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「福岡県 脱炭素経営 はじめの一歩。応援プログラム」 を開始します！
地球温暖化対策の一環として、県内企業への脱炭素経営（※１）への導入を推進するため、｢福岡県 脱炭素経営 はじめの一歩。応援プログラム｣を開始します。
本プログラムでは、県内中小企業を対象に、委託先であるe-dash株式会社（※２）が「温室効果ガス排出量の算定」「温室効果ガス排出量の削減目標の設定」を無料で支援するほか、「脱炭素経営計画の策定」への補助を実施します。
また、本プログラムの周知を図るため、無料セミナー「はじめの一歩。応援セミナー」を開催します。
１ 「福岡県脱炭素経営 はじめの一歩。応援プログラム」の内容
(１) 支援内容
ア 温室効果ガス排出量の算定支援
県内中小企業（300社）を対象に、温室効果ガス排出量の算定を無料で支援します。
イ 温室効果ガス排出量の削減目標の設定支援
県内中小企業（55社）を対象に、国際認証（SBT認定）（※３）に準拠した
温室効果ガス排出量の削減目標の設定を無料で支援します。
ウ 脱炭素経営計画の策定支援
県内中小企業を対象に、脱炭素経営計画（省エネ･再エネ設備の導入など温室効果ガスの
削減計画）の策定に要する費用（コンサルタント、診断及び分析に要する経費）を補助します。
〔補助上限額〕100万円 〔補助率〕1/2
(２) 支援申込方法
ア 温室効果ガス排出量の算定支援
イ 温室効果ガス排出量の削減目標の設定支援
「オンライン説明会」又は「個別相談」に御参加いただいた上で、支援の申込を行ってください。
なお、「オンライン説明」「個別相談会」へは、
県庁ホームページ「脱炭素経営 はじめの一歩。応援プログラム」（別ウインドウ開きます。）
から申込をお願いします。
ウ 脱炭素経営計画の策定支援
県庁ホームページ「脱炭素経営 はじめの一歩。応援プログラム」（別ウインドウ開きます。）
から補助要件等を確認の上、福岡県環境部環境保全課（地球温暖化対策係）にお問い合わせください。
＜問合せ先＞
TEL：092-643-3356
E-mail：chikyu@pref.fukuoka.lg.jp
２ 「福岡県脱炭素経営 はじめの一歩。応援セミナー」の内容
(１) 日時（同じ内容で２回開催）
第１回： 令和７年１０月２８日（火） １３時３０分～１５時３０分
第２回： 令和７年１１月１４日（金） １３時３０分～１５時３０分
(２) 会場
ＪＲ博多シティ中会議室
（福岡市博多区博多駅中央街１−１ ＪＲ博多シティ９階）
※対面・オンラインのハイブリット開催
(３) 対象
県内の中小企業等（定員５０名程度）
(４) 講演内容
ア 昨今の異常気象や福岡県の気候変動からみる脱炭素の重要性
講演者：井田寛子（気象予報士兼アナウンサー）
イ 今、中小企業が脱炭素経営に取り組む必要性について
講演者：一般社団法人九州環境管理協会
ウ 事例から学ぶ！生き残る企業の脱炭素アクション（支援申込方法も説明）
講演者：e-dash株式会社
エ 脱炭素社会の実現に向けた福岡県の施策について
講演者：福岡県環境保全課
(５) 参加申込期限
第１回： 令和７年１０月２４日（金）
第２回： 令和７年１１月１２日（水）
(６) 申込方法
県庁ホームページ「脱炭素経営 はじめの一歩。応援セミナー」（別ウインドウを開きます。）
から申し込みをお願いします。
※１ 気候変動対策（脱炭素など）の視点を織り込んだ企業経営のこと。従来、企業の気候変動対策は、あくまでCSR活動（企業の社会的責任）の一環として行われることが多かったが、近年では、これを経営上の重要課題と捉え、全社を挙げて取り組む企業が大企業を中心に増加している。また、その一環として、取引先にも温室効果ガス排出量の把握など、脱炭素経営に取り組むことを求める動きが増えている
※２ e-dash株式会社（東京都港区赤坂四丁目8番18号 赤坂JEBL 6階）
＜事業内容＞ CO２排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
＜担当部署＞ バートナーサクセス部（e-mail：success@e-dash.io，TEL：03-4405-6320）
※３ 国連グローバルコンパクト(UNGC)や世界自然保護基金(WWF)などが共同運営する国際認証制度。企業がパリ協定(世界の平均気温の上昇を1.5度に抑制)に整合した温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、これがSBT事務局に認められれば、国際認証（SBT認定）を受けることができる。
参考１ 支援スキーム
参考２ 支援の流れ
（１）温室効果ガス排出量の算定支援
（２）温室効果ガス排出量の削減目標の設定支援
（３）脱炭素経営計画の策定支援（補助）
参考３ 福岡県における温室効果ガス排出量の推移
参考４ 脱炭素に関する取引先からの要請状況
【出典】日本商工会議所・東京商工会議所「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」集計結果（2024年6月25日）