【公募（市町村補助金）】地域共創による脱炭素地域づくり推進事業

　福岡県において、全国に先駆けて脱炭素社会を実現するためには、県と市町村、民間事業者等が協働（地域共創）し、国の支援制度を活用して、脱炭素社会の基盤となる地域づくり（脱炭素地域づくり）を進めることが不可欠です。

　このため、福岡県では、国事業への提案を目指し、市町村等が実施する脱炭素地域づくりのための事業化調査に要する経費を補助することとしています。

　この度、令和8年度の補助対象市町村を公募いたします。

 

1 公募の内容

　令和8年度に本事業の実施を希望する市町村等は、「2 補助の内容」を確認の上、次により提案書等を提出してください。

 

(1) 公募期間

令和8年4月7日 火曜日 9時00分から　令和8年5月22日 金曜日 17時00分まで　（公募期間内に必着のこと）

(2) 採択決定の方法

•  県において公募要件を満たしているか一次審査を行い、一次審査を通過した提案について、外部有識者等で構成する採択審査委員会において総合的な二次審査を行い、採択案件を決定します。
•  二次審査においては、採択審査委員会に対する事業内容等の説明を、提案市町村等が自ら行うこととします。
•  採択審査委員会は、6月23日～7月3日の間に開催予定です。詳細な日程・場所等については、一次審査を通過した提案市町村等に対し別途通知します（6月上旬に通知予定）。なお、採択審査委員会への説明等に要する経費（旅費等）は、提案市町村等の負担とします。
•  採択決定にあたって、事業内容の一部修正等の条件を附することがあります。
•  採択審査の経過等審査の内容に関する問合せには、一切応じないものとします。

(3) 公募要領・様式

【公募要領】令和8年度 福岡県地域共創による脱炭素地域づくり推進事業 公募要領 [PDFファイル／869KB]

【様式第1】補助事業提案書 [Wordファイル／33KB]

【様式第2】事業実施計画書 [Wordファイル／44KB]

【様式第3】事業経費の配分 [Wordファイル／37KB]

(4) 提出書類

公募にあたっての提出書類は、下表のとおりとします。

なお、提出書類の記載例は、公募要領（提出書類の記載例）を参照してください。

提出書類一覧

様式名	〇：必ず提出，▲：必要に応じ提出
補助事業提案書（様式第1）	〇
事業実施計画書（様式第2）	〇
事業経費の配分（様式第3）	〇
事業詳細の説明資料等（任意様式）　 　※事業実施計画書の補足資料等があれば、提出してください。	▲
その他参考資料 　※現地写真，参考見積書等	▲

注1：審査に当たって、別途資料の提出を指示することがあります。

注2：提出書類は返却しません。

注3：公募期間終了後における書類の訂正・追加等は受け付けません。

(5) 提出方法

電子メールにて提出してください。

また、電子メールにて提出書類を送信後、必ず、「(4) 提出先（問合せ先）」に電話連絡を行ってください。

電子メールにて提出し難い資料がある場合は、「(4) 提出先（問合せ先）」に別途相談してください。

(6) 提出先（問合せ先）

福岡県 環境部 脱炭素社会推進課 地域脱炭素推進係（担当：澄川，松下，丸林）

電子メール： chikyu@pref.fukuoka.lg.jp

電話：092-643-3356　　Fax：092-643-3849

〒812-8577　福岡県福岡市博多区東公園7番7号

 

2 補助の内容

(1) 補助対象

　福岡県に所在する市町村（一部事務組合を含む）

※複数の市町村による共同提案も可能

※民間事業者・団体等との共同提案も可能（ただし、補助対象者は市町村）

(2) 補助対象事業　

　市町村等が脱炭素地域づくり（地域・くらしに密着した市町村等が主導し、地域の関係者と連携しながら取り組む、地域特性・地域課題に応じた先進的な地域脱炭素をいう。）のために実施する事業化調査であって、補助条件を満たすもの。

(3) 補助金の額、補助対象経費及び補助率等

補助金の額

1事業 950万円以内

※ 複数市町村等が共同で実施する場合は、その合計額が950万円を超えないこと

補助対象経費

事業化調査に要する費用（会議費、調査試験費及び事務費）

補助率

10分の10

(4) 補助条件

• 補助事業者は、福岡県補助金等交付規則及び福岡県地域共創による脱炭素地域づくり推進事業費補助金交付要綱を遵守すること。また、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、　善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うこと。
• 市町村等が主導する実施体制を構築し、事業計画を確実かつ合理的に遂行すること。
• 国からの補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項に規定する補助金等をいう。）の対象経費を充当する事業ではないこと。ただし、法律等の規定により、補助対象経費に充当することが認められている場合を除く。
• 脱炭素地域づくりに貢献すると認められるものであること。
• 国事業への提案を目指した事業化調査であること（調査期間は単年度）。
• 多角的な調査を実施するため、県職員1名以上を含む有識者会議を設置し、調査内容等について助言を受けること。
• 補助事業者は、県が設置する「脱炭素地域づくりアドバイザリーボード」からの助言を、補助事業の実施内容及び補助事業の成果を踏まえた国事業への提案等に積極的に反映させること。
• 国事業に採択された場合は、県と連携して事業を実施すること。
• 国事業に採択されない場合は、脱炭素化推進事業債などによる事業実施を検討すること。

(5) 補助要綱

【補助要綱】福岡県地域共創による脱炭素地域づくり推進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／645KB]