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知事年頭記者会見 令和６年１月４日（木曜日）
知事年頭記者会見 令和６年１月４日（木曜日）
この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。
この知事記者会見録の模様は、 ふくおかインターネットテレビ で動画配信しています。
発表事項
（１）年頭挨拶
（知事）皆さん、おはようございます。今年もよろしくお願い申し上げます。
はじめに、元旦の１６時１０分に発生した令和６年能登半島地震により、石川、富山、福井、新潟各県を中心に甚大な被害が発生しております。お亡くなりになられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
そして、地震対応に向かう途上、航空機事故でお亡くなりになられた海上保安庁職員の方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げます。
また、昨日の北九州市小倉北区の鳥町食道街から発生した火災で被災された方に、心よりお見舞いを申し上げます。
今後、一刻も早い地震による行方不明者の発見と救助を、また、地震と火災については１日も早い復旧復興をお祈り申し上げるとともに、我々もできる限りの支援をします。このため、先ほど開催した庁議において、各関係部局間で、また、火災については北九州市や商工関係団体とも連携を図りつつ、全力で取り組みを行うよう指示したところです。
能登半島地震に対する支援について何点かお知らせします。
まず、本日から８日までの予定で福岡県のＤＭＡＴロジスティックチームを石川県に派遣します。現地では、ヘリコプター等での空路での患者搬送ニーズに対応するための調整などを、石川県庁において行う予定です。人員は医師２名、業務調整員２名の合計４名です。
そして、厚生労働省から現在、ＤＨＥＡＴ（災害時健康危機管理支援チーム）という、保健所の支援等に当たるチームとして、県職員の医師１名、保健師２名、その他職員２名、合計５名の派遣について照会があっています。
このほか、県職員の保健師２名、事務職員１名の合計３名を、避難所や自宅で避難されている方の健康管理にあたるために派遣する予定です。派遣の日時等は現在調整中です。
今後、全国知事会からも、石川県からの要請があり次第、応援職員の派遣要請がある可能性があります。これについては知事会とも調整していきます。
またさらに、今回の地震では各県において多くの建物が倒壊や被害を受けています。被災建築物応急危険度判定士の派遣も今後必要になってくる可能性があり、現在建築都市部においてその体制を整えているところです。
さらに、明日、県の本庁舎と各保健福祉（環境）事務所に義援金箱を設置します。義援金の口座開設等については、現在、金融機関との調整中です。
新年に災害、事故、火災と、立て続けに心が痛む事象が発生しました。このような中で本日、令和６年の県行政の業務がスタートしたところです。
今年は辰年です。辰は、雨や水をつかさどると言われています。福岡県では毎年のように大雨災害に見舞われています。今年は水害が起こらないことを祈りつつ、一層気を引き締めて、県民の皆さんの命、健康、生活を守る、このことを第一に全力で取り組んでいきます。また、辰の年は活力が旺盛になって、物事が大きく成長する年であるとも言われています。令和５年度の当初予算の三つの柱である「１０００億円の人づくり」、「県内ＧＤＰ２０兆円への挑戦」、また「安全安心で活力ある社会づくり」に基づく施策を引き続き展開し、天を駆け上る龍のごとく、勢いよく福岡県を成長発展させていきます。
このような思いを込め、私は今年のテーマを漢字一文字で「実」としました。
昨年は、今申し上げた三つの柱のもと様々な政策を展開しました。しかし、１年で成果が出るものばかりではありません。今年はさらに力強く政策や事業を展開し、その実をあげる。そして、県民の皆さんのご期待に誠実に応えていく。このような思いを込めて、この「実」という字を選びました。
まず、「１０００億円の人づくり」では、市町村や企業、ＮＰＯなど、多様な主体と連携し、未来を担い、そして世界に羽ばたいていく青少年を育成していきます。また、九州、全国で活躍する半導体人材や中小企業におけるＤＸを推進できる人材、スマート農業の担い手など、我が県の産業を支え、発展させる人材を育成していきます。さらに、ジェンダー平等、女性活躍を推進します。これまで女性が少なかった分野における女性の進出を支援するとともに、女性の人材育成や、キャリア形成支援を強化します。
次に、「県内ＧＤＰ２０兆円への挑戦」では、中小企業の持続的な賃上げを実現するよう、価格転嫁の円滑化や生産性の向上などを支援し、賃金と物価の好循環を実現していきます。また、北九州市響灘臨海部を中心とした水素の大規模拠点や、グリーンデバイスの開発生産拠点を形成していきます。昨年訪問した米国マサチューセッツ州ボストンとの関係を強化し、バイオ産業のエコシステムを形成していきます。福岡に進出が決定したケンブリッジイノベーションセンター（ＣＩＣ）との連携によるグローバルなエコスタートアップエコシステムの形成を図っていきます。国際金融機能の強化のため、「資産運用特区」の指定獲得を目指します。また、この春に２５年ぶりに大分県と共同で開催するＪＲデスティネーションキャンペーン等を通じて、本県の観光産業を振興していきます。生産現場への先端的な技術の導入、ブランド化の推進、さらに輸出の拡大により、農林水産業を若者が参入したいと思う、夢のある産業に育てていきます。また、新たな産業団地や基幹的道路の整備を戦略的に進め、国内外から本県に企業を誘致していきます。
次に、安全・安心で活力ある社会づくりです。被災地の復旧復興や流域治水の推進などによる防災減災、県土強靱化に引き続き取り組んでいきます。また、次にあるパンデミックへの備えである「ワンヘルス」の推進に当たっては、ワンヘルスセンターの整備を引き続き進めるとともに、小学校、中学校、高等学校などでワンヘルス教育の充実を図っていきます。さらに、「出産・子育て安心基金」を活用した少子化対策の充実、障がいのある方の所得の拡大、困難を抱える女性への支援、児童虐待やいじめの防止対策などに取り組みます。そして、スポーツや文化芸術の振興、スマソル普及による県民の健康づくり、ＭａａＳによる地域公共交通の活性化を図ります。
こうした重点分野の施策を積極的に実施し、そして、誰もが安心してたくさんの笑顔で暮らせる福岡県の実現に向け、引き続き全身全霊で取り組んでいきますので、皆さんのご理解、ご協力をよろしくお願いします。
新しい年が、福岡県民の皆さんにとって安全、安心で、良き年となりますよう、心から祈念を申し上げ、私からの年頭のご挨拶とします。今年もどうぞよろしくお願いします。
私からは以上でございます。
質疑応答
（ＲＫＢ）今年のテーマとして安心・安全を挙げられていますが、冒頭にもお話がありましたとおり、元旦に福岡県でも日本海沿岸部に津波注意報が出ましたが、そのときの県としての対応をどう振り返られていますか。例えば沿岸部に住民や外国人の方がたくさんいる状況を我々の取材で見ていますが、津波対策という点で県としてどう振り返っているのかお願いします。
（知事）能登半島地震が発生し、大津波警報あるいは津波警報、さらに津波注意報が発令されました。本県の日本海沿岸部においても津波注意報が発令されましたので、県としては災害警戒本部を立ち上げて対応を図ったところです。合わせて、特に漁業を営んでいらっしゃる皆さまは漁船等のいろんな設備もあり心配だと思いますので、本県の水産局を通じ、また漁協の皆さまを通じて、海の方に近づかないよう呼びかけを行ったところです。その他は市町村にも、津波注意報について伝達を行って、それぞれの注意喚起を行っていただきました。
（西日本新聞）昨日の小倉の鳥町食道街の火災について、知事も北九州市ご出身ということもあり、火災に対する受け止めと、過去２度商店街での火災があり、県でも一部対応中の部分もあるかと思いますが、火災対策について県としてどう関与していくお考えなのかお聞かせください。
（知事）一昨年発生した、北九州市民の台所と呼ばれている旦過市場の火災に続いて、今度は、北九州市の表玄関とも言うべき小倉駅の至近の場所で大火災が発生しました。大変驚き、また鎮痛な思いです。鳥町食道街は、古くから市民の皆さまに愛されている地です。私もよく利用させていただきました。特に小さい頃は、父の友人がお店をされていた時期もあり、そういうご縁もあって、親に連れられてよく伺っていました。それだけに、思い出深い場所です。悲しい気持ちでいっぱいです。今後は、1日も早い復旧を目指して、北九州市の武内市長としっかり連携を図ってまいりたいと思います。
具体的には、まず県の取り組みとしては、本日、北九州中小企業振興事務所に相談窓口を開設します。被災した事業者の皆さまに対して、資金繰り等も含め、様々なご支援を申し上げたいと思っています。そして北九州市では、魚町火災緊急対策本部会議を設置されています。今後、この会議に県の中小企業振興課がオブザーバーとして参加して、市と情報共有と連携を図ってまいります。このようなことを通じて、これから現地の復旧復興に向けて、しっかりと市と連携して取り組んでまいりたいと思っています。
（読売新聞）３度同じような火災が発生したということは県民にとっても大きな衝撃であったと思いますが、今後の火災防止の取り組みや姿勢について知事が思われることがあればお聞かせください。
（知事）２度に渡る旦過市場での火災を受けて、市の消防局において火災発生時の防火訓練など、様々なことについて指導を徹底してこられたと思っています。このような中で、今回また大火災が発生したことは大変残念に思いますけれども、引き続き防火に対する意識の高揚、そして具体的な訓練を実施していかなければならないと思いますので、この点についても、本県の防災危機管理局を通じ、市と連携を図ってまいりたいと思っています。
（終了）