知事定例記者会見　令和６年１月１６日（火曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

はじめに

（１）能登半島地震に対する支援状況及び防災アプリ「ふくおか防災ナビ・まもるくん」の登録促進について（防災企画課、水産振興課）

本県における「令和6年能登半島地震」に対する支援状況 [PDFファイル／118KB]

被災地の石川県に漁港関係の土木職員を派遣 [PDFファイル／100KB]

発表事項

（１）第３１回福岡県文化賞受賞者を決定しました（文化振興課）

第３１回福岡県文化賞受賞者を決定 [PDFファイル／746KB]

（知事）まず初めに、このたびの令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に対し、深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

１月１４日現在の、本県から被災地への支援状況について説明します。本県では、政府や全国知事会からの要請に基づき、専門職員を派遣しています。ＤＭＡＴロジスティックチームを石川県庁に派遣し、ドクターヘリによる傷病者の空路搬送調整業務等にあたっているほか、精神科医療を提供するＤＰＡＴや、救出救助活動等を行う警察職員を派遣しています。昨日１５日（月曜日）からは、避難所に避難されている方または自宅で支援を必要とされる方の健康支援を行う保健師等を派遣しました。

また、津波などにより被害を受けた漁港施設の被害状況調査を行うため、水産庁からの依頼を受け、明日１７日（水曜日）から、本県の土木職員２名を石川県に派遣します。

このほか、例えば避難所の運営などを行う応援職員の派遣等は、被災市町村ごとに対口支援方式、いわゆるカウンターパートを決めて行う方式を国でとっており、本県は今のところを要請がありません。

県独自では、住宅支援として、県庁内に被災者の皆さんのための相談窓口を設置しており、県営住宅等の一時提供を実施しています。県営住宅等に入居される場合には、当面の生活に必要な布団や食器、照明器具なども提供します。

また、被災された方々への支援として、現在、災害義援金を募集しています。現在の災害義援金の状況は、ゆうちょ銀行分はまだ集計できていませんが、それ以外では、計８００万円以上が寄せられています。

引き続き皆さんのご協力をよろしくお願いします。今後も国や全国知事会と連携しながら、県としてもできる限りの支援に取り組んでいきます。

県では、県民の皆さんが災害への備えと、いざという時に適切な行動をとっていただくことができるよう、福岡県独自の防災アプリ「ふくおか防災ナビ・まもるくん」を配信しています。

まもるくんは、今、自分がいる場所の防災情報をプッシュ通知でお知らせします。また、現在、皆さんがいらっしゃる場所の最寄りの避難所の情報が地図でわかりやすく表示されるため、開設されている避難所の情報を知ることができます。災害が起こった時に、どういう行動をとるべきなのか、イラストでわかりやすく表示する機能もあります。操作も簡単で、もちろん無料です。

今回の能登半島地震にも言えることですが、災害は、とき、ところ、ひとを選ばない。いつ何時起こるか分からないものです。県民の皆さんの日頃からの備えがますます重要になってきます。その意味でも、防災情報は今や生活必需品と言っても過言ではないと思います。我々としても、県が開発したこの「ふくおか防災ナビ・まもるくん」が、必ず県民の皆さんの生命、身体を守る上で役に立つものであると確信しています。

皆さんに「ふくおか防災ナビ・まもるくん」を、ぜひ今すぐにでも登録していただきたいと思いますし、また、ご近所の皆さんにもお知らせをしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

次に、福岡県文化賞の受賞者を決定についてです。

このたび、市町村、文化関係団体、報道機関等からご推薦をいただいた個人、または団体の皆さんの中から、１５名の外部有識者で構成される福岡県文化賞選考委員会の選考を経て、３１回目となる福岡県文化賞の贈呈を決定しました。

この福岡県文化賞には、三つの部門があります。

まず、創造部門は、個性的、創造的な文化活動を行い、優れた業績を残された個人や団体にお贈りするものです。

今回の受賞者は、能楽師観世流シテ方の「坂口信男さん・貴信さん」親子です。お二人は、主催されている坂口松諷会において、能楽師の育成にあたっています。また、筥崎宮などで開催する能楽体験講座「箱崎教室」で、平成１７年から毎年講師を務めており、筥崎宮ゆかりの能である「箱崎」などの指導を行っています。お父さんの信男さんは、平成１８年度から１５年間にわたり、県の能楽普及実行委員会の委員長を務めており、能楽入門講座の開催などを通じて、能楽の普及を図るとともに、ここ福岡で長きにわたり、能楽界を支えていただいています。また、貴信さんは歌舞伎とのコラボやバーチャルリアリティーの情報技術を駆使したＶＲ能など、伝統を守りながら、現代に合わせた演出によって、福岡、東京、さらには海外でも多彩な活動を展開しています。こうした活動により、親子で能楽の普及・継承に尽力され、本県の伝統芸能の振興に大きく貢献いただいています。

次に、社会部門は、地域の特性を活かした活動を通じて、地域社会づくりに功績のあった個人や団体にお贈りするものです。

今回の受賞者は「劇団ショーマンシップ」です。平成６年に発足された地域密着型の劇団です。今年度、創立３０周年を迎えられ、福岡市中央区の唐人町商店街の中にある「甘棠館ｓｈｏｗ劇場」を拠点として、地元の歴史を掘り起こした時代劇からファミリーミュージカルまで、幅広い作品を展開しています。また、子どもたちに本物の舞台芸術を鑑賞する機会を提供するため、小・中学校や特別支援学校などで、これまでに約８００回公演を実施しています。まさに地域密着型で、地元福岡を題材にした舞台制作に精力的に取り組んでおられ、本県の演劇文化の振興に大きく貢献いただいています。

最後の奨励部門は、個性的または創造的な創作活動を行い、将来活躍が期待される個人や団体にお贈りするものです。

今回の受賞者は、画家の田中千智さんです。田中さんは、アクリル絵の具を使ったフラットな漆黒の背景に、人や動物を艶やかな油彩で描くという独自の画風で国内外から高い評価を受けている気鋭の画家です。福岡や東京で個展を開催されるほか、海外での展覧会にも多数出品をされ、これまでに「損保ジャパン美術賞ＦＡＣＥ２０１３」優秀賞など数多くの賞に輝いています。先月まで行われていた「２０２３クリスマスアドベント」のポスターや看板に使用されたメインビジュアルは、田中さんが描いた作品です。ご覧になった方も多いかと思います。また、福岡市美術館が壁画制作を依頼する気鋭のアーティストに選ばれ、昨年からこの制作に取り組んでおられます。国内外に活動の幅を広げる一方で、地域に根差した県民に親しまれる活動で本県の美術文化の振興にも貢献いただいており、今後の活躍を一層期待しているところです。

今回の贈呈式と記念イベントは、３月１９日（火曜日）に、アクロス福岡で行います。

詳細は後日お知らせしますので、ぜひ報道関係の皆さんにもご出席、ご参加いただきたいと思います。よろしくお願いします。

私からの発表事項は以上です。

（ＲＫＢ）福岡県文化賞は、今回、個人の方お一人と団体２団体が受賞ですが、それぞれ個人で何人目、団体で何団体目でしょうか。

（県）個人が８６番目、団体が３４番目です。

（ＲＫＢ）県内にかなり幅広い芸術家の方がいらっしゃると思いますが、県として、今後若手の方や新進気鋭の芸術家の方を育成するために、どのようなことを考えていますか。

（知事）文化・芸術を我々福岡県として大切にすることが県民の皆さんの心の潤い、豊かな生活を生み出すと思っています。

　幅広く芸術家を育成するために色々な取り組みをしています。一つは、アーティスト・イン・レジデンスという事業で、昨年度からみやま市に若手芸術家の方に滞在していただき、作品を制作していただくのを県として支援し、また、地域の皆さんとの交流も図っていただきました。そして、今年は、日田彦山線沿線の振興策という意味合いも含め、先月まで若手音楽家５名の方が添田町と東峰村に滞在し、そこで作曲活動等を行いました。アドバイザーとして支援いただきますのが宮川彬良さんで、３月末には添田町で、九州交響楽団とのコラボレーションでコンサートを開催し、その作品を披露したいと思っています。

　また、障がい者の皆さんにも、すばらしい絵画等の作品をつくられる方たちがたくさんいらっしゃいます。我々はこの障がい者アートをもっと広めていくため、障がい者アートレンタル事業を実施しています。この事業により、障がい者の皆さんの作品を借りていただいた代金が支援につながりますので、県としても、この事業をもっともっと充実していきたいと思っています。

（ＲＫＢ）能登半島地震について、昨日で発生から２週間が経ちましたが、福岡県として今後の支援について、どのようなことができると考えていますか。

（知事）国や政府、全国知事会の支援の仕組みの中で我々も取り組んでいます。私も、日々報道の皆さんから伝えられる状況等も見て、もどかしい思いもあり、全国知事会会長の村井宮城県知事と直接お話もしました。また、七尾市の対口支援にあたっています京都府の西脇知事ともお話ししました。

　お話を聞いた中で、物資はかなり充実しているが、道路状況から、被災の現場に物資を届けることが非常に難しい状況ということでした。また、今回も我々行政において保健師あるいは漁港関係の技術者を派遣しますが、きちんと対口支援の仕組みを決めた上で、要請に従って必要なものや人員を支援してほしいということでしたので、我々も現場の混乱を防ぐためにも、きちんと整理し、全国知事会の支援の枠組みの中で対応をしたいと思います。必要なものは、積極的に支援していきます。

（ＴＮＣ）今現在、被災地に派遣されている職員の方はそれぞれ何人いらっしゃいますか。

（防災企画課）１月１６日現在で県が関わって派遣した者の数は、警察職員を除き、延べ１８人です。延べ１８人の中には、県職員でないＤＭＡＴやＤＰＡＴの医師等の人数も含みます。

（ＴＮＣ）被災地の高齢者施設でかなり入所者の方が大変な思いをされていると伺っていますが、高齢者施設の入所者の支援を、例えば受入れという形で福岡県がする可能性はありますか。

（知事）確かにご高齢の方や体調の悪い方、あるいは障がいのある方等、色々な方が現場にはいらっしゃる。その皆さんの状態に応じて対応していかなければいけないと思います。ただ、非常に距離もあるため、まずは、被災地の近隣県での対応が考えられると思います。その上で、存じ寄りの方やご親戚がいらっしゃるということで本県に避難を希望される方が福祉、高齢者施設等への入居を希望されるということがあれば、県の相談窓口に御相談いただければ、適切に対応していきます。

（毎日新聞）能登半島地震に関連して、石川県のまとめでは二次避難がまだ６パーセントしか進んでいない状況で、被災地は高齢の方も多く、なかなか住み慣れた地域を離れづらいというお気持ちもあるようです。福岡県でも豪雨災害が毎年あっており、そういった孤立する集落が出てくる可能性もあるわけですが、今後、二次避難を想定する上で、知事として必要なことや課題について現時点でお考えがあればお願いします。

（知事）これは、本県でも従前の災害で対応したこともあり、また、熊本地震の際は、熊本県から二次避難をされる方々を我々の地域の旅館ホテル組合の御協力をいただいて、受け入れた実績もあります。こういうこともあり、宿泊施設等の業界団体とも連携をして、二次避難等に対応する体制をしっかりと取っています。

（読売新聞）県営住宅の提供について、実際、これは希望があって、入居が始まっているのでしょうか。

（知事）先週の段階で３件の御相談があっていますが、入居はされておりません。今後、入居されるということになれば、必要な布団や照明器具等も御提供したいと思います。

（読売新聞）先ほど「ふくおか防災ナビ・まもるくん」の御紹介がありましたけれども、基本的には雨を想定しているのではないでしょうか。

（知事）本県は、昨年も令和５年の梅雨前線豪雨災害を被りましたように、平成２９年７月の九州北部豪雨以来、ほぼ毎年のように大雨災害を被っております。地域によって頻度の高い災害の種別がありますが、我々は第一に大雨災害を想定しています。しかし、当然、地震も考えておかなければいけないので、今後、防災アプリまもるくんも、地震に関するメニューの追加について検討を進めています。

（ＦＢＳ）災害義援金について、「８００万円以上」というのは今日時点の数字ですか。また、これは募金箱で集まったお金のみで、ゆうちょは除くということですか。

（知事）まず、時点は今日時点とお考えください。正確にいえば、昨日で締め切ったところです。金額は、募金箱に直接入れていただいたものと、開設した義援金口座に入金いただいたものの合計ですが、ゆうちょ銀行は、整理に時間がかかるため外しています。

（朝日新聞）能登半島地震の関連で３点お聞きします。１点目ですが、今回の地震は、幹線道路の寸断等の影響により、被災者の生存率が落ち込むとされている７２時間までの物資の輸送や安否確認、救助作業が妨げられました。同規模の地震が福岡県で起きた場合、県内は大丈夫でしょうか。御認識とその理由を教えてください。

（知事）我々の今の防災・減災、県土強靭化の取り組みの中の一つの大きなテーマが、道路整備です。これは緊急避難経路や災害時の緊急物資の輸送を確保するということから、広域的な幹線道路、基幹道路について、そういう観点から整備をし、また、そのバックアップ機能を果たす道路を整備していくということで進めていますので、今後も引き続きしっかりと強靭化を図っていきます。

（朝日新聞）２点目ですが、今回の地震の被災地は、過疎地で且つ高齢化率が５０パーセント前後の自治体が被災したようです。高齢化や人口減少でコミュニティの担い手が少なくなる中で、住民の共助が困難になっている可能性があるのではないかと思いますが、県内ではどうでしょうか。御認識と、もし課題がある場合、どのような対策が必要か、お考えをお聞かせください。

（知事）高齢化率が高くなり、地域のコミュニティ自体の維持が難しい状況も生まれてきています。その中で、災害の際の共助が難しいのではないかということですが、我々も共助だけに頼るわけではなく、非常時においては行政として支援する「公助」がまず必要です。また、地域の防災の担い手の確保も図っていく必要があるため、消防団の皆さんや自主防災組織の強化、また、その人材育成にしっかりと努めていきます。

（朝日新聞）最後に、過疎地の基礎自治体の防災力や、被災地の対応力についての御認識と、もし課題があるとお考えであれば、福岡県で取り組んでいることや、今後取り組む必要があると考えることを教えてください。

（知事）過疎地であろうがなかろうが、お住まいの県民の皆さんの命と生活を守っていかなければいけないということがまず基本ですので、県としても防災体制、また、事案が発生した場合の救助支援体制は、しっかりと防災計画の中で位置づけて対応していきます。その中で、確かに、過疎地や高齢化が進む地域は、地域の皆さんの力だけでは対応が難しいという現状を踏まえ、我々行政や色々な民間団体等の力もいただきながら支えていくことを考えています。

（毎日新聞）先ほどの二次避難の件です。宿泊施設との連携は、今、石川県でも実際３万人分ぐらい確保してあり、首長の皆さんも実際に避難所を訪れて呼びかけたりもしていますが、それでもなかなか進まない状況です。体制はあるがなかなか二次避難が進まない、という状況を受けて、福岡県の防災を考える上で、どのような対策が必要になるとお考えでしょうか。

（知事）心情的にふるさとを離れたくないということもありますし、また自宅のことも心配だと思います。できるだけ近くにいて、家の様子を見に行きたいとか、お世話をしなければいけないとか、色々な御事情の中で二次避難に踏み切れない方がかなりいらっしゃるのだろうと思います。被災された方々のニーズに全て応えるのは非常に難しい面がありますが、その中で、我々が対応できることは、それに寄り添ってきめ細かく対応していく。そして、不安を少しでも解消して、まずは安全を確保し、災害関連死等を防ぐためにも二次避難について御説明して、御理解いただいて進めていくというきめ細かな対応が必要だと思います。ただ何か大きな仕組みだけをつくるだけでは、それぞれの御事情、お考え、感情というのもある中では難しい。このことは我々も九州北部豪雨や熊本地震の際に実際に体験したところですので、本当に被災された方々に寄り添うという思い、姿勢が必要だと思います。

（西日本新聞）中学生の集団避難が一部の自治体でちょうど始まるところです。今回、中学生の希望者も集団で避難させる異例なことが行われていますが、まず、この対応について、知事はどのような所感をお持ちになられたかと、直接は教育委員会の所管になると思いますが、今後、こういった例を基に何か研究されて、避難計画等に踏み込んで対応するお考えを今後持つ可能性があるかどうか教えてください。

（知事）これも、能登、石川の現状をよく理解した上で申し上げないといけないと思いますので、軽々には申し上げられませんが、一つには、御親戚のところ等、ある程度遠隔地に避難されて、それで子どもさんも転校するということもあるわけです。我々も、そのような御希望があれば、学校において円滑にそれを受け入れる体制は教育委員会が取っています。また、市町村の教育委員会も同様だろうと思います。

　今回は集団でということですので、これはそのような転校ではなく、子どもたちの安全を確保し、また、教育を途切れさせることなくしっかりと行っていく必要性から、集団的な一時避難を考えられたのだと思いますので、これは現状や、現地の被災者の皆さんの御希望、お考え、あるいは学校側の対応の状況等を踏まえたものだと思います。我々も今後、万が一、そのようになった場合にどう対応していくのか、一つの参考にさせていただきたいと思います。

（ＦＢＳ）新型コロナ関連でお聞きします。先週の週報の時点で、前の週より１.４１倍と、少し増加傾向になっています。全国的にも第１０波が立ち上がってきているという話がありますが、この感染状況について、知事の受け止めをお聞かせください。

（知事）コロナが起こって以降ずっとですが、冬場になると、寒いから窓を開けての換気をしなくなるためどうしても感染が広がるという傾向がありました。また、オミクロン型の中で新たな株に変異しているという情報もあり、今広がっているのはその新たな変異株であるという情報もあります。

　こういったことから、現在少し拡大傾向にありますが、特に毒性が強いなどの情報は入っていませんので、今取っている対応、方策、体制をしっかりと維持しながら、また、県民の皆さまには、よく換気する、人混みや交通機関の中で人との距離が取れない場合には適切にマスクを着用していただく、あるいは手洗い等を励行していただくといったことをぜひ励行していただければと思っています。インフルエンザ等の予防にもつながるものです。

（ＦＢＳ）まだ県内では１０波まで行っていないということですか。

（知事）そうです。データは定点観測であり、状況は見ていきますが、医療機関等の体制はしっかり取っていますので、必要な方は医療機関を積極的に御受診いただきたいと思います。

（読売新聞）今回、能登半島関連地震で、安否不明者と亡くなられた方の氏名公表がかなり話題になりました。安否不明者は不確かな情報でも積極的に公表していく方針が取られ、亡くなられた方についても、氏名を出すことに社会的な意義があるということで、公表を始められました。県でも昨年の豪雨災害で同じような状況があり、今後の災害でもまた同じような状況が生まれると思いますが、そういった安否不明者や死者の氏名公表について、今回の能登半島関連地震の対応を見て、考えられたことや所見があればお願いします。

（知事）死亡された方の氏名の公表は、かねてから県の方針を申し上げているところですが、御遺族の気持ちやご意向、また、色々なご事情という部分をしっかりと踏まえながら対応していきたいと思います。

　また、安否不明者については、二百数十名と公表されましたが、これは今回の甚大な災害に対して行方不明になっている方なのか、それとも、例えば、旅行で離れているとか、引っ越しをしているが住民基本台帳を移動していない方であるのか等、色々な情勢や状況があります。石川県は、そこが把握できない状況の中で、安否不明者状況を発表し、まず本当の捜索が必要な方を絞り込んでいこうということだったのだと思います。こういう甚大な災害になれば、そもそも集落自体が避難所等に移動しており、一人ひとりの状況を確認するのはなかなか難しい状況です。公表する中で確認を行っていこうとされたのだと思いますので、そこはそのようなご事情があったのかなと思います。

　今後、あってはなりませんが、我々の地域で大きな災害が発生した場合にも、一刻も早く、救命・救出活動を効率的、効果的に行っていくためにも、こういう方式は必要になってこようかと思います。

（ＮＨＫ）被災地支援関係で、昨日から介護職員を全国から集めての派遣が始まっています。派遣されるのは県を通じてという形になっていると思いますが、福岡県から介護職員の派遣等があるのでしょうか。

（福祉総務課）介護職員については、国から要請が全国にあっており、本県も、施設に照会をかけ、リストアップをしました。要請が実際にあった上で派遣することになっていますので、実際の依頼を待っている状態です。

（知事）今、派遣可能あるいは応募していただける方の照会をかけ、リストを国に提出しているという状態です。実際に国から出してください、というお話があれば、直ちにリストに挙げた方々に行っていただくということになります。

（終了）