民の皆様方のご協力をいただきながら、飲酒運転撲滅に取り組んでいる最中、県職員がこのような行為を起こしたことは、極めて遺憾に存じます。県民の皆様方に大変申し訳なく、この場をお借りして深くお詫びを申し上げます。

県職員は公務員として高い倫理観が求められることはもちろんのこと、飲酒運転撲滅に対して、率先して取り組むべき立場です。このような事案が二度と発生することのないよう、改めて職員一人一人に対し飲酒運転撲滅の意識の徹底を図り、県民の皆様方からの信頼の回復に努めてまいります。

続きまして、米国の関税措置により影響を受ける中小企業の方々への資金繰り支援についてお知らせを申し上げます。

４月２日、トランプ大統領は貿易相手国に対し相互関税を導入すること、日本に対しては、２４％の関税とすることを発表されました。これは９日に発動されましたが、１３時間後に９０日間の措置の停止を発表されました。ただこれは上乗せ分の１４％についての停止で、１０％はかかっているという状況です。

そして４月３日からは、輸入自動車に対する２５％の追加関税が発動されています。

これに対しまして、県は同日４月３日、直ちに県内企業の皆様方の資金繰りについて支援を申し上げますために金融相談窓口を開設したところです。

また４月８日には、全国に先駆け、庁内の関係各部にとどまらず、商工団体の皆様、また九州経済産業局や九州農政局など、国の機関にもお呼びかけをし、米国関税措置に関する総合対策協議会を副知事をトップとして立ち上げたところです。

日産自動車は、日産自動車九州が製造する米国向け車両の生産調整を検討されており、県内のサプライヤーの受注減少が懸念されるところです。

また、米国での販売価格の上昇に伴う競争力の低下や、あるいは関税分の負担、要するに関税分を一部負担してくれないかという話もあるかもしれない、こういったことに伴う利益の減少など、業績低迷や資金繰りを不安視する企業の皆様のお声が上がってきています。

このため、県内中小企業の皆様からの資金ニーズが発生した際に速やかに対応することができるよう、県独自の措置として、米国関税対策特別融資を創設します。

融資対象は米国の関税措置の影響を受け、売り上げが５％以上減少、または減少する見込みがある中小企業の皆様です。

融資利率は１．３％、保証料率は０．２５～１．６２％。融資限度額は３，０００万円、資金使途は運転資金としています。

この資金の特徴は、貸付金利が長期経営安定資金、最も制度融資の中で多くの枠を持っているものですが、この汎用資金に比べて０．２％低く設定しています。

申し込みの開始は、５月１日からです。申し込み先は取扱金融機関、それから商工会議所、商工会などの窓口で申し込みいただくことができます。

そして、米国関税措置に対する効果的な県内中小企業への支援策を検討するため、自動車や半導体関連企業をはじめ、広く県内の中小企業の皆様に対し、米国向けの輸出状況や、関税措置の影響などの調査を速やかに実施します。このことについてもあわせてお知らせを申し上げます。

この件につきましては以上です。

次に観光の関係ですが、今日はお得に泊まって福岡を楽しむ、観光キャンペーン「平日をおトク旅」の案内をさせていただきます。

このキャンペーンですが、現状を見ますと、どうしても宿泊をしていただく状況、これが休日や、福岡・北九州といった都市部に偏りがちです。こういった曜日や地域の宿泊の分散を図り、皆様に平日にゆっくりと県内に宿泊していただき、観光を楽しんでいただく、各地の魅力を体感していただくことを目的として実施するものです。

過去２回、冬の１２月から２月にかけて実施をしたところですが、この春夏にかけての時期では初めての実施となります。

この対象期間は５月７日から７月１８日までとしています。宿泊料の割引を行うということで、土曜日の宿泊は対象外としています。

そして、県内の宿泊状況を見ますと、福岡市や北九州市といった地域、大都市部に偏っているということがありますので、福岡市・北九州市エリアを除く、宿泊及び宿泊を伴う旅行商品のご利用について割引します。

助成金額は宿泊旅行代金の２０％で、最大1人1泊当たり３，０００円を助成します。宿泊ですので当然日帰り旅行は対象外とします。

それからどういうふうに使えばいいかということです。まず、登録していただいておりますホテルや旅館といった宿泊施設に直接予約をしていただく、そして現地決済した場合、このときに割引が適用されます。

それから２番目の利用方法としましては、登録されています旅行会社の皆様が販売する旅行商品において割引が適用されます。詳細については、各旅行会社の情報をご確認いただきたいと思います。

３つ目は、じゃらんや楽天トラベルなどの宿泊予約サイトでの割引です。すでに楽天トラベルでは昨日から、じゃらんでは今日から、電子クーポンの取得が可能となっています。

福岡県は食の王国だと申し上げていますが、食はもとより、いろんな伝統工芸、クラフト体験、温泉や四季折々の自然を楽しむなど、個性豊かな観光資源が県内あちこちにあります。エリアごとに違う表情を持っていると思っています。

そういったことから、我々は県内を６つのエリアに分けまして、それぞれのテーマに沿った観光エリアの形成に取り組んでいるところです。この平日おトク旅のキャンペーンを活用して、観光エリアを回っていただければ県内各地の魅力をより楽しんでいただくことができると思います。

改めて、この６つの観光エリアを少しご紹介しますと、例えば、筑前玄海エリアです。我々はこれを「イカ王国」と呼んでいます。イカを中心に、鮮度抜群の地元海産物を味わい尽くすことができます。それから、「かがみの海」と呼ばれる絶景シーサイドビューを堪能できるエリアです。このエリアは季節によっては宮地嶽神社から見える光の道が２月ぐらいに見えるということで、非常に海とそこの恵みというものが楽しめる地域です。

八女・筑後・広川エリアは、クラフトをテーマとしています。久留米絣の織元での藍染めの体験。皆様行ったことがあるかもしれませんが、藍はすごくいい香りがします。体にも良いと言われていますが、そういった藍染めの体験ができます。それから、６００年の歴史を誇る八女茶。ショップ巡りもしていただくことができます。

３つ目の久留米・うきは・朝倉エリアは、ヘルス＆ビューティーということをテーマにしています。私が言うまでもなく、この地域は県内でもとても新鮮なフルーツや野菜、農産物の主産地です。季節のフルーツや野菜を楽しんでいただく、また美しい花を楽しんでいただく、そして美肌の湯に浸かっていただく、こういう美容と癒しの体験プログラムを展開しているところです。

この他にも、日田彦山線のBRTひこぼしラインの沿線エリア。ものづくり、英彦山の修験道などの文化が息づく地域です。

飯塚・嘉麻・桂川エリアは、かつて日本の重工業化、近代化を支えてきた八幡製鉄所も、この地域の石炭の火力で鉄を作っており、エネルギーの源の地域です。

京築のエリアは「神楽の里」として有名です。豊前神楽、京築神楽、各地に様々な神楽が残っています。こういった地域の市町村や観光協会などの皆様と連携をして、その地域ならではの体験プログラムをご用意してお待ちしています。

具体的には、八女の職人の方が作られたオリジナルの茶道具を使用した抹茶体験や、日本酒づくりに使用されていた醸造タンクを用いたサウナ体験など、ユニークなプログラムが次々と生まれているところです。

こういったプログラムを活用して、1つのエリアをじっくりと回るのもいいですし、あるいは２つのエリアを回るのも良いと考えています。

例えば、１日目は久留米・うきは・朝倉のヘルス＆ビューティーを楽しんでいただき、翌日は八女・筑後・広川で抹茶や、伝統工芸館での手すき和紙の体験を楽しむなど、組み合わせて楽しんでいただくこともできると思います。

これからも地元の皆様と連携して、６つの観光エリアをしっかりと組み立て、そして中身の充実をしていきたいと考えています。ご期待をしていただきたいと思います。

最後に、やはり、ゆっくりと泊まっていただいて、贅沢な時間を過ごしていただきたいと思います。地元の方たちとの触れ合いというものも、その中で楽しんでいただければと思いますし、やはり泊まらないことにはなかなかその土地の夜の景色、あるいは早朝に散歩などをしていただいて、早朝の風景というものを見られるのではないかと思います。地域の日常というものを、泊まることによって感じていただければと思っています。

こういった６つのエリアの情報や体験のプログラムは、福岡県の観光旅行情報サイト「クロスロードふくおか」の「新しい『ふくおかあそび』」というページに掲載していますので、ぜひご覧ください。この平日おトク旅をたくさんの皆様にご利用いただきますよう、

心よりお待ちしています。

私からは以上です。

（西日本新聞）先ほど、日産自動車九州工場の生産調整のお話をされていたと思うのですが、日産側からその後、県への何か説明というものはあったのかということと、若松区に建設が予定されている新しい電池工場への影響はあるのか教えていただきたいと思います。

（知事）日産九州様には我々からもお問い合わせをしていますが、アメリカと日本といった地域間での生産調整、あるいは何月期、何月期といった、この時期の間での生産調整、こういった広い意味での生産調整は行うけれども生産体制は維持し、雇用には影響はないというお話をいただいています。

　具体的な減産台数等につきましては、今、我々も情報交換は行っていますが、やはり企業の内部、企業としての情報ですので、私からの説明は差し控えさせていただきたいと思います。詳細につきましては日産自動車九州のほうにご取材いただければと思っています。

　生産調整については、生産体制及び雇用が維持されるということで、まずは安堵しています。しかし、県内での生産が減少しますと、当然、部品等のサプライヤーの皆様への受注の減少、こういった影響があり得るということで、その影響を心配しています。

　今後さらに調査等も進めまして、しっかりと状況というものは注視していきたいと思いますし、こういったことに備えて、資金繰り支援、特別融資を設けたところです。

バッテリー工場につきましても、現段階では、日産から正式なご説明はいただいていません。

（西日本新聞）特別融資に先立って、県は相談窓口を設置していると思うのですが、相談は今何件ぐらいあるのかと、どのような相談があるか、開設時期が「当面の間」となっていたと思うのですが、まだ当面の間ということでいいのかというのを知りたいです。

（知事）当然、まだ今始まったというか、まだまだ今からの展開ということもありますので、開設については、当然、当分の間続けてまいります。

（中小企業振興課）県の相談窓口には具体的な相談というのは今のところないのですが、この先の業績の低迷や資金繰りの不安の声というのは届いているところです。

（西日本新聞）それは具体的に電話があったのか。

（中小企業振興課）一部電話もあったり、日頃の業務の中でお会いする機会があったときにそういう声を聞いたりするような状況です。

（知事）まず受注減少、業績への影響ということ。それから今、お酒も１０％かかっているわけで、当然米国での販売単価が上がると米国内での販売競争力というものが落ちる、このことで売り上げが落ちるのではないかという不安。それから、関税分を少しお互い折半しようとか、負担してくれないかとか、そういう持ちかけもあり得るわけです。現実にはあっているわけではないと思いますが、そんなこともあるかもしれないということで少し警戒をされている。そういったお声があるということで、我々も県内中小企業の皆様に対して、極力様々な分野にまたがり、幅広く調査をこれからかけていきたいと思っています。

（ＮＨＫ）影響調査は、いつ頃までにどれぐらいの企業を対象にしてとか、何か具体的に決まっていることがあれば教えてもらえますか。

（中小企業振興課）今のところ、現段階では調整していますので、また詳細が入りましたらお知らせしたいと思います。

（知事）先ほど、全国に先駆けて立ち上げたと申し上げました総合対策協議会。これもやはり今、日々刻刻トランプさんの発言等で色々な状況も動いていますし、国における様々な対応についても聞こえてきている。また、我々に今届いているような企業のお声、こういったことも含め、情報交換、意見交換をし、今後の支援策の検討に向けて進めていくためにも、この協議会も今月中に２回目を開催したいと思っていまして、できればその席で、具体的な調査についてもお話をさせていただければと思っています。

（ＮＨＫ）対策協議会は今月中に２回目ということですが、これをいつまでやるとか、いつまでにどういう結論を得るとか、もう決まっていますか。

（知事）米国の関税措置について今後どう展開していくか、これを見ながら設置時期や開催時期というのは考えていくべきだと思っていますが、やはり今の状況を見ますと、当分の間は設置していくべきものだと思っています。

　具体的な対策については、まず協議会でのご意見や意見交換をふまえて我々のほうも検討していきたいと思いますが、それにも先駆けて今回の特別融資、これについては我々としても、どうしても資金繰りのところが企業の皆様はやっぱり心配になります。その不安を和らげるという意味もありますし、県独自の措置としていち早く打ち出させていただいたものです。

（日本経済新聞）特別融資の担保については。

（知事）担保は不要です。ただ、制度資金の中でありますので、保証料を０.２５から１.６２、この幅の中で負担をしていただくことは必要。それでいいですか。

（中小企業振興課）担保は必要に応じて徴求させていただく形になります。

（知事）そうですか。やっぱり担保は必要になる場合がありますか。

（中小企業振興課）個別の企業様の審査状況に応じて。

（知事）すみません、そういうことです。

（西日本新聞）陸上自衛隊の佐賀駐屯地の開設が７月９日に決まりました。オスプレイ移行について、佐賀空港と県南エリアとほぼ隣接しているような状況だと思うが、影響はどのように見ているのか、その影響に対する対応策は県で考えていることがあるのかというのを教えてください。

（知事）これについては、柳川市からも、防衛省に対して安全確保について申し入れがされていると理解をしています。我々としても、柳川市と連携をしながら、安全の確保に向けて取組をしていきたいと思いますが、現段階では、我々のほうで特に何か行動を起こすということは考えていません。

（西日本新聞）佐賀の場合、着陸料を原資に、漁業者に対して事故が起きたときの補償などを考えていると聞いており、正直、福岡の柳川辺りの漁業者もほぼ同じようなエリアで操業されていると思うが、県として何か漁業者に対するフォローみたいなものは、オスプレイ移行に対して何か考えているか。

（知事）今の段階で事故を想定した補償というものは考えていませんし、設定していませんが、またこの点も、柳川市、あるいはみやま市等の漁業者の方が非常に多いと思いますので、そういった地元の自治体の皆様ともお話をさせていただきたいと思います。

（朝日新聞）県議会の話ですが、藏内議員が議長になられて、その席で今後の慣例的なものを見直していきたいと言っていたと思うのですが、そういった見直しに関していろんな協議とか期待することはありますか。

（知事）１１日に議長に就任されて、その後の会見で２つのことをおっしゃったと受け止めています。まず、今はもうデジタルの時代だと。何かと紙とかファクスとか、紙ベースで情報提供や情報共有が議会と執行部で行われているけれども、ただ今後、議員の皆様にも１人１台タブレットを持っていただくということになる、こういうことも踏まえてだと思うのですが、やはり執行部と議会との情報共有、情報提供等の在り方について考えていいのではないかということ。

　もう１つは、色々な過度な儀礼的な行為を続けるのではなくて、もっと合理的なやり方があるのでないかということをおっしゃっている。この２点の考えを示されたと受け止めています。

　私としても非常にこの点については全く同感でございまして、新しい執行部と議会との関係を築いていきたいとおっしゃっている、この藏内新議長の考え方に、私も同感するところが大きくございます。

　ただ、これは議会の中でも、会派の代表者会議であるとか、あるいは議会運営委員会等でのご検討というものが必要になろうかと思います。議長が一人でおっしゃっても、まだそれでは決定事項になりませんから。そういったことをこれから進めていかれると思いますので、私としましても、就任会見でも申し上げましたが、やはり見直すべき慣例や慣行等があれば、しっかりと見直していきたいと思っています。多分、議会のほうからも色々なお問い合わせというか問いかけもあるのではないかと思っていますので、我々としてもご提案すべきところがあれば、しっかりとさせていただきたいと思っています。

（共同通信社）日産自動車の減産の件で、窓口、窓口以外も含めてですが、県に何か不安の声とか色々寄せられているということはあるのでしょうか、これに特化して。

（知事）色々な企業の皆様には商工会とか商工会議所の経営指導員の方が日々接触をされていますし、指導に回っています。それからまた、我々の中小企業振興事務所とも色々なことで接点がある。そういう場面を通じて我々のお聞きしているところでは、やはり製造業の皆様が受注の減少についての不安を持っておられる。それからまた、お酒、酒造メーカーのほうからは、アメリカでの価格競争力が低下して売り上げが減るのではないかという不安がある。それから産業機械のメーカーから、関税分の負担を転嫁されるのではないかということで、そうなると利益が減少していきますので、不安があるというお話を聞いています。

　その上で我々としても、今はそういうお話があるという段階ですので、県としてのしっかりとした調査をこれからかけていきたいと思っています。

（共同通信社）では、改めて今回の融資によってどういう効果を得たいと思われていますでしょうか。

（知事）まずは万が一といいますか、売上げ減少が起こる、そして起こったということではなくて、減少の見込みも対象としていますので、そういう事態になったときの資金繰りについて企業の皆様の不安をまずは和らげるということ。具体的にはこれを活用していただいて事業の継続を図っていただくことを狙いとして考えています。

（共同通信社）都道府県レベルでこのような関税を受けた融資を行っているのは全国的には珍しいのでしょうか。

（中小企業振興課）報道では、鳥取県が資金繰りの融資という話は聞いています。市レベルではあるという話も承知しています。

（西日本新聞）先日、岐阜県議会の事務局職員が、県議のＯＢの運営事務業務を、休暇として３０年間担っていたというニュースがありましたが、福岡県議会でも休暇を取得した上で、または休暇中に、職員が県議関連の仕事をしているという状況はありますか。もしあるのであれば是正していきますか。

（知事）県議会事務局については、職員の任免、あるいはその服務管理は議長の下ですので、我々は承知していません。

　また、岐阜県のようなことが行われているかということも承知していません。

（西日本新聞）議会事務局の職員も採用は知事部局でされていると思いますが、今後知事部局としても、そういった事例、習慣がないかを調査していくことはありますか。

（知事）我々から議会事務局の服務管理について調査をするということは考えていません。

　議会事務局として、また議長として、この点については、懸念があれば自ら調査をされるものと理解しています。

（毎日新聞）自動車産業以外で、県に対し、具体的な影響に関する声はありませんか。

（知事）例えば、お酒のメーカーから、販売価格が上がって競争力が落ちる、売り上げが落ちるのではないかといった懸念や、産業機械の関税負担を転嫁されるのではないかという不安の声が上がっています。

今、一番言われているのは自動車ですが、調査にあたっては、幅広い業種、幅広い分野にわたって、調査をかけていきたいと考えています。

状況は変わっていきますので、一度の調査にとどまらず、機動的な調査を考えていきます。

（毎日新聞）大企業への影響については調査する予定はありませんか。

（知事）県内中小企業の皆様への調査を考えています。雇用の８割を中小企業の皆様に担っていただいており、県として、県経済の原動力である中小企業の皆様がどういう状況にあるか、しっかりと支えていかなければいけないと思っています。

　大企業については、県内には立派な世界企業もありますが、数が限られているため、個別にお話を伺えるものだと思っています。

（終了）