知事定例記者会見　令和６年１月３０日（火曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

発表事項

（１）福岡県・ハノイ市友好提携１５周年記念訪問団実施報告（地域課）

（知事）私からの報告事項は１件です。

　福岡県とハノイ市との友好提携１５周年を踏まえ、今月の２２日から２４日の日程、実質は１泊２日というタイトな日程ではありましたが、県、県議会からなる訪問団を結成して、ベトナム・ハノイ市を訪問してまいりました。

　令和４年７月に就任されたタイン人民委員会委員長、ハノイ市の市長にあたる方でいらっしゃいます。このタイン委員長と初めて面談をしました。これまでの両地域の交流実績を踏まえ、新たな協力事項について意見交換を行いました。タイン委員長とは新たに両地域の将来を担う若者を育成していくために、「教育」分野の交流に取り組むことで合意しました。続いて、覚書締結式において、「両地域は、各分野の交流をさらに推進するとともに、新たに、教育分野の交流を追加し、両地域の今後の更なる発展を目指す」ということをこの覚書に盛り込みました。この覚書を「友好・協力関係の更なる強化に関する覚書」として、私とタイン委員長がそれぞれサインを行い、１月２３日付で発効したところです。教育分野の新たな交流として、具体的には、ハノイ市で日本語を学んでいる若者・学生と、福岡で日本語教師を目指している学生の双方を対象とした人材育成事業について私から提案し、タイン委員長の賛同を得たことから、今後は事務局間で具体的な実施内容について協議を進めてまいります。

　それからハノイ市の共産党委員会ズン書記並びにハノイ市人民評議会議長とも面談しました。両地域の交流を深めていくことについて、両者と意見交換を行うとともに、ハノイ市主催の友好提携１５周年を記念したレセプションに出席しました。

　また、ベトナムのトゥオン国家主席は昨年１１月に福岡県を初めて訪問されましたが、再びトゥオン国家主席にお会いする機会を得ることができ、前回訪問のお礼をお伝えするとともに、本県とハノイ市との友好交流の状況や、今回私が訪問した目的である新たな覚書を締結することについて、国家主席にもご報告しました。また、今日の新聞にも報道されていましたが、本県にお住まいになっている外国籍の方はベトナムの方が最も多いということにも触れ、今後も人材育成、或いは人や企業の交流などの取り組みを進めていくことに対して、ベトナム政府の協力をお願いしたところです。国家主席からは、「ハノイ市と福岡県の間で緊密で良好な関係が築かれていることを評価する。今回の訪問を機に、より効果的な協力プログラムが実施されることを期待している」とのお言葉をいただきました。

　併せて、昨年１１月にトゥオン国家主席とともに福岡を訪問されたクワン副首相とも、今回面談を行いました。

　最後に、皆さんもご存知のように福岡とハノイ間に路線を持っているベトジェットエアという会社がございますが、このベトジェットエアなどの航空事業をはじめ、金融、リゾート開発などの不動産事業、再生可能エネルギー事業などを手広く展開しているベトナム有数の複合企業体「ソヴィコグループ」の創業者であり、現在も会長であるフン会長ともお会いしました。コロナ前は、福岡の高校生たちが修学旅行でベトナムを訪れていました。このベトナムへの修学旅行を復活させたい思いを持っているという話をしたところ、フン会長からは、福岡便の増便やベトナムへの修学旅行のための便に協力したいという意向を示していただきました。こういったことでありましたので、私としては、ぜひ、福岡にということであれば、北九州空港は２４時間運用可能ですので、ぜひ北九州空港への便の開設等も検討いただきたい。また、修学旅行についても非常に積極的な協力の意向をお示しいただきましたので、ぜひチャーター便の運航も考えていただきたいとご提案したところです。

　それから、本県とゆかりのある、企業の駐在員や支社長、現地で会社を経営していらっしゃる方等が組織している「ハノイ県人会」の皆さまとも意見交換を行いました。ハノイでは「ハノイ福岡ばってん会」と言いますが、例えばシドニーやシンガポールなど、世界各地にこういった企業関係の方の県人会、コミュニティというのができており、３０を超える数がございます。こういった移住県人会の皆さんとも交流し、色々ご協力をいただいています。こういう企業県人会の皆さんにも、大学生の現地での就業体験ビジネス体験等でご協力をいただくなど、県では色々な福岡ゆかりの海外の方、或いは企業のネットワークを活用して、若者の人材育成に取り組んでいるところです。こういった話もこの「ハノイ福岡ばってん会」の皆さんとさせていただき、今後のご協力をお願いしたところです。

　今申しましたように、今回のハノイ訪問では官の分野のみならず、民の分野においても本県とベトナム・ハノイ市との交流にご協力、ご尽力いただいている多くの方々と直接お会いすることができました。非常に短い時間で、効率的にいろんな方とお会いすることができたと思います。

　両地域の絆を深めることができたと思っています。これからもこのハノイ市との友好を、実際具体的な交流を築いていき、両地域の絆を更に強いものにしていきたいと思っています。

　私からは発表事項以上でございます。

（日経新聞）２点質問があります。１点目が、ベトナム・ハノイ市と２００８年から友好協定、友好関係を築かれているということですが、これまでどのようなことをされてきたのか具体的に教えていただきたいです。２点目に、外国人労働者の存在感が年々増していって、ベトナムからの外国人の労働者の方もかなり増えているかと思いますが、それに対して県から何か、今後の取り組みや期待感を伺えますでしょうか。

（知事）これまで、ベトナム・ハノイ市との間においては、高校生の修学旅行といったものがありました。それから特徴的なのは、ベトナムは今、経済成長の過程にあるわけです。こういう中で、やはり廃棄物をはじめとする環境問題というのが、今回も皆さんと話す中でも必ず出てきました。それについては、今までの交流の中で、環境分野に非常に特徴的な取り組みがあります。廃棄物の埋立処理です。

　廃棄物の処理には先端的な技術、機材を使うため、非常にコストがかかります。ベトナムでも、いくら素晴らしいものを提示して見せても、コストがかかれば「これは実際には使えない」となります。そこで、福岡県としては、比較的低コストで廃棄物が処理できる埋立方式（福岡方式）によりベトナム・ハノイ市で実際に処理場を建設し、現に活用されています。こういった環境面での協力、交流というのを行ってきました。これは非常にベトナムとの交流において特徴的だと思っています。

　それから、まさに今も留学生あるいは技能実習生として、ベトナムから来た方が県内では最も多くなっています。これからも増えてくると思いますし、ベトナム政府、あるいはハノイ市としても、若い皆さんが福岡で勉強し、そして色々な仕事に就くということに積極的な姿勢を持っています。こういった点からも、福岡県内の企業や農業の現場で働いていただく上でも、言語の問題、コミュニケーションの問題というのは非常に重要です。こういったことから、まずはハノイ市で日本語を学んでいる方と本県で日本語教師を目指している方の交流の機会をつくっていきたいと考えていまして、これが企業あるいは農業法人等がベトナムの方を受け入れて活躍をしていただく上で、まず基礎になるものではないかと思っています。

（西日本新聞）情報公開条例についてお聞きしたいと思います。先日、記事でも書きましたが、県の情報公開条例における不開示情報として、議員個人の情報、会派の活動に関する情報が定められています。これが、調べてみると全国的には稀な条文であって、特に福岡県は適用例が５年間で２０件と突出しています。２０件全てがということではありませんが、中には議員の名前が出るだけで氏名を黒塗りにするなど、いわゆる情報を拡大解釈して一部不開示となるケースも散見されます。この状況をまずどう考えていらっしゃるか、お願いします。

（知事）この情報公開条例について、先般、西日本新聞において報道されました。まず、情報公開条例は、県民の皆さんの知る権利を尊重し、原則公開するのだということ。この考え方に基づいて県民の皆さんに対する説明責任を果たすものであると考えています。こういったことから、公文書の開示請求に対する決定はしっかりと判断し、適切に行われなければいけないということが基本です。

　こういったことから、県としても、毎年、職員に対して情報公開についての研修を行うなど、情報公開条例の適正な運用に努めています。条例の中で議員個人あるいは会派の情報を非開示とするにあたって、議員の皆さんが政治活動を行うこと、あるいは会派としての色々な研究、調査活動を行うことについて支障が及ぶことのないようにということで非開示の条項というのが定められていると思います。しかし、議員個人、会派情報に該当するということで非開示としているものについて、条例が適正に運用されていないのではないかと先般、西日本新聞の記事においてご指摘があったわけです。

　このことから、直ちに、ご指摘のあった２０件について確認を行いました。この２０件のうち、知事部局によるものが１１件、議会によるものが８件、選挙管理委員会によるものが１件でした。

　知事部局による１１件の内容を確認したところ、議員がいわゆる公務として出席するものに関する情報について、公務であるにもかかわらず、誤って議員個人あるいは会派としての活動情報と捉えて、非開示としているものが見受けられました。これは明らかな誤りです。

　今後、こういった事例が発生しないように、条例の適正な運用についてさらに徹底をしていきます。また、誤って適用していたものについては、速やかに過去の決定を取り消し、当該箇所を開示するための新たな決定を行います。

（西日本新聞）１１件のうち何件に関して誤りだと考えていますか。

（知事）報道を受けて我々も確認し、さらに確認していく必要があると思いますが、現段階で、決定に誤りがあると判断されるものは、１１件のうち４件あると考えています。

（西日本新聞）その４件は、議員が公務で参加している内容に関して、政治活動に支障がないようにという不開示の条項により、名前が黒塗りになっていたということですか。

（知事）公務であり、また、これを公にすることによって何ら活動に支障があるとは考えられない、また、一般の県民の方が既に知り得る状態にあると思われるものです。

（西日本新聞）条例そのものの趣旨というのは、県民の知る権利を担保する大事な制度であると思いますが、その運用自体が明らかに誤っていた、これに関して、知事としてどうお考えですか。

（知事）先ほど申し上げたように、これまでも情報公開条例の運用について、職員の理解を徹底する研修を行ってまいりましたが、これが不十分であったと言わざるを得ません。

　今後、各所属の担当者を対象とした研修において、今回問題になっている議員個人、会派情報というものは何であるのか、こういったことを具体的に理解されるように説明していく。また、この情報公開制度の適正な運営が図られるように指導を徹底してまいります。

　その上で、やはり各部局課において、判断に迷うケースもあるかと思います。こういう場合には、情報公開制度の所管課である県民情報広報課に必ず問い合わせ、協議を行った上で判断するよう徹底してまいりたいと思います。

（西日本新聞）ここ５年間だと思いますが、２０件中１１件が知事部局で、ほかは選挙管理委員会が１件と議会事務局８件ということで、こちらに関しては、適用が妥当かどうかの調査はしないのでしょうか。

（知事）先般の政治資金に関するお話もありましたが、独立行政委員会等においては、この公文書開示請求に関する決定においても各実施機関において決定されます。当然、その決定において、適切にこの条例に則って判断されるべきです。

　今回、先ほどから申し上げている対応を取るということについては、この議会事務局、また選挙管理委員会事務局に対しても、情報提供を行いたいと思います。

（西日本新聞）今のお話の確認ですが、情報提供というのは、こういう疑わしい、知事部局として誤りがあった４件の状況を伝えるということですか。

（知事）そのとおりです。同様の事案があれば、各実施機関においても、その対応を適切に取っていただきたいと思っています。

（西日本新聞）根本的なところですが、実際に条例の解釈であれば、手引で具体例が色々挙がっていて、議員の情報というのはこういうものだというのがあると思いますが、それがあるにもかかわらず、これだけ解釈がぶれてきたというこの状況を考えたときに、この規定、この不開示情報そのものというのは条文の中に必要だと思われますか。実際、全国的に調べたところ、都道府県と政令市レベルでは４件しかこの趣旨の情報が入っていない、かつ解釈がぶれている状況で、この条文はまだ必要だとお考えでしょうか。

（知事）この規定については、もう大分前になりますが、平成９年に条例改正される際に、議会が福岡県情報公開条例の実施機関に加わったことに伴い、議員個人あるいは会派の情報が非開示情報として規定され、知事部局と同じ条例の中で運用されています。こういったやり方が先ほどおっしゃったように、全国で４件です。

　これ以外を見てみますと、それ以外の都道府県においても、議会独自でこの情報公開条例を定めているところがあり、１６の議会で独自で定めた情報公開条例において、同じような議員個人・会派情報を非開示とする規定が設けられています。

　こういうことも踏まえながら、やはりこの議員個人・会派情報の規定というものは、やはり規定をどう適正に運用するのかということが重要であると思います。この点について先ほどから申し上げていますが、知事部局において職員への研修等で、また誤った決定をすることのないよう、機関、各組織間での連絡というものを徹底していきたいと思っており、この規定そのものを廃止するということは現段階において考えていません。

（西日本新聞）実際に今回は４件誤りだったということで、情報公開条例上で行政側において情報公開に何か誤りがあった場合に、それを訂正できる、取消しができるというような、何かそういう条文が規定されているのでしょうか。

（県民情報広報課）条例ではなくて、行政処分という形になります。処分については１回しかしてはならないとか時効だとか、そういったことはありませんので、行政が不断の見直しの結果、誤りがあると判断した段階で、自発的に決定の取消し、変更決定をすることはもちろん可能であり、今回の情報公開の開示決定に限らず、全ての処分に関して、見直しの結果、そういうことを行うことは可能です。

（西日本新聞）その過去５年間分の２０件という理解でよろしいでしょうか。

（県民情報広報課）はい、そうです。

（知事）今回の見直しをした対象ですね。報道もされたような５年間で２０件、これを見直しました。

（西日本新聞）ちなみに５年間というのは、いわゆる文書の保存期間とイコールなのでしょうか。

（県民情報広報課）そうです。

（西日本新聞）実際取り消すとなったときに、開示請求をした人に何かしら連絡をする、改めて決定通知書を送り直す、交付し直すという、具体的なこともするということでしょうか。

（県民情報広報課）そうです。もちろんそれに不服があれば、行政不服審査法に基づいて、異議申立、審査請求もできます。

（西日本新聞）一つの黒塗りの部分に複数の不開示情報の条文を適用されて、例えば、今回この取消しがあったとしても、別の条文の規定で黒塗りになっている場合もあると思います。つまり、今回４件取消しになったからといって、４件全て黒塗りが取れるというわけではないということでしょうか。

（県民情報広報課）可能性としてはあると思いますが、文書を見たところ、８号でしか非開示にしていないという部分が大多数です。見直しは必要ではありますが、ほぼ全て開示になる可能性が高いのではないかと思っています。

（知事）結局、今言われるように、議員個人あるいは会派情報というのは８号です。ところが、他県の例も見てみると、結局、開示することで県の事務に支障があると判断されるような場合、行政運営情報ということで非開示にしているケースもかなり見受けられるようであります。そういうことを今言われたんだと思いますが、我々が今取り消して改めると申し上げた４件は８号のみであると思われますので、全て開示が可能であると考えています。

（西日本新聞）このように開示決定が覆えされたり変更されたりすること自体は、不服申立てがあって審査会が開かれてというのは過去あると思いますが、自治体自ら主体的に取り消すというのは、福岡県としては過去に例はありますでしょうか。

（県民情報広報課）よくあります。要は、決定を各機関がされた後、チェックを県民情報広報課でやっています。その際、この決定はおかしいんじゃないかという疑義は発しており、その上で受容される部分があれば変更決定をしてもらうようにしています。

（西日本新聞）私が取材不十分かもしれませんが、聞いたところ、決定通知書を見て、いや、これに関してはこの条文じゃなくてこっちの条文を適用したほうがいいんじゃないかという、そういった意見というのを県民情報広報課から開示する部署のほうに伝えたりするというのは事後にやるというのは聞いたことありますが、その決定通知書を請求者に渡す前から、そういう過程は経ていると。

（県民情報広報課）それについては少ないです。今、おっしゃったように決定通知書のコピーを事後的にもらい、その時に、この適用の範囲、対象号、その文がおかしいのではないかという疑義を呈させていただきます。最初のご質問は、一旦決定した部分を変更決定している件数はあるのかというお問合せだったと思いますので、決定をし、通知を発出した後に、県民情報広報課でもう一度見させてもらって、おかしいのではないかという疑義を呈した結果、決定を打った実施機関が改める必要があると判断して変更決定をされる例はあります。

（西日本新聞）久留米市のスタートアップ企業のボナックについて伺います。ボナックが昨年末に久留米市の研究拠点を退去して、国からも研究開発の継続が不可という判断をされています。５０億円国からの支援を取り付けていたコロナ治療薬は非常に県としても期待されていて、共同研究をしてきた経緯があります。ただ事実上、事業が頓挫している現状について、県としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

（知事）ボナックは、国のＡＭＥＤ（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の事業に令和３年から採択されていました。その中で、委託事業として、３年半の期間をもって５０億円の委託費を受けるという支援を受けたということです。ボナックは、核酸医薬を用いた技術が非常に優れた会社です。しかし、ＡＭＥＤにおいてこの核酸を用いた新型コロナウイルス感染症治療薬の開発についての中間評価が一昨年、令和４年の７月に公表されました。この結果は、動物試験では効果をほとんど示さないため継続することができないということになりました。こういう評価をＡＭＥＤから受けたということで、この核酸を使ったコロナウイルスの治療薬の開発は終了したとお聞きしています。

　今申しましたように、このボナック社の核酸医薬技術というのは非常に優れており、この新型コロナウイルスの治療薬も、注射とか点滴とかでやるよりも副作用が圧倒的に少ないという特徴を持った吸入式の治療薬を開発されようとしていたということです。まさに革新的なものであったと思いますが、なかなか患部まで吸入の方法では届かないという動物試験の結果が出たということで、非常に残念だと思っています。

　ボナックは福岡バイオファクトリーに入居されていましたが、昨年の１２月末に退去されたと伺っており、転居先の詳細については把握していません。

ボナックに限らず、それこそ先般ボストンでお会いしたモデルナも、１３年前は社長を入れて３人しかいない会社でした。まさに創薬ベンチャーであったと思います。今それがもう６,０００人を超える社員がいるというように成功例もある。しかし、やはりバイオや創薬の分野のみならず、やはりスタートアップというのは、先般のＭＩＴのお話によれば、３分の２は失敗するということもある。なかなか難しい問題です。非常に挑戦的なトライをやっていくわけです。今回のボナックの開発中止というのは非常に残念に思いますが、やはりこういう果敢なチャレンジを行うベンチャー企業について、我々は創薬のみならず、色々な分野をしっかりと支援を続けていきたいと思っています。

（西日本新聞）現状、ボナック社と県との関わりはどういったものですか。そして、これから何かしら関わりを持って事業を進めていく考えがあるのか、改めてお願いします。

（知事）現段階では、県とボナックは特段の関わりはありません。

（新産業振興課）現在、特段のつながりはありません。

（西日本新聞）九州新幹線、西九州ルートについて伺います。今年に入って久留米商工会議所の本村会頭が久留米駅につながる案も大歓迎だという趣旨の話を度々しており、県にも説得に回るとおっしゃっています。これに対する受け止めと、知事としてのお考えをお聞かせください。

（知事）久留米商工会議所の本村会頭が、年頭のインタビューに応じる形でお話をされていますが、この西九州新幹線のルートについて、本村会頭個人として一つの考えを示されたものと受け止めています。ただ、今、本村さんがおっしゃっているルートは、我々も国や佐賀県に聞いてみましたが、現段階では国においても、佐賀県においても検討の俎上には全く上がっていないということです。

　新幹線の建設は、膨大な時間もかかり、また、地元の財政負担も巨額になります。これらを伴うため、慎重な検討と、何より県民の皆さんの御理解、県、県議会での意思決定をしっかりと行っていかなければいけないと思いますので、この久留米接続案については現段階では私から申し上げるべき段階にはない状況です。

（西日本新聞）仮に本村会頭から知事に、面会を求められた場合にどのように対応されますか。

（知事）本村さんとは色々な場面でよくお会いしますから、そういうときに話が出ることもあるでしょうし、また、本村会頭も「商工会議所として」とおっしゃられているので、要請や要望書を出すにしても久留米商工会議所においての機関決定がなされた上での話になると思いますが、そのような際にはお話をお聞きしたいと思っています。

（読売新聞）東九州新幹線について、昨日、期成会で国土交通省に要望に行かれたと思いますが、大分県が小倉を起点にするルートと新鳥栖でつなぐルート、宮崎県も新たに新八代を起点にするルートと、色々なルートが表明されている状況です。福岡も決して他人事ではないと思いますが、色々なルートが出ている状況についてどのように考えていますか。

（知事）これは大分県と宮崎県に担当部局から色々なお話を伺っていますが、福岡県も、共に東九州新幹線を早期に実現したいという思いは変わりません。これに向けて、県内の機運を醸成したり、国との議論を活発化させるために、大分、宮崎では久大本線ルートや新八代ルートの検討をされているとお伺いをしています。

　福岡県はどう考えるかということですが、昭和４６年から、北九州市から大分市、宮崎市、鹿児島市を結ぶルートの建設を目的とする東九州新幹線鉄道建設促進期成会があり、我々はずっと期成会に軸足を置いて活動をしています。平成２７年度には、北九州から鹿児島までのルートについて期成会として調査を実施しました。我々としてはこの期成会でずっと要望活動を続けている北九州、大分、宮崎、鹿児島ルートを基軸に考えています。

（読売新聞）日豊本線ルートということですね。

（知事）そうです。

（読売新聞）福岡がそういう考えだということを、例えば大分、宮崎も連携して一つにまとまらないと、国への要望等もしづらいと思いますが。

（知事）そうですね。昨日、本県からは江口副知事が出席しましたが、宮崎の河野知事、大分の佐藤知事、北九州市の片山副市長と共に、国土交通省に対して、東九州新幹線の期成会としての要望を行っており、これも、基本的にはこれまでの期成会としての日豊本線ルートをベースにした要望になっています。江口副知事からは、九州の東側、特に福岡県の東側においては、自動車産業や半導体関連産業の集積があり、また、北九州空港の利用の拡大、活性化を考える必要があるという観点から、日豊本線ルートでの東九州新幹線の早期実現をお願いしたいというお話をしたところです。

（ＴＶＱ）能登半島地震の被災地支援について、現在予定されていることがあれば教えてください。

（知事）現段階で、一つは、金沢市の避難所であるいしかわ総合スポーツセンターの運営支援のため、各１０名の職員を２週間交代で３月末まで派遣しています。

　また、今後の派遣について２月上旬から３月末まで、被災した高齢者施設の復旧に係る補助金申請の審査等の業務に当たるために石川県庁に１名派遣する予定としています。これも２週間交代で職員を派遣します。

（終了）