県内中小企業による屋根置き型太陽光発電設備等の導入を支援します！

　県では、県内中小企業の脱炭素化（温室効果ガス排出量の削減）とエネルギーコスト削減のため、脱炭素経営の導入を支援しています。

　その支援の一環として、令和8年度に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、県内中小企業の屋根置き型太陽光発電設備、省エネルギー設備、蓄電池の導入費用を補助することとしました。（補助金交付申請は令和8年4月15日から受付を開始）。

　今後も、このような取り組みを通じて、県内中小企業への脱炭素経営の導入を推進するとともに、物価高やエネルギー価格の高騰に直面する中小企業の皆様を支援してまいります。

1　補助対象となる事業者

中小企業者であって、次のいずれかの条件を満たす事業者

　（1）県事業（脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム（※1））において、「温室効果ガス排出量の削減目標」を設定済みであること。

　（2）Sbt認定（※2）を取得済みであること。

（※1）県内中小企業を対象に、「応援1．温室効果ガス排出量の算定」「応援2．温室効果ガス排出量の削減目標の設定」を無料で支援するほか、「応援3．脱炭素経営計画の策定」への補助を実施しています。

詳細は県ホームページを御参照ください。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/datsutansokeikaku.html

（※2）国連グローバルコンパクト(Ungc)や世界自然保護基金(WWF)などが共同運営する国際認証制度。

企業がパリ協定(世界の平均気温の上昇を1.5度に抑制)に整合した温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、これが Sbt 事務局に認められれば、国際認証（Sbt 認定）を受けることができます。

2　補助対象設備

「屋根置き型太陽光発電設備」と、これに付随して設置する「省エネルギー設備（高効率空調機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム）、「蓄電池」を補助対象とします。

3　補助金交付申請の期間

　令和8年4月15日（水曜日）から11月27日（金曜日）まで

　なお、上記の受付期間内であっても、申請額が予算額に達した場合は、受付を終了することがあります。

4　補助金交付申請の詳細

　申請方法や申請書類等については、県ホームページ（ふくおかエコライフ応援サイト）から御確認ください。

　https://www.ecofukuoka.jp/center/8188.html　　　

5　問い合わせ先

(1) 補助金申請の受付窓口

　　福岡県地球温暖化防止活動推進センター（一般財団法人九州環境管理協会内）

　　Tel：092－674－2360

　　Email：fccca@keea.or.jp

(2) その他事業に関すること

　　福岡県環境部脱炭素社会推進課　地域脱炭素推進係

　　Tel：092－643－3356

　　Email：chikyu@pref.fukuoka.lg.jp