本文
この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。
この知事記者会見録の模様は、 ふくおかインターネットテレビ で動画配信しています。
福岡県介護DX支援センターを開設します!~デジタルによる介護現場の業務効率化をワンストップで支援~ [PDFファイル/625KB]
世界的なグルメ情報サイト「ラ・リスト」から福岡県が特別賞「ガストロノミーの新たな目的地賞」を受賞!(観光振興課)
世界的なグルメ情報サイト「ラ・リスト」から福岡県が特別賞「ガストロノミーの新たな目的地賞」を受賞! [PDFファイル/366KB]
(知事)皆さんおはようございます。今日は、発表事項が1件、報告事項が1件あります。
まずは介護の問題です。今、ご存知のように、介護の現場は非常に人材不足の問題に直面しています。この課題を解決するためには、デジタルの力で業務そのもの、そして、現場の風土を変革するデジタルトランスフォーメーションの推進が重要です。
このたび、福岡県の介護現場のDXや業務効率化をワンストップでサポートする、「福岡県介護DX支援センター」を11月8日に開設します。
我が国では、高齢化が非常に進行しています。一方で、生産年齢人口は減少を続ける見込みとなっています。この中で、介護人材の不足は、将来にわたっても続くと見込まれています。2026年の段階では、福岡県内で約7,000人が不足、団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となる2040年の段階では約2万人も不足すると見込まれています。
この深刻な人材不足は社会的な課題とも言えます。
これを解決するためには、介護ロボットやICT機器を導入して、業務の効率化や介護職員の身体的負担の軽減を図り、どうしても人の力、マンパワーに頼りがちな介護の現場を変革していかなければならないと考えます。
では、どんな器具、機械があるかと言いますと、スライドに3つほど載せています。
左の機器は、ベッドに置く見守りセンサーです。介護を受ける方の心拍、呼吸といったバイタルデータをスマホやパソコンで確認することができます。これにより、施設では、職員の皆さんが控室、待機室において、このスマホやパソコンで確認ができるようになり、施設では夜間の見守り回数を減らすことができます。その間に職員は、他の仕事にも集中することができ、利用される介護を受ける方も常に見守っていただけるので、安心してお眠りいただくことができます。
真ん中のロボットは、スタンディングリフトと書いていますが、移乗支援です。ベッドから車椅子への乗り換えをサポートするものです。私も介護の職員の方、病院の看護師の皆さんからもよくお話を聞きますが、腰を痛めるケースが多いです。このロボットにより、職員の皆さんの身体的な負担を軽くすることができます。
最後に、介護記録ソフトの音声入力対応のものを載せています。利用者の状況や職員間の引き継ぎをきちんと行う必要があります。こういった記録する必要があるものを声でデジタル化できます。介護現場の皆さんからは、今も紙で書いて、Aさんはこういう状況なので、ここに気をつけてくださいとか、そういう記録や引継ぎを非常にたくさんやっており、時間も手間もかかるという声をお聞きしています。こういったソフトで手書きの手間が省けますし、職員間の引き継ぎというのが非常に重要であります。情報共有がスマホで、簡単にできるようになります。
そんなにいいものなら介護ロボットなどを入れればいいのではないかという話であります。しかし必ずしも進んでいない。その理由として挙げられますのはまず導入費用が高額であるということが一つあります。
さらに、効果が本当にあるのかとか、どんな機器があるのか知らないということです。それから、導入した機器を職員が本当に使いこなせるのだろうかということに不安があるといった、知識の点、あるいは、気持ちの面でもハードルがある。これを乗り越えるためには現場の意識というものを変えていく必要があります。また、効果を出すためには、現場の課題に応じた適切な機器を選ぶ必要があります。実際にこの機器を見て、そして試してみるということが有効です。
こうした課題を踏まえて、今回、介護現場の業務効率化をワンストップでサポートする「福岡県介護DX支援センター」を、JRの春日駅前にありますクローバープラザの中に開設することとしました。このセンターでは、介護ロボットなどを自由に見て、無料でお試しのレンタルができます。さらに、実際の活用事例を学べる研修会も開催しています。
そして、相談対応とか情報発信だけではなくて、専門家の方が現場に行って、課題の洗い出しから解決まで伴走型の支援を行います。
また、最初の課題である、高い購入費用。この問題についても活用できる補助金をご紹介する。それから、申請の手間もいろいろありますが、こういったことについても丁寧にサポートする。こういうサービスを行うものでして、すべて無料で行います。
開館時間ですが、火曜日から日曜日、そして第4月曜日のオープンになっておりまして、9時から17時となっています。相談方法は、この開館時に来ていただいてもいいし、電話やメール、オンラインで受付することとしています。
オープンが11月8日ですので、この前日、11月7日に報道機関の皆様を対象とした内覧会を開催します。私も現場に行きまして、介護ロボットの実演を行ってみたいと思っています。ぜひ皆様お越しいただきますようよろしくお願い申し上げます。
介護現場の業務効率化を進めることで職員の皆さんの負担が減って、その結果、得られる。質の高いサービス。これは介護される方の満足度や安心度をアップさせ、同時に介護現場というものがより魅力的な職場となって、働きたい方が増えるという効果も見込めるのではないかと思っています。
人生100年時代を迎えます。いつかは誰もが介護される側となるわけでして、安心して介護を受けられる未来を作っていくために、「福岡県介護DX支援センター」をどんどん活用いただきたいと思っています。
発表事項は以上です。次に報告事項です。嬉しい報告ですが、世界の最優秀レストラン1000点というものを選ぶ世界的なグルメ情報サイト、ラ・リストという情報サイトがございます。このラ・リストから、福岡県が特別賞を受賞しました。こちらが、受賞記念のプレートです。
ラ・リストはですね、世界中のグルメガイドやレビューサイトから情報を収集して、データ解析による客観的で公平な評価、いわゆるアルゴリズムに基づいて、世界最高峰のレストランのランキング、あるいは最優秀ホテルトップ1000を選出しているサイトです。ミシュランのような調査員は置いていない。今回、古来から大陸への玄関口として育まれた本県の食文化が評価をされ、特別賞の「ガストロノミーの新たな目的地賞」を受賞しました。約600年前に中国から伝えられて、現在その製法が受け継がれている八女茶の伝統本玉露のように、その土地の食べ物や料理を育んできた文化・歴史とともに楽しむガストロノミーの地として、福岡県が認められたものであり、大変うれしく、また光栄に思います。これが授賞式の写真ですが、そのときいただいたのがこのプレートです。
先月23日に、このラ・リストの日本国内での受賞式が、麻布にあるフランス大使公邸で開催されました。左側のこの写真がこの特別賞をいただいたところです。この左側の眼鏡をかけた男性、こちらがフィリップ・フォール元駐日フランス大使であり、現在フランス共和国の永世大使を任じられている方です。このフォールさんが、このラ・リストの創業者でいらっしゃいます。
以前の定例会見でご報告しましたが、5月に私たちはパリを訪問しまして、フォールさんと意見交換の時間をいただくことができました。福岡県の食の魅力について非常にご理解いただき、ご評価もいただきました。その上で、ラ・リストとしても調査をされて、今回の栄誉に繋がったものと考えています。
これが授賞式のときの集合写真ですが、日本国内でリスト入りされたトップシェフ、またホテルの支配人、パティシエなど、それからフランスからもアラン・デュカスさんもお見えでした。スターシェフや国内外のメディア総勢250人以上の方が招待され、大変な熱気、活気に溢れた授賞式でした。
セレモニーにおいては、私から、「福岡県は大変すばらしい自然に恵まれ、そこから生み出されるおいしい農林水産物が豊かであり、まさに食の王国である」と皆様にスピーチいたしました。授賞式に参加した方々に、本県の食の魅力をPRし、この受賞を機に国内外からたくさんの方々に、この福岡県の食の魅力を、それを育んできた文化や歴史とともに、この地において楽しんでいただきたいという思いで申し上げたところです。
授賞式の後、交流会が設けられましたので、福岡県としてブース出展をしました。世界最高峰レストラン1000にリスト入りしましたレストラン「Goh」のオーナーシェフでいらっしゃいます福山シェフが調理した博多和牛、それから世界初の種なし甘柿「秋王」の提供などを行いました。それから日本茶インストラクターである竹中様より、氷だし八女茶を呈茶しました。県の酒造組合も出ており、県知事賞等を受賞した県産酒を提供しました。工芸品では、この右側の写真の手前に並んでいますが、小石原焼、八女の福島仏壇の漆工芸、それから小倉織、博多水引の各生産者による展示、受注販売も行ったところです。写真でもお分かりになるかと思いますが、このパーティーに参加された皆様に大好評でした。八女茶も飲まれて、これはなんだと言われて、非常にアミノ酸が豊かなお茶であること、あるいは博多和牛も、このお肉は甘いぞ、なんでか、という話になり、いやこれはもう12ヶ月間、博多、福岡の稲わらで育っているからという話もしました。このようなご質問も多数受け、また次に繋がるお話もできたと思っています。福岡県の食や工芸品は世界で勝負できる力を持っていると思います。
そのブランド力をさらに強化するためには、まさにB to Bですね、シェフやパティシエ、ホテル、旅館の方、こういうバイヤーの方々に直接訴求する機会を生かし、そして国内のみならず世界に向けて、「食の王国 福岡県」の食の多彩さ、また工芸品の素晴らしさ、これを知っていただき、買っていただけるように、これからも取り組んでまいりたいと考えています。
私からの報告事項は以上です。
(日経新聞)介護DX支援センターについて、今回、ワンストップで支援をするということですが、これまでも介護DXの支援というのは県としてされていたのでしょうか。
(知事)色々な施設に個別に、色々な機器をご紹介するということはあったと思いますが、補助金の申請のような様々な、先ほど申し上げたような課題があると。そういうことをワンストップで支援するという取組は今回が初めてとなります。先般、外国の方の色々な御相談をワンストップでといって「FUKUOKA IS OPENセンター」を開設したように、誰を主体に考えるかですね。相談したい、困っているという方、あるいは施設の皆さん、そういう方々が機械のことはメーカーに聞いて、補助金のことは役所に行って聞かないといけない、そういうふうになってしまう。そうすると、どうしても皆さんお忙しい中で足が遠のいてしまう、進まないということになります。こういう、そこに行けば色々聞かせてもらえるし、今回は現場まで専門家も来ていただいて色々なアドバイスもしてもらえるということになるワンストップでの支援というのはその効果は大きいのではないかと。
(毎日新聞)介護DX支援センターについてお尋ねしたいのですが、今回、初めて開設ということなのですが、対象は介護施設で働いている方とかだと思うのですが、一般人までは利用できないイメージなのでしょうか。どういう方向けに開設するのでしょうか。
(知事)主として介護施設の方ですね。そこで働く方ということもあるし、やはり介護施設を運営しておられる方というのがまず支援の第一の対象になってくるかと思います。
(介護人材確保対策室)一般の方が見学に来られることは可能です。
(毎日新聞)機械をレンタルもできるということなんですが、これは介護施設向けということですか。
(介護人材確保対策室)レンタルは事業者向けとなります。
(毎日新聞)細かいことなんですけど、専門家もいるというお話だったんですけど、何人体制でされるかということと、あと、どれぐらいの、何種類の機器を展示されるのか教えてください。
(介護人材確保対策室)相談体制ですが、常駐としましては、まず責任者を一人置きまして、そのほかに相談員を2人常駐させます。職種としては作業療法士であるとか介護福祉士、そういった資格を持っている職員を配置しています。
機器の展示については、常時、だいたい10機種程度を展示する予定としています。
(知事)私も以前、まだ副知事の頃でしたが、ある介護施設を見学しまして、パワーアシストスーツをつけて作業してみたことがあるんですけど、随分腰が楽なんですよね。こんなに違うのかなと。持ち上げるときにすっと上がる。あるいはベッドに寝ている方をベッドから車椅子に移動させるリフトを見せていただきましたけど、非常にスムーズに。それがもう今から8年ぐらい前かなと思います。だから、その当時から比べても色々なものが進んでいると思いますので、ぜひ色々体験してみていただきたいと思います。
(RKB)介護DX支援センターについて、伴走支援を行う専門家の方も介護福祉士とか作業療法士の方になりますでしょうか。
(知事)そうですね。
(介護人材確保対策室)相談員が、同じく対応します。もし、それ以外に例えば経営的なことなどのご相談があった場合にも、常駐ではない相談員のバックアップ体制を取っていまして、対応するところとしております。
(RKB)もう1点なんですが、レンタルの貸出しの期間としてはどれぐらいを想定されていますか。
(介護人材確保対策室)機器によって、またメーカーによっても異なるかとは思いますが、ごく短期、数週間か、1~2か月。メーカーさんとの協議、あと事業所の状況にもよるかと思います。
(読売新聞)DXセンターについてですが、研修会については、頻度だとか、どういう機器についての研修会をされる予定なのか、教えてください。
(介護人材確保対策室)研修会は、今年度で言いますと、9月に県内4地区に分かれて実施をしまして、その時にも、全部が全部来られる事業所さんとは限らないので、オンデマンドで、動画の掲載をしていく予定としています。
内容について、まずは、DX化の意義と、DXに限らないが業務効率化に取り組む意味であるとか手法であるとかの説明と、あと実際に導入されている事業所さんの事例発表というか、事例紹介とかをやっているところです
(読売新聞)先ほど介護人材の不足のグラフを見せていただいたと思うのですが、2024年段階では、不足はないのでしょうか。
(知事)今もあります。
(介護人材確保対策室)直近の数字では、グラフでお示しした推計値とは算出根拠が異なりますが、令和3年度に国が推計した、令和7年度推計値で6,224人の不足となっています。
(NHK)平成筑豊鉄道の関連で、法定協議会の設置の要請が沿線の自治体からありましたが、県としての今後の方針についてあらためて伺えますか。
(知事)平成筑豊鉄道は、ご存じのように、主として筑豊地域、京築地域の皆さまが、通学・通勤や通院、お買物など、日々の暮らしの中で利用される大切な移動手段であり、重要な交通基盤と認識しています。少子化、そして高齢化の急速な進行と、それに伴う沿線の人口減少、エネルギー・資材価格の高騰など、鉄道を取り巻く環境は非常に厳しいです。これは平成筑豊鉄道に限らないと思いますが、平成筑豊鉄道は、会社として、そういった中でもまずは安全な輸送体制を守ることを大前提としながら、これまでも様々な経営努力を行ってまいりました。しかし、現段階の試算では、今後、年10億円を超える赤字が継続的に発生する見通しとなり、7月に平成筑豊鉄道から沿線の市町村に対し、法定協議会の設置要請がなされたものです。これを受けて、沿線の各市町村において協議を重ねてこられました。その結果、先日、県に対して地域公共交通計画の策定と計画策定のための法定協議会の設置について要請されたものです。沿線市町村の皆さまの決定ということで、これを極めて重く受け止めています。
市町村ごとに抱える課題や取り巻く状況はやはり異なっています。こういう中で、広域にわたる地域公共交通を持続可能な形で維持していくためにも、地域の関係者の皆さんが先入観を置かずに、あくまで具体的な事実、ファクトとデータに基づいて議論し、そして、その上で相互に理解を深めていくことが重要だと思います。
県としては、今回の要請を受けた対応を早急に検討してまいります。また、法定協議会を設置した際は、持続可能な地域住民の皆さまの移動手段を確保するためにも、沿線市町村をはじめ関係の皆さまの考えをしっかりと伺いながら、丁寧な合意形成を図ってまいりたいと考えています。
(NHK)法定協議会の設置に向けては予算化も必要だと思いますが、設置のめどは今のところ立っていますか。
(知事)平成筑豊鉄道の深刻な経営状況、そしてまた、市町村の皆さんの財政負担を考えると、そういう中で住民の皆さんの足をどうするか。これは早急に地域公共交通計画の検討に着手する必要があると思っています。こういったことから、まずは組織体制について検討を進めたい。必要な予算についても、県議会と協議する必要があります。こういうことを踏まえ、可能な限り早い時期に法定協議会を設置する方向で進めてまいりたいと思います。
(毎日新聞)今の平成筑豊鉄道に関連して具体的な事実、データに基づいて議論していくというお話がありましたが、重要なデータというのはどういうものを考えていますか。
(知事)まず一言で言うと、現在の利用状況ですが、ただ1日に何人乗っているというだけではなくて、どういう目的で、お乗りになっている方たちがどれくらいいて、その時間帯や行先がどこかというのもあると思います。特に高校生の皆さんの通学での利用が非常に多いですが、管内でも十幾つかの高校があります。どこの高校に向けて乗っているのか、その現在の状況とこれまでの平均的に見るとどうなのか、そういう利用の実態を正確に把握して、まさに地域の皆さんが必要とする足としての鉄道を守るためにどういう手段がいいのかを検討していくことです。
(毎日新聞)鉄道ありきではなく、色々な可能性含めて今後協議されていくと思いますが、県内には日田彦山線にBRTがありますが、そういうのを参考にしながら協議していくような感じでしょうか。
(知事)日田彦山線のBRTも確かに一つの参考にしていく事例とであると思います。ただ、日田彦山線と平成筑豊鉄道では状況が大きく異なります。そういうこともきちんと見ながら検討しないと、BRTも走る路盤をしっかり確保しなければいけないし、トンネルがあればトンネル、橋梁があれば橋梁、その大きさや強度なども考える必要があります。色々なことを調査し、そして検討しないと、簡単にすぐ振り替えることではないと思います。
(毎日新聞)知事は今、大きく異なるとおっしゃいましたけど、日田彦山線と平成筑豊鉄道はどういったようなことが異なるんですか。
(知事)先ほど申しました利用される方の状況というのも異なると思いますし、ハードとしての鉄道の基盤の状況もずいぶん違ってくると思います。この辺をよく調べてみる必要があるかと思います。
それと、日田彦山線の場合は災害で橋梁等が崩落し、大きな災害復旧の問題もあったわけで、今回はそういう大きな被災を受けて通行不能となったとかそういうことではないのでですね。被災は毎年のように受けていますけど、大規模な災害による問題ではなくて、そこのスタートラインの違いもあります。
(朝日新聞)先週、衆院選の投開票がありましたが、知事から結果に関する受け止めなどをいただけますか。
(知事)今回の衆議院選挙で与党が過半数割れという事態になりました。これは、やはり政治資金の問題に対する国民の皆様、有権者の皆様の厳しい判断が示されたものであると思います。同時に、日本がやはり国の内外に極めて複雑かつ困難な課題を抱える中で、未来へのビジョン、あるいはその裏打ちとなる政策、こういったものについて、積極的な議論が行われなかったということについては残念に思っています。
各政党におかれましては、今から首班指名等々が行われていくわけですが、各政党におかれましては、今国民が求めているものは一体何であるのか、若者から高齢者まで各世代の切実な声を、そして疲弊している我々地方の声をしっかりと受け止めていただき、実効性のある政策議論を行っていただくことを期待しています。そして日本を正しく導いて繫栄へとつながる道筋を見い出していただきたいと期待しています。
(共同通信)文化庁の発表によるとユネスコの評価機関が、伝統的酒造り、日本酒とか焼酎ですが、無形文化遺産に登録するように勧告したということなのですが、12月の政府間委員会で正式に決まるということですが、福岡県にも酒造、酒蔵が多数あると思うんですが、この輸出拡大とか地域振興とかですね、その辺色々期待されるかと思いますけど、知事の今回の勧告への受け止めとか、正式決定への期待についてお願いします。
(知事)すみません、そのユネスコの勧告について、まだ詳細に承知していません。ただ、今まさに御質問の中でおっしゃっていただいたように、福岡県は日本の3本の指に入ると言われる酒どころであります。日本酒の蔵元だけで60を超える蔵元があります。焼酎やあるいは最近では色んなリキュール類の生産も盛んです。こういう我々が誇る伝統的な酒造りの技術、そして文化、そしてまたそれを受け継いでこられた、守ってこられた、発展させてこられた人々、地域、これがまさに我々のプライドですので、ユネスコの勧告というものをよく見て、そして福岡としても積極的に我々の地域の酒造りがさらに発展するように取り組んでいきたいと思います。
(毎日新聞)衆院選挙についてお尋ねしたいのですが、自公が過半数割れということになりましたが、先ほど出てました介護だとか人口減とか色々課題が選挙結果にかかわらず山積しているわけですが、自公過半数割れとなった今回の選挙結果での県政への影響というのはどれぐらいあるとお考えでしょうか。
(知事)これは、今から、具体的に言いますと、経済対策がどうなるか、あるいは補正予算、さらには来年度の当初予算がどういうふうになっていくのか、まずこれが、直接的には我々にとって一番気になるところです。こういったことも含めて、我々としても11月の中旬頃に毎年国の施策、制度、予算に対する提言・要望活動というのを行っているわけですが、今のところまだ今日の段階で政権の枠組みも固まっていない、そしてまた国会スケジュールもまだ不明瞭です。こういうふうな我々の活動をどうすべきなのか、非常に今悩ましく思っています。
そして、もちろん、先ほど申しました予算編成についても、やはり色んな影響が出てこようかと思いますので、我々としてもしっかり情報収集を行って、県としても対応できるよう、今東京事務所をフル動員して様々な情報の収集に当たっています。
(終了)