令和７年度福岡県消費生活センターにおける消費生活相談の概要

～依然多い定期購入トラブル、不動産貸借に関する相談が増加～

　福岡県消費生活センターが、令和７年度に受け付けた消費生活相談の概要を、次のとおり取りまとめましたので公表します。

　商品やサービスの取引などに関して、不審に感じたり、困ったときは、消費生活センターにご相談ください。

１　対象期間　　

令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで

２　令和７年度福岡県消費生活センターにおける消費生活相談の特徴

資料１ [PDFファイル／755KB]のとおり

【１】相談件数等の状況

　相談件数は１１，３２０件で、前年度に比べ１，３０３件の増加（対前年度比１３．０％の増加）となっています。

※福岡県消費生活センター及び市町村の消費生活センター・消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は５３，３７１件で、前年度に比べ２，７９１件の増加（対前年度比５．５％の増加）となっています。

【２】年代別相談状況

　相談件数を年代別でみると、７０歳以上からの相談件数が一番多く、次に５０歳代、６０歳代の順となっています。
　年代別に商品等分類別で最多となったのは、１７歳以下は「インターネットゲーム」、１８～１９歳では「エステティックサービス」、２０歳代、３０歳代及び４０歳代では「不動産貸借」、５０歳代以上の各年代では身に覚えのない請求やクレジットカード不正利用など商品が特定できない「商品一般」でした。

【３】相談の傾向

（１）インターネット通販に関する相談割合が大きい
　
　相談状況を販売購入形態別にみると、「通信販売」に関する相談が４，３０７件と最も多く、そのうち３，１１６件（７２．３％）が「インターネット通販」に関する相談となっています。１９歳以下及び６０歳代では、相談件数の約４割がインターネット通販によるものでした。

（２）定期購入に関する相談が依然として多い​

　定期購入に関する相談は１，１４１件で、前年度に比べ５４件増加しており、依然として多く寄せられています。「１回だけのつもりで購入したら定期購入になっていた」などの内容で、化粧品や健康食品に関する相談が約９割を占めています。

（３）不動産貸借に関する相談が増加​

　不動産貸借に関する相談は７８８件で、前年度に比べ２５９件増加しました。「賃貸アパート等の退去時に、高額な原状回復費用を請求された」、「突然、家賃を値上げするという通知があった。」といった相談が多く寄せられています。 

（４）点検商法に関する相談が増加

　点検商法に関する相談は６５件で、前年度に比べ３１件減少したものの、高止まりとなっている状況です（Ｒ２年度比：約３．８倍）。給湯器の無料点検以外にも、分電盤や太陽光パネルの法定点検を謳って訪問し、点検後に高額な契約を迫るなど、手口が多様化しています。

３　令和７年度消費生活相談の具体的事例

　 資料２ [PDFファイル／464KB]のとおり